最近、再び執筆の仕事を抱え込みました。このため、職場では音楽などをかけながら仕事をすることも多いのですが、YouTubeをはじめとするインターネット放送のクオリティが充実して来たことに気付きました。

動画サイト対テレビ局

YouTuberになりたい子供たち

いつのころからでしょうか、小学生に「将来やりたい仕事」のアンケートを取ったら、「YouTuber（ユーチューバー）」という答えがトップテンに入って来るようになりました。

ここでいうYouTuberは、テレビタレントではないものの、映像コンテンツを配信して生計を立てているような人たちのことでしょう。人気があるYouTuberになれば、チャンネル登録者数は数万人、いや、数十万人にも達していて、下手なテレビタレントよりも「売れっ子」と言えるような人も出現しているようです。

これは、考えてみれば凄いことです。

ひと昔前だと、テレビ番組を配信するためには、地上波の放送免許を取得するか、それが無理ならケーブルテレビ事業に参入するくらいしか方法がありませんでした。そして、個人で映像コンテンツを配信することなどできませんでしたし、映像コンテンツに出演したければ、それこそテレビタレントになるくらいしか方法がなかったのです。

トークショーなどの映像コンテンツを配信するためには、高額な投資によりスタジオ・セットを整えたうえで、プロフェッショナルのカメラマン、司会進行役などが必要でした。素人が家庭用ビデオで撮影した動画が全国に配信されることなど、まずありえなかったのです。

ところが、テクノロジーの進歩により、別にテレビ局でなくても、だれでも気軽に映像コンテンツを配信することができるようになったのです。

たとえば、極端な話、自宅やオフィスであっても、ちょっとした小ぎれいな空間を作れば、たちまち「スタジオ」に早変わり。放送に使う機材も数万円で、ちょっと高級な品を揃えたとしても、せいぜい数十万円程度で準備することができます。

極端な話、「ニコ生」やYouTubeの「ライブ配信」などを行う場合も、配信者が自分で機材を整えれば、１人でそれなりのコンテンツを作ることができます。実際、YouTubeなどの動画サイトのコンテンツ配信で有名になった人物としては、たとえば政治的なコンテンツをわかりやすく配信することで高い評価を得ているKazuyaさんのような事例があります。

また、個人レベルよりももう少し大がかりに事業を行うにしても、ちょっとした資本があれば、法人格を取得してスタジオを借り、映像配信機器を整えれば、すぐにでもネット動画サイトを立ち上げることができます。

実際、ネット配信専門の動画制作会社も、それこそ雨後の竹の子のように出現していますし、ＤＨＣテレビやチャンネル桜など、いくつかの会社はすでに熱烈な支持者が存在しています。

つまり、その気になれば、誰だってYouTuberになることができますし、誰だって会社を興すことができるのです。その意味で、もうテレビの参入障壁は崩れてしまっているのです。

そう考えていけば、子供たちがYouTuberになりたい、と夢を持つのは良いことです。その仕事が社会的に認められつつある証拠であり、その仕事に憧れてYouTuberになりたいと思う人が増えれば、結果的に社会全体で良質なコンテンツが増加することになるからです。

シーク機能、360度映像…テレビにできないことができる！

それから、もう１つ、動画サイト（YouTubeやニコニコ動画、Twitterなど）について忘れてはならない点があります。

それは、これらのウェブサイトの技術力が最近、いちじるしく上昇している、という事実です。

たとえば、YouTubeでは「360度映像」という機能があるようです。これは、視聴者が画面をクリックすれば、360度、あらゆる角度で映像を見ることができる、という仕組みです。このような仕組みは既存の地上波放送に存在しません。

また、動画サイトの多くは視聴回数が表示される機能や動画を評価する機能などを備えており、どんな動画が人気なのか、一目でわかる仕組みとなっています。これに対して、地上波放送の場合、視聴者数をリアルタイムに把握することもできなければ、他の視聴者が動画をどう評価しているかを知ることなどできません。

さらに、動画サイトの多くには「シーク機能」が備わっています。生放送などでない限り、シークバーを動かせば、コンテンツを途中から視聴することもできますし、最初に戻って視聴することもできます。これに対し、地上波放送の場合は、基本的にテレビ局から送られてくる映像を、ただそのまま見ることしかできません。

つまり、テクノロジーだけで比べたら、圧倒的に動画サイトがテレビ局に勝っているのです。

もちろん、テレビ局には資本がありますから、放送されるコンテンツには、それなりに優れているものもあります。しかし、カネを使えば自動的に人々に支持されるコンテンツが出来上がるわけではありません。カネを湯水のように使っても、つまらないコンテンツしか配信しないテレビ局もあります。実際、フジテレビは、2011年８月の「反フジテレビ・デモ」以降、視聴率その他の経営指標で凋落が続いており、いまやすっかり「風前の灯」のように落ちぶれてしまったかの感があります。

結局、地上波テレビ局は「地上波」という既得権に溺れ、テクノロジーの進化に追い付いていけなくなったところ、インターネットというテレビとは全く別次元で発生したコンテンツに敗北しつつあるのです。

動画サイトの課題

以上、私は動画サイトを絶賛しているようにも見えるかもしれません。

ただ、動画サイトにも、さまざまな課題があります。

まず、さまざまなコンテンツが存在しているということは、それこそ映像の質も玉石混淆である、ということです。映像コンテンツの中には、本当に優れたコンテンツだけでなく、「これは酷い」と思うような動画も多数存在しています。

次に、明らかに著作権を侵害していると思しきコンテンツも大量に存在しています。これらの多くは地上波放送などのコンテンツを勝手に流用している場合もありますし、ほかのインターネット放送の音声だけを切り取って勝手に流用している場合もあります。

私はこういう著作権を侵害する行為を、「他人のふんどしで相撲を取る行為」だと考えており、厳しく糾弾したいと思います。以前、『フェイク・ニュース・ブログを批判する！』のなかで、『情報の窃盗はやめてください』という論点を掲載しました。

これは、著名な論客の発言内容を勝手に切り取り、アップロード者が勝手に映像コンテンツに仕立ててアップロードしているという代物を批判したものです。このような行為は、明らかに「情報の窃盗」と同じであり、単に許されざる行為であるというだけでなく、既存のマス・メディア側から「YouTube規制論」などが出てきてしまう原因にもなりかねないものです。

ただ、こうした現在の動画サイトの困った状況は、一種の過渡期のようなものかもしれません。

つまり、自由競争が貫徹していけば、一時的に粗悪なコンテンツが生じることはあっても、最終的に生き延びるのは良質なコンテンツだけです。また、アップロードのルールが成立していけば、著作権を侵害しているようなアップロード者は淘汰されていくはずです。

逆に、私などは明らかに著作権を侵害していると思しきコンテンツを発見すれば、発見次第、YouTube側に通報しています。

もはや「勝負あり」？

私は、今の状況が続く限り、「テレビ局」対「動画サイト」の戦いの帰趨は、長期的に見れば、テレビ局の惨敗で終わると見ています。

テレビ局は莫大な資本を投下し、地上波を使って映像を送り届ける設備を整えているのですが、その莫大な投下資本を回収するためには、視聴数を稼ぎ、多額の広告収入を得るしかありません。つまり、テレビ局は参入が難しいだけでなく、撤退が難しいのです。

これに対し、「ネットテレビ」やYouTuberの場合、映像を配信するためのコストなどたかが知れていて、１つのコンテンツの視聴回数が数万回から数十万回程度であれば、十分に採算が取れます（ただし、広告配信などの条件によっても異なりますが…）。つまり、ネット放送の場合、参入も撤退も容易であり、「ひと山当てる」ことを狙って、日々、多くの業者が参入しているのです。

何より、視聴可能なコンテンツの数がまったく異なります。テレビだと、（とくに日本の場合は）限られた数のチャンネルしか存在しません。しかし、動画サイトだと、それこそ全世界のおもしろい動画を視聴することができるからです。

その意味で、私はもう、「テレビ局」対「動画サイト」の勝負はつき始めていると思います。

テレビ局が生き残る戦略を考える

日本のテレビ局の苦境の原因とは？

さて、翻って日本のテレビ局は、現在、苦境に陥っていますが、その原因については、きちんと考察する必要があります。

私に言わせれば、テレビ局の苦境の原因は、２つあります。

１つ目の理由は、技術的な問題です。

先ほども申し上げましたが、いまやYouTubeを初めとする動画サイトは使い勝手が著しく向上し、テレビには存在しないさまざまな機能が実装されています。このため、何かと融通が利かない地上波テレビと比べて、競争力に天地の差がついてしまいました。また、チャンネル数が限られている地上波テレビと異なり、動画サイトの場合、それこそ無限ともいえるほど沢山のコンテンツが存在しています。

ただし、これだけの理由だと、「日本の」テレビ局が苦境に陥っている理由の説明としては、不十分です。

生き残りを賭けてインターネットとうまく融合し、全世界に向けて映像コンテンツや記事を配信することで高く評価されているテレビ局もあるからです。その典型例としては、英ＢＢＣや米ＣＮＮなどがあります（※どうして日本のテレビ局は、ウェブサイトを通じて全世界にコンテンツを配信しようとしないのか、私には疑問でなりません）。

そこで出てくる２つ目の理由は、日本独自の問題――「参入障壁が高すぎること」――なのです。

絶対に倒産しない「護送船団方式」

あるいは、「護送船団方式」とでも言えば良いでしょうか？

これは、昔、銀行を監督していた大蔵省（現・財務省）が採用した方式で、「銀行は１行たりとも絶対に潰さない」という仕組みです。ただし、現在は銀行監督機能が金融庁に移管され、また、銀行等の金融機関にも健全な経済競争が促されています。もはや、金融業に関しては「護送船団方式」など存在しません。

しかし、この「護送船団方式」が続いているのが、新聞業界とテレビ業界なのです。

たとえば、新聞社とテレビ局の内輪の組織として、「記者クラブ」という制度があります。これは、新聞社やテレビ局が、役所から独占的に情報をもらうことができる仕組みであり、この制度があるからこそ、新聞社もテレビ局も、取材などしなくても自動的に情報を集めることができるのです。

また、テレビ局の場合は「電波利権」というものが存在します。

これは、本来であれば国民の共有財産であるはずの「電波」をごく一部の企業に独占的に割り当て、結果的に少数の企業がとても安い値段で電波を独占的に使うという仕組みです。そして、この割り当て制度があるために、テレビ事業者の新規参入は発生しませんし、テレビ局の倒産も発生しないのです。

さらに、法律により受信料を無理やり徴収することができるＮＨＫという究極の利権団体も存在しているなど、テレビ業界の腐敗はどうしようもない状況にあると私は考えています。

（※なお、ＮＨＫの人件費が高すぎる問題については、『超高給取りのＮＨＫ職員は「正当な努力」をしているのか？』で触れています。）

護送船団方式の結果、生じたこと

では、その「護送船団方式」の結果、いったい何が生じたのでしょうか？

それは、テレビ業界の腐敗です。

テレビ業界の腐敗を示すその典型例が、「もりかけ問題」の報道です。

「放送法遵守を求める視聴者の会」が昨年８月に公表した意見広告によれば、在京キー局６局（ＮＨＫ、日テレ、テレ朝、ＴＢＳ、テレ東、フジ）が2017年７月10日に行われた国会の閉会中審査をどう報じたか調べたところ、前川喜平・前文科事務次官の発言を放送した時間は94.7％であったのに対し、意見が対立する加戸守行・前愛媛県知事、原英史・国家戦略特区ＷＧ委員らの発言の報道時間は5.3％しかなかったことが明らかになっています ((2017年７月10日14時19分～７月11日の各局ニュース番組合計30番組のうち、「加計学園問題」を扱った合計時間中、参考人を直接引用した時間で比較)) 。

シンプルに考えて、意見が対立している問題を取り上げるならば、放送時間は対等にすべきでしょう。

しかし、前川喜平・前文科次官の発言の報道時間が９割以上を占めるということは、この時点で、あきらかにテレビ局が一方的な見方しか提供していないとしか考えられません。

「絶対権力は絶対腐敗する」と言います。

テレビ局が電波利権をもとに、情報発信を独占して来たことの弊害は、テレビ業界の腐敗という形で、すでに取り返しがつかないところにまで来ているのかもしれません。

テレビ局が生き残る唯一の方法

ただし、上で指摘したとおり、実際にはすでにテレビ局の独占システムは、ほぼ崩壊しています。このままで行けば、ＮＨＫを除く民放各社の中には、倒産する会社も出てくるでしょう。

実際、ＤＨＣテレビやチャンネル桜などの「ネット専業テレビ」が制作しているコンテンツの多くはインターネット上で大人気です。

さらに、最近のテレビはインターネットと連携し、YouTubeをはじめとするウェブ配信番組を、地上波と同じくらい綺麗に映し出すことができるようになりつつあるそうです。

そのように考えていくならば、もはや地上波テレビにはかつての優位性は損なわれていると見るべきでしょう。

では、テレビ局が生き残るためには、何をしなければならないのでしょうか？それは、「公正な経済競争に勝つこと」に尽きます。

たとえば、テレビ局は映像コンテンツを製作するプロフェッショナル集団であり、また、全国、あるいは全世界に取材網を構築しています。このため、愚直に良質な報道番組を作成すれば、その報道番組を目当てに、多くの視聴者を得ることができるはずです。

テレビ局が本気を出し、タレントや軽薄なコメンテーターを排除して、良質な経済評論家や政治評論家を活用すれば、今なら容易にインターネット放送に打ち勝つことができるでしょう。

ただし、テレビ局が持っている競争優位は、すぐにキャッチアップされ、このままでいけば10年も経たずに、地上波テレビはインターネットとの激しい競争にさらされることになります。

テレビ業界が変わるのは、今しかありません。

さて、テレビ業界に自浄作用を働かせ、自ら変わっていく力はあるのでしょうか？

これについては「乞う、ご期待」、といったところでしょう。