私自身の「過去ブログ」を眺めていると、我ながら、なかなか興味深い記事を発見しました。それは、ちょうど４年前に執筆した、「朝日新聞の押し紙問題」に関するものです。
目次
2018/02/17 20:45追記
またしても、推敲が足りなくて、同じ文章が重複していたほか、過去記事へのリンクが間違っていました。リンクを修正するとともに、重複していた記載を削除しております。読者の皆様には大変ご迷惑をおかけしました。
安倍総理、朝日新聞を批判
今週13日（火）に行われた衆院予算委員会で、安倍総理は今井雅人議員（希望の党・無所属クラブ）の質問に答える形で、朝日新聞の過去の「誤報」を手厳しく批判しました（衆議院インターネットテレビの20:09:30～以降）。
これについてまともに報じているのは産経ニュースくらいです。
安倍晋三首相、朝日新聞の“誤報”列挙し批判（2018.2.13 16:37付 産経ニュースより）
ただ、ＰＣ環境などで衆議院インターネットテレビを視聴可能であれば、ぜひ、直接、衆議院のウェブサイトで視聴してみてください。
安倍総理が和田政宗参議院議員のフェイスブックに
「哀れですね。朝日らしい惨めな言い訳。予想通りでした。」
と書き込んだことに、今井議員が噛み付き、これについて安倍総理に見解をただしたところ、安倍総理側からはコテンパンに批判され、今井議員は「答弁が長すぎるよ！」と抗議するも、安倍総理は徹底的に朝日新聞を批判した、という「事件」です。
朝日新聞側は、よっぽど都合が悪いと思ったのでしょうか、私が見たところ、現時点でこれについて一切報じていません。
朝日新聞、今井議員ともに哀れというほかありません（笑）。
温故知新ではありませんが…
ところで、朝日新聞が捏造体質であることは、私もブログ評論活動を始めて以来、厳しく糾弾して来ました。
私が大手ブログサービスの「アメーバ・ブログ」や「楽天ブログ」などに個人ブログを開設し、記事を執筆していた時期は、2010年７月から2016年７月までです。当時のブログはそのまま残していて、過去記事も読めるようになっているのですが、これらを自分で読み返してみると、われながら「よくそのことを予言していたものだ」と思える記事に出会うこともあります。
当時の私は大変に出張が多く、それこそ全国各地を訪問していたのですが、そうした状況下で「１人のビジネスマンという視点から肌感覚で執筆した臨場感のある記事」がありましたので、ここに再録しておきたいと思います。そのテーマは、「新聞社の苦境」です。
- ブログ記事タイトル：『朝日新聞社の袋小路～政治ブログ 2014/02/14(金)号～』
- ブログ記事公表日時：2014/02/14 03:01:17
まずは、原文を紹介したいと思います（ただし、内容はおおむね当時のままですが、一部、語順を入れ替え、「てにをは」などの表現を修正するなど、オリジナルの文章に変更を加えている箇所がありますのでご了承ください）。
朝日新聞社の袋小路
「出張族」から見たＩＴ技術の進歩
私は仕事柄、頻繁に地方出張に出掛ける。最近の出張ペースは多い時で毎週１～２回、少ない時でも月２回程度はどこかに出掛けている計算だ ((ちなみに前職は出張が非常に多く、あとから振り返れば、もっとも多い時で、週に３～４回は、どこかに出掛けていました。)) 。そして、平均して毎月１回程度は宿泊を伴う出張をこなしている。日帰りの場合と宿泊を伴う場合とでは、持っていくべき荷物の重量は大きく異なる。宿泊をする場合、簡単なトラベルセットと着替えが必要だ。これに加え、昨年12月に新調したＷｉｎ７のノート型ＰＣを出張に持っていくことも増えた ((このＰＣは５年経った現在でも利用しています。)) 。新しいＰＣだけに軽量で、電池の持ちも非常に良いのだが、それでも電源パックは必要である。必然的に、荷物は重くならざるを得ない。
ひとむかし前であれば、社会人たる者、出張に際しては日本経済新聞を片手に出掛ける必要があったが、最近ではそのような紙ベースの新聞がなくても困らなくなってきた。というのも、スマートフォンでたいていの情報が手に入るからだ。もちろん、私のようにブログを更新している人間からすれば、ブログを執筆するだけの材料をスマートフォンのみで収集するには限界がある。しかし、ブログ更新のためではなく、旅先で最低限のニュースを入手するためであれば、スマートフォンだけで十分である。
また、ＷｉＦｉを持ち歩いてＰＣと接続するすれば、仕事はさらに効率化する。もしかしたら将来の「新宿会計士のブログ」は、出張先からも更新できるようになるかもしれない ((ちなみに現在の私は、出張先からもウェブサイトを更新しています。)) 。いずれにせよ、今や日本全国どこにいても情報が入手できるし、重い紙媒体の新聞を持ち歩く必要もない。ＩＴ技術の進化は、私のような「出張族」からすれば非常に大きなメリットをもたらしているのである。
タダでも読みたくない新聞
ところで、出張のために地方に出掛けると、最近、ホテルのロビーにあるモノが置いてあるのに気付く。
そのモノとは、何と、「山積みとなった新聞」である。ホテルのフロントの方に尋ねると、これらの新聞は出張族のビジネスマンのために、新聞社の厚意で特別に無料で提供している、というのである。
地方出張の際に、地元の話題を収集するうえで、これは非常にありがたい。確かに○○県に出張した時の○○日報とか、△△地域に出張した時の△△新報とかを眺めると、地元の話題が豊富だからだ。もっとも、私の見立てでは、スマートフォンは現地の話題を得るための手段としても有用であり、最近だと新聞に勝るケースも多い。
こうした中、最近のホテルのロビーには、地元紙だけではなく、なんと全国紙である、朝日新聞（別名「慰安婦捏造新聞」）が置いてあるのだ ((当時から私は朝日新聞を「慰安婦捏造新聞」と呼んでいましたが、その朝日新聞社が慰安婦問題を「誤報」だと認めたのは同年８月５日のことです。)) 。この新聞、北海道でも北陸でも東北でも九州でも見掛けたのだが、果たして、タダで配布していかなるメリットがあるのだろうか？大いに疑問である。もともと全国紙であるから、「現地の話題を提供する」という大義名分は果たせない。それこそ全国津々浦々にあるコンビニにでも行けば、手に入るからだ。朝日新聞がホテルのロビーに無料で提供されていること自体、新聞業界の抱える深い闇を体現しているのではないだろうか？
新聞社は部数を釣り上げているのか？
ところで、各新聞の正確な新聞の発行部数の推移を詳しく調べようと思っても、これといった情報源はない。
いちおう、各新聞の発行部数については、一般社団法人日本ＡＢＣ協会とかいう組織が部数を査証し、各新聞社がこれを発表するという形を取っているが、その開示は不十分である。日本の新聞社というのは、政治家とか企業とかを叩くのが大好きだが、自分たちが叩かれることには非常に弱い。そして、企業や政治の不祥事を好き好んで報じる割には、自分たちの苦境をあまり報じたがらないのである。
ただ、各新聞の詳細な発行部数については調査が難しいものの、社団法人日本新聞協会 ((社団法人制度改革に伴い、現在の正式名称は「一般社団法人日本新聞協会」です。)) は、新聞全体の発行部数についての統計を取りまとめている。
この統計は極めて大雑把だが、それでも次の事実が判明する。
- 2013年における発行部数は、一般紙が約4,313万部、スポーツ紙が約387万部。
- 10年前（2003年）と比べて、一般紙は約416万部、スポーツ紙は約172万部減少。減少率は一般紙が約8.8％、スポーツ紙が約30.1％。
- 日本全体で世帯数は増えているが、新聞を購読している世帯は減少しており、2013年の世帯部数は0.86部と10年前の1.07部から減少。
とくに、スポーツ紙の苦境が顕著だ。スポーツ紙は2002年に600万部を割り込んで以来、部数を急速に落としており、ついに2013年の統計においては400万部を割り込んでいるからだ。
ただ、一般紙も状況は芳しくなく、スポーツ紙ほどではないにせよ、2005年以来、発行部数の前年割れが続いている。
こうした新聞の苦境を日本の人口動態から解説する意見は多い。実際、日本の人口は2005年に減少に転じたからだ。ただ、私に言わせれば、スマートフォンがここまで急速に普及しているのに、一般紙の部数の減り方は緩慢だ。「意外と健闘している」、と言い換えても良い。
新聞は部数減をごまかしている？
ここから先はあくまでも私の仮説だが、スマートフォンの急速な普及は新聞にとって相当の苦境をもたらしているのではないだろうか。
人口減少とスマートフォンの普及という２つの要因があるため、本来であれば一般紙の部数はもっと急激に落ち込んでいなければならないはず。しかし、新聞社は全国津々浦々のビジネスホテルに新聞をタダでばら撒くことで、部数の減少をごまかしている可能性がある、ということだ。
私見かけたホテルでは、無料の朝日新聞がだいたい100部程度は置いてあった。人口20万人程度の街にビジネスホテルは大規模なものだけでも10ヵ所はあるから、そのうちの半分に100部ずつ卸していたとすれば、一日当たり500部は嵩上げできる。人口20万人規模の街は全国に50か所以上あるから、これだけでも500×50で、少なく見積もって25,000部は部数の押し上げに貢献しているはずである。
これは極めて少なく見積もった数であり、規模の大きい街（たとえば政令指定都市クラス）になると、ビジネスホテルの数も格段に増えてくる。朝日新聞社が同じようなことを全国で行っているのだとすれば、全国で2.5万部どころではない。下手をしたら10万部を超えるかもしれない。
テレビ局と新聞社の違い
ところで、新聞社が仮に部数を不当な方法により捏造し、押し上げていたとすれば、それは犯罪である。何故なら、新聞に出稿する広告主としては、一般社団法人日本ＡＢＣ協会等の承認した部数をベースに広告料を支払うためだ。新聞社が発行部数を嵩上げしているのであれば、れっきとした詐欺罪が成立する。
ただ、それと同時に新聞は購読料を取っているため、広告料収入にほぼ全面的に依存しているテレビ局と比べると、広告がなくなってしまう打撃はテレビ局ほどではない。このため、昨今のように新聞やテレビへの広告の出稿数が減少している局面では、テレビ局と比べると新聞社の方がまだもう少し持ちこたえるのかもしれない。
「押し紙問題」
ホテル無料紙はその後どうなったか？
私がこの記事を執筆したのは、いまからちょうど４年前の、2014年２月14日のことです。
私はその後、当時勤めていた会社（※会社名、業種等については一切明かせません）を退職し、自分自身の会社を立ち上げるとともに、個人ブログを引き払って本格的なウェブ評論活動を開始しました。
ただ、その間にも新聞社の苦境は留まるところを知りません。
ところで、私がこの記事を執筆して以降、「押し紙」という用語が一般化し始めました。これは、「発行部数としてカウントされているが、読者の手元に届かず廃棄される新聞」のことです。
昨年11月に私は地方出張をした際、『ホテルで無料配布される朝日新聞』という記事を掲載しました。
その中で、次の点を指摘しました。
- あくまでも私の記憶ベースだが、2010年前後から、宿泊者向けに、朝、その日の新聞を部屋まで届けてくれるというサービスが広く見られるようになった
- もっと酷いケースだと、ホテルのフロントやロビーに「無料新聞」が山積みで置いてあるのを見かけるようになった
- 無料配布される新聞は、当初は「ご当地の新聞」というケースが多かったが、いつのまにか、朝日新聞がその「無料新聞」の中心を占めるようになった
- 私が覚えている限り、北海道で２ヵ所、東北で３ヵ所、北陸で２ヵ所、四国で１ヵ所、中国で１ヵ所、九州で２ヵ所、それぞれ朝日新聞の無料配布を見掛けた
- そのほか友人の証言などから総合的に考えて、「ホテルの朝日新聞の無料配布」は広く全国的に行われていると見て良さそうだ
つまり、４年前に執筆した「朝日新聞の袋小路」という状況は、さらに悪化している可能性がある、ということです。
最新の新聞部数
ところで、４年前の記事で示した一般社団法人日本新聞協会のウェブサイトのリンクは現在でも生きており、しかも、現時点での最新データが更新されています（図表１、図表２）。
図表１ 新聞の部数の推移グラフ（2000年以降）
（【出所】一般社団法人日本新聞協会ウェブサイト『新聞の発行部数と世帯数の推移』より著者作成）
図表２ 新聞の部数の比較
| 項目 | 2000年時点 | 2017年時点 | 増減 | 増減率 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 合計 | 53,708,831 | 42,128,189 | -11,580,642 | -21.56% | |
| 種類別 | 一般紙 | 47,401,669 | 38,763,641 | -8,638,028 | -18.22% |
| スポーツ紙 | 6,307,162 | 3,364,548 | -2,942,614 | -46.66% | |
| 発効形態別 | セット部数 | 18,187,498 | 9,700,510 | -8,486,988 | -46.66% |
| 朝刊単独部数 | 33,702,727 | 31,487,725 | -2,215,002 | -6.57% | |
| 夕刊単独部数 | 1,818,606 | 939,954 | -878,652 | -48.31% | |
| 世帯数 | 47,419,905 | 56,221,268 | 8,801,363 | 18.56% | |
| １世帯当たり部数 | 1.13 | 0.75 | -0.38 | -33.63% | |
（【出所】一般社団法人日本新聞協会ウェブサイト『新聞の発行部数と世帯数の推移』より著者作成）
これによると、合計の新聞部数は、2000年の5,370万8,831部から、2017年には4,212万8,189部と、17年間で実に1,158万642部も減少しているのです（減少率は22％）。
内訳で見るとスポーツ紙や夕刊の減少がとくに大きく、それぞれ2000年と比べておよそ半減した格好です。
また、わが国では世帯数自体は増えており、その結果、１世帯当たりの新聞購読部数は1.13部から0.75部に減少しています。
新聞の将来
私は紙媒体としての新聞が減少すること自体、時代の流れだと考えています。
ただ、新聞が部数を落としている理由については、「紙媒体としての新聞の限界」という要因と、「これまでさんざん、偏向報道を繰り返してきて、人々が新聞を見限っている」という要因については、きちんと分けて考えた方が良いと思います。とくに、
「安倍晋三（氏）が内閣総理大臣としての地位を悪用し、友人が経営する学校法人に対して違法な便宜を供与した事件」
（つまり「もりかけ問題」）を巡る一連の誤報、あるいは捏造報道を見ていると、朝日新聞社を筆頭とするマス・メディア業界の腐敗ぶりが酷いと言わざるを得ません。
この点、『新聞業界が生き残る方法』でも議論したとおり、健全なジャーナリズム自体は民主主義社会において必要ですし、新聞社が生き残るためには、「データ・アーカイブ」としての機能に特化することが手っ取り早いと思います。
いずれにせよ、新聞社がこの先も人々から支持され、生き残るためには、まずはウソの報道、歪んだ報道をやめることが必要です。
果たして新聞社にそれができるのでしょうか？
その意味で、私が今日、執筆したこの記事を、５年後に読み返すのが楽しみでなりません。
（もっとも、朝日新聞社は慰安婦捏造事件という報道犯罪を犯した反社会的組織ですので、朝日新聞社には真っ先に倒産して欲しいと願っているのですが…。）
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思うのだが、紙媒体としての新聞はもう終わりだ。生き残るの日本経済新聞のように特別に情報を特化した媒体だけ。後はインターネットが主流になる。その時は通信社のようにニュースだけを取り扱う会社しか生き残れない。日本経済新聞もネット版をやっているように、いずれ紙媒体はなくなる。時代の流れにはさからえない。新聞そのものの広告もあるが、折込チラシだって部数で料金を取られる。それが虚偽の数字ならりっぱな詐欺だ。でも昔からみると折込チラシは減った。チラシを依頼する方だって、どれくらい売上に寄与するかは当然チェックする。効果がなければ使わないのは当たり前。電車の広告だって、どの場所が効果があるかはみんな知っている。聞くところによると地下鉄の広告はJRより高い。地下鉄は景色が見れない分だけ広告をみるから効果が大きいとのこと。資本主義は冷徹だ。
新聞社の役割は紙媒体を用いた情報提供は今後も減少の一途だろう。しかし、情報発信の機関としての新聞社が無くなる可能性は低い。なぜなら、ブログやまとめサイトなどの大元の情報源が基本新聞社や通信社だからだ。足を使い、コネを使い、各種業界から情報収集パイプのある新聞社や通信社が一定の信頼を得ている証とも言える。
確かに昨今の第4の権力としてのマスメディアの腐敗は酷く感じるが、インターネットを通じた国民の目の向上がカウンターとしての役割を果たしているとも見える。一方で国民の目が全て正しい訳ではなく、差別・侮蔑表現の多いネトウヨや、何にでもポリコレ振りかざし我が物顔するパヨクといった極端な勢力の台頭・蔓延には正直失望を否めない。
故に、自身に都合の良い情報ばかりで無く、反証等も鑑みこの大量の情報から取捨選択する必要性は強く感じる。
あと朝日新聞や東京新聞はこの手のサイトで批判されますが、マーケティング的に左寄りの戦略に切り替えてるのかもしれませんね。
日本では建前上中立名のりますが、企業形態から言えばスポンサー意向無視は不可能ですし、購読者の意向も汲みますからね。つまり、クオリティーペーパーだと認識するから腹が立つのかもしれません。
発信媒体が紙から電子配信に変わるなどの変化はあっても、情報発信のプロはなくならないだろう、には同意します。公開された情報を元に分析し仮説を出すまでは他に生業を持つ人が掛け持ちですることも可能でしょうが、調査報道、直接取材、仮説の裏取り、などは専業の人間でないと不可能だと考えます。逆に言えば専業ゆえにどこかから収入を得なければならず、購読者に対する媚びへつらい、広告主に対する忖度などのプロゆえの弊害は残り続けると思います。
あと、まとめサイトが既存マスメディアを情報源としているのは、信頼とは別の理由だと思います。
お久しぶりです。
地方紙の記者をしていたことがある、木葉です。
私が勤めていた地方紙は、不況で倒産しましたので、倒産する会社の最期に何が起こるのか、肌で感じた経験があります。
新宿会計士さまにおかれましては、倒産する会社など山ほどご覧になっていらっしゃるでしょうから、多くは語りません。
さて、最近、コンビニ店主と知り合いになり、あの、コンビニにある「新聞」は、どうなっているのか、裏事情を聞く機会がありました。
コンビニで売っている新聞のうち、スポーツ紙、タブロイド紙、日刊紙、地方紙、いろいろありますが、実は値段に違いがあります。
スポーツ紙、地方紙はおおむね一部140円、タブロイド紙もほとんど140円です。
日刊紙は、読売が130円、ほかはおおむね140円です。
朝日新聞は150円、日刊ゲンダイも150円です。
この10円の違いは何なんでしょうか…。
また、コンビニでは競馬新聞を売っています。（ほぼ一部500円）
競馬新聞は、返品がきくのだそうです。
ところが、スポーツ紙、日刊紙、タブロイド紙は、全部「お買い上げ」。
売れ残りは「廃棄処分」。つまり、消費期限の過ぎたお弁当と同じ扱いになります。
食品の廃棄が問題になっている現在、新聞も実はそんな扱いを受けています。
コンビニでは、スポーツ紙、タブロイド紙は、そこそこ売れますが、日刊紙は売れ行きがあまりよくありません。
それでも、コンビニに新聞をおかないわけにはいかないそうです。
2分に1部減っているといわれている（すみません、ソースは知りません）朝日新聞ですが、日本中に張り巡らされたコンビニ網が、「読者」として数えられているのです。
全国チェーンのコンビニですと各店舗の売り上げ実績はＰＯＳで本部に即時把握されており、各店舗で購入する品目と数量も本部が分析と予測に基づいて指示するのだと聞いております。”売れ行きが良くない日刊紙”をあえて置いているのも本部の指示でしょうが、なぜ”おかないわけにはいかない”のか興味があります。あれだけ合理的で冷徹な業種なのになぜなんでしょうね。
管理人さんのウェブ言論空間の議論をいつも興味深く見ております。
既存の新聞がインターネットの台頭で窮地に陥っていますが、私見ですがこれは持続可能なのでしょうか。
最近米国でもインターネットの中立性が議論になりました。誰に対しても公平なのか、儲けたものに負担を求めるのか、誰を優先するのか。この流れでこれからインターネットの存在が変わっていくかもしれないと思いました。
－今のコスト構造でインターネットは支えられるか？
－テロ国家のネット接続が絶たれる国際的制裁が発動されるか？
－国益に沿ったネット制約は容認されるか？
－国外に向けたインターネットトラフィックに対して課税されるのか？
－先進国の且つ通信企業にのみインターネットインフラ投資を強いるのか？
インターネットを公共財として定義し直して、ハードウェア企業からメディア企業まで設備投資負担を広げなければ、いずれ儲からなくなったインフラ企業は投資が出来なくなるのではないでしょうか。
新興国のタダ乗りが許されない時代もやがて来そうです。「トランプだもの」ですから。
国によっては税金で１００％インターネットの整備をしなくてはならないでしょう。
今のままであり続けるのか、将来は変わるのか。インターネットが誰でも参加出来ない媒体になった時に新聞に逆襲されることもあり得るので、これを国民で支える仕組みが将来必要になると考えられます。
＜ 毎日の更新ありがとうございます。
＜ 新聞の発行部数が2000年から2017年の17年間で、1158万部も減っているのは「やはりそうか」という気持ちになります。一般紙よりも特にスポーツ紙の落ち込みが酷いですが、これは私見ですが、スポーツ紙の一大購読層のプロ野球ファンの購読離れ、ファンの高齢化、ファン自体の質（層）の変化だと思います。
＜ 以前（およそ15年以上前まで）のプロ野球ファンはテレビ、ラジオあるいは実際に球場に行き、勝てば夜のスポーツニュースはチャンネルを回して全部観る、翌日は駅でスポーツ新聞を4紙（失礼、阪神ファンの例です。つまり報知以外購入）買う。駅売り側もそれを予想して売れる売店は4紙セット売りをしてました。そして昨晩の余韻に浸り、仕事もほったらかしで評論家の意見、記者の目を読んで再確認する－－－これがずーっと続いていました。
＜ そのプロ野球ファンもやがて歳が行き、若い人が増えたものの新聞は見ない、以前ほどディープなファンが減り、サッカーやバスケットなど他種目に流れ、年寄りは老いぼれて活字など見えにくい、発行部数激減となったのでしょう。
＜ 日刊紙はサラリーマンなら「朝日＋日経」「読売＋日経」と2部以上取っている家庭もありました。それがいまや0.75部ですか。異論はあるでしょうが、正直、日経の記事などページ数だけ多くて、中身は提灯記事ばかりで、サラリーマン卒業したら、読む気しませんもの。株価？しません(笑)。
＜ 今週月火と横浜に行き、宿泊したホテルは「神奈川新聞」がドアに挟まってました。正直言って1面見て、馴染みがないので読みにくいのと、地域情報など訳わからないので、読まずに置いて、駅で「新宿会計士様」情報のあった産経を買いました。昨年関東に行った時はホテルに毎日、その前のホテル2軒は朝日が無料でした。読んでませんが(笑)。ホテル1軒200室として200部、横浜や東京ならそれこそ止めどなく部屋数はあるでしょう。首都圏で5万室？全国なら10万室？もっとでしょうか。半分以上は無料紙置いてますね（読みません(笑)。
＜ しかし、それでも押し紙しても減少中ですが、なかなか潰れません。中高年家庭の『固定購読者』が結構多いのだと思います。それと広告収入。
＜ あとよく、インターネットは速報性、新聞等紙媒体は資料として二度見したりすると言いますが、殆どそんな事はありません。新聞も所詮1回きりです。以前の情報も検索するならインターネットの方が時系列でまとめやすい。更に朝日はじめ偏向報道が酷いときたら、購読数が上がるはずはありません。確実に衰退してますし、あと数年（2～3年）で朝刊のみ、日曜日休刊等が出てくるでしょう。5大紙のうち、朝毎は無くなっているか、首都圏、中部、近畿だけのブロック紙になる事も十分考えられます（別媒体を起こすでしょうが）。
＜ 失礼しました。
＞「これまでさんざん、偏向報道を繰り返してきて、人々が新聞を見限っている」
「押し紙」が一般に知られるようになりましたが、企業・政治家の不正を
一生懸命にたたく新聞社は、世間にバレバレな自社の犯罪を隠蔽をして
「恥ずかしい」「情けない」という気持ちはないのでしょうか？
新聞記者、編集者、配達員達が現在進行中の犯罪を見て見ぬふりをしている。
ネット時代になり、マスゴミ以外による比較・検証・批判ができる環境は大事です。
久しぶりに耄碌爺の呆けコメントです。
ネット動画で安倍総理の国会における朝日新聞批判する姿を見ました。サンゴへのいたずら書き、吉田清二の売春婦偽証、吉田福島原発所長の調書歪曲など具体的に指摘し、更に本人のＮＨＫへの圧力関与と安倍記念小学校報道については全くのねつ造と、声を上げて批判していた。本人に関してのこともあったのか、少し早口で感情をむき出したのはいただけなかったが、指摘事項に誤りはなく適正なものだと思う。また後ろで麻生副総理がにこやかにしていたのが印象的でした。考えてみるとこれだけ、堂々と政治家が国会において新聞社を名指し批判したのは大変珍しい。
それに対して朝日新聞がこれだけ時間をおいても何の反論もしないのが、まことに卑屈な態度です。国会において総理から、報道の裏付け作業もなしに紙上に載せる姿勢を厳しく批判されたなら、翌日には猛然と反論するのが新聞社としての姿勢だろう。まさかここでも報道しない自由を貫くつもりなのか、まことに情けない。以前にも、橋下前大阪知事に対して朝日系の雑誌が誹謗中傷記事を書き、これを知事側から猛烈な反論を受けると、朝日は謝罪もせずに雑誌を廃刊したことがある。朝日は批判するときは威勢が良いが、批判されると途端にしょぼくれる。
また朝日新聞の意見にはまともな理由の説明がなく、更には具体的な証拠やデータがないことが多い。それがモリカケ騒動に端緒に現れた。安倍総理に不正な事実がないまま、疑惑ありと報道した。これは朝日だけでなく他紙も同様であり、日本のジャーナリストの大きな欠陥でもある。かつて鈴木宗男氏が「疑惑の総合商社」として国会で追及を受け、新聞各紙が厳しく批判したことがる。しかし裁判において鈴木氏の疑惑には不正事実がないことが判明し、鈴木氏は疑惑とは別の些少な罪で有罪となった。検察はメンツをかけて別件の罪で鈴木氏を服役させたのです。このことについて新聞社テレビは何一つ報道せず、結果として国会議員を退職に追いやっただけに終わった。このような例は鈴木氏だけでなくこれまでもいくつかある。
先の国政選挙において与党が圧勝したことで、モリカケ疑惑のでっち上げ報道が失敗に終わったのは明白です。これはネットによって人々が新聞社のモリカケ報道を疑問視し、嘘だと見抜いた結果ともいえる。おそらく日本の新聞社が総出となってもネットに負けた初めての出来事と言ってよい。総理が朝日批判を自信たっぷりに出来た背景です。
朝日が権力者を批判することに問題はないが、でっち上げ記事を書いてでも批判するのは明らかに逸脱している。朝日は権力者を批判するスタイルに酔いしれていて、報道の自由を掲げれば何を書いても許されると思い込んでいるようだ。この姿勢はまず改まらないだろうし、それによって読者離れも続く。
読者の皆様
またしても、推敲が足りず、誤植やリンクエラーが頻発してしまいました。大変申し訳ございませんでした。
引き続き当ウェブサイトのご愛読ならびにお気軽なコメントを賜りますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。