本日、康京和（こう・きょうわ）韓国外交部長官が、就任以来初めて日本を訪れ、河野太郎外相と会談を行うそうです。果たして彼女はいったい何を話すために来るのでしょうか？韓国はすでに「レッド・チーム」、あるいは中華属国の道を歩み始めました。日本が韓国と話をしても、慰安婦合意の着実な履行と朝鮮半島有事にあたっての邦人退避計画策定を除けば、すでに意味がある会話ができるとも思えないのです。

今さら遅い！

本来、韓国は日米とは連携しなければならない国

思わずわが目を疑う記事を発見しました。それは、韓国の自称「保守系」大手メディアである『中央日報』の日本語版に掲載された、こんな記事です。

【社説】中国への依存度下げ外交・経済多角化せねば＝韓国（１）（2017年12月17日13時08分付　中央日報日本語版より）

内容を簡単に要約すると、「韓国は中国だけに依存すべきではない」、というものですが、「今さらそれに気付いたのか！」と呆れる思いがします（なお、リンク先記事自体は無駄に冗長なので、特段、読む価値はありません）。

当たり前の話ですが、韓国が中国に傾斜しすぎるのは、韓国自身にとって良いことではありません。

韓国が建国されたのは1948年のことですが、建国以来、米国から軍事的に守ってもらい、1965年の日韓国交正常化以降は、日本から経済・金融支援を受けてきた国です。

そして、この状況はいまでも続いています。

現在の韓国に、北朝鮮や中国、さらにはロシアの軍事的脅威から、自ら身を守るほどの力はありません。米国の威光を笠に着てこれらの国の侵略を防いでいるだけの話であり、だいいち、いまだに米軍を主力とする国連軍が板門店に常駐している状況です。

また、経済・金融面では、日本との関係が断ち切られると、韓国経済は１日たりとも生きることができません。スマートフォンなどの韓国の主力輸出品は日本製の基幹デバイスに依存していますし、韓国の企業・銀行に外貨を提供しているのは日本の金融機関です。

この状況から脱却するために、自力で国防力と基幹技術を身に着け、さらには金融力を強化しているのなら、まだ話はわかります。

しかし、韓国が行っているのは「自力で」国力を強化する努力ではありません。中国と北朝鮮への擦り寄りです。

四半世紀、韓国の対中、対北擦り寄りの酷さ

1992年の中韓国交正常化以降、韓国の中国への依存関係は、おもに経済面で急激に進みました。韓国のＧＤＰは2015年で1.4兆ドル程度ですが、中国への輸出高は1371億ドルです。ＧＤＰと輸出高は計算方式が微妙に異なるため、単純比較はできませんが、それでもざっくりと「ＧＤＰの10％を中国に握られている状況にある」と言って差し支えないでしょう。

また、1995年に江沢民（こう・たくみん）中国国家主席（当時）を迎えた金泳三（きん・えいさん）韓国大統領（当時）が、中国の威光を笠に着て、日本に対して「ポルジャンモリ」（※目上の人間が目下の人間を叱りつける韓国語）と言い放ったことも、実に印象的です。

さらに、1998年以降の韓国は、同年に発足した金大中（きん・だいちゅう）政権、2003年に発足した盧武鉉（ろ・ぶげん）政権と、実に２代続けて北朝鮮に対する「太陽政策」を展開。金剛山（こんごうさん）観光事業や開城（かいじょう）工業団地事業などを通じて北朝鮮に莫大な外貨を送金し、それにより、北の核開発が促進されたという側面もあります。

つまり、1992年以来、今日に至るまでの四半世紀を通じて、韓国は日米両国の同盟国（またはそれに準じた国）でありながら、日米両国の仮想敵国である中国や北朝鮮に、せっせ、せっせと塩を送り続けた国なのです。

いまさら気付いても遅い

ところで、冒頭に紹介した中央日報日本語版の記事に見られるように、ここ１週間、韓国メディアは「もしかして、自分たちの国が中国から属国扱いされているのではないか？」と気付き始めたようです。

いまさら気付いても遅いと思います。

すでに四半世紀、中国と北朝鮮に「塩を送り続ける」政策を続けて来て、日米両国から深刻な不信感を持たれていることを、中国もよく理解しているからです。

文在寅（ぶん・ざいいん）韓国大統領は今月13日から16日にかけて、中国を訪問しました。

しかし、中国は文在寅氏一行のことを、徹底的に冷遇しました。たとえば、

• 訪問団一行を空港で出迎えたのは閣僚級ではなく次官補だった
• 訪中初日、習近平（しゅう・きんぺい）国家主席は「南京大屠殺記念80周年式典」に参加していて、北京に不在だった
• 韓国のマス・メディア関係者が中国当局者から暴行を受けた
• 訪中期間中、韓国大統領と中国側関係者との会食は14日の習主席との晩餐会、16日の陳敏爾・重慶市党書記との昼食会の、たった２回だった

といったもので、いずれも韓国が徹底的に冷遇された証拠でしょう。

さらに、習近平国家主席からは、首脳会談中、あらためて高高度ミサイル防衛システム（ＴＨＡＡＤ）問題の「適切な処理」を求められたようですが、これも事実上は「宗主国から属国に対する命令」のようなものでしょう。

では、なぜ中国がこれほどまでに、韓国に高圧的に接するのでしょうか？

それは、現在の韓国が、事実上、すでに日米陣営から相手にされていないことを見透かしているからです。

いわば、中国にとって韓国は、もはや自分たちの属国と同然だと見られているのです。

韓国外相の来日

韓国外相は何をしに来るのか？

ところで、本日、韓国の康京和（こう・きょうわ）外交部長（外相に相当）が日本にやってきて、河野太郎外相と会談を行うそうです。

これについて、産経ニュースは、「韓国外相の訪日は文在寅政権下で初」、「北朝鮮問題や慰安婦問題を巡って協議をすることが目的だ」と報じています。

韓国外相が１９日に来日へ　文在寅政権初、北朝鮮・慰安婦めぐり協議（2017.12.17 13:02付　産経ニュースより）

ただ、産経ニュースが何を根拠にこんな記事を書いたのかは知りませんが、その直後、韓国政府からは、次のような報道も出て来ています。

韓国政府、慰安婦問題への対応を平昌五輪後に先送り（2017年12月18日07時45分付　中央日報日本語版より）

中央日報側の記事によれば、韓国政府は日韓慰安婦合意に関するタスクフォース（ＴＦ）による検証結果に対する対応措置を、平昌（へいしょう）冬季五輪が終了する来年２月以降に先送りする方針を固めた、とされているからです。

韓国の外相が今回、日本を訪れる目的とは、いったい何でしょうか？

私は、ずばり、「苦境に陥った韓国の、日本への擦り寄り」が目的だと考えています。

というのも、韓国は先月末、中国に対して「三不」（▼ＴＨＡＡＤを追加配備しない、▼米国のＭＤ（ミサイル防衛システム）に参加しない、▼日米韓３ヵ国軍事同盟を締結しない）の方針を表明させられたからです。

当然、韓国政府の「三不表明」に対して、米国が激怒しているであろうことは、想像に難くありません。

そして、韓国政府が米国の不興を買ってまで、中国に媚を売った割に、中国は訪中した文在寅大統領を、徹底的に冷遇しました。

前任の朴槿恵（ぼく・きんけい）政権から続いてきた米中二股外交が、ここに来て、完璧に破綻した格好です。

ここに来てお約束の責任逃れ

さて、産経ニュース、中央日報の双方の記事に出てくる「慰安婦問題」とは、いったい何のことでしょうか？

もともとは、2015年12月28日に、日韓両国外相（当時は日本側が岸田文雄氏、韓国側が尹炳世＝いん・へいせい＝氏）が口頭で成立させた合意ですが、なぜか文書化はされていません。

一説によると、文書化を拒んだのも、合意の内容に「最終的かつ不可逆的に」の文言を入れることを主張したのも、いずれも韓国政府側の要望だったそうです。

ただ、慰安婦合意が文書化されていないことは事実ですが、今回の合意には、明らかに拘束力があります。というのも、この合意自体、当時のジョー・バイデン米副大統領が、日米両国に対し、強力に圧力を掛けたからです。いわば、合意自体が米国を「後見人」として成立したものです。

また、この合意は日米両国にとって、2016年７月８日のＴＨＡＡＤ配備合意、同11月23日の日韓包括軍事情報保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）と並び、日米韓３ヵ国連携の柱の１つでもあります。仮に慰安婦合意を韓国が撤回しようものなら、日本だけでなく、米国が激怒するであろうことは、間違いないでしょう。

先ほどの中央日報の報道によれば、韓国が現在、文在寅政権下で進めている「日韓慰安婦合意ＴＦ」の検証結果については、合意から２年目となる12月28日までに公表するそうです。私の主観的予測ですが、おそらくこのＴＦでは、「慰安婦合意は国会の決議を経ておらず、韓国の国内法に照らして無効だ」、といった結論が出るのではないでしょうか？

しかも、驚いたことに、韓国政府はここに来て、「ＴＦは民間（団体）だ」と言い出したとか。ＴＦ自体、外交部長官の直属で、政府関係者も参加しているにも関わらず、民間団体もなにもないと思います。

ただ、このように言っておけば、文在寅政権としても、「慰安婦合意自体は前政権が国会決議も経ずに勝手に締結したものだ」、「民間団体であるＴＦが慰安婦合意を無効だと結論付けた」などと、他者に責任を擦り付けることができます。

歴代韓国政府関係者を含め、韓国人は、都合が悪くなれば、「責任逃れ」をして逃げる傾向があります（これについては、『韓国に対する愛情はないのかー！』でも述べたとおり、私自身にも経験があります）。

おそらく、中央日報が報じた韓国政府高官の発言も、こうした「責任逃れ」という意味が多分に含まれていると見るべきでしょう。

「ツートラック外交」以前の問題

ついでに、中央日報に含まれていた、「ツートラック外交」という単語についても、私なりの理解を示しておきましょう。

これは、「歴史問題を巡っては日本と闘争するが、現実的な問題を巡っては日本と協力する」という、実に虫の良い外交姿勢です。

ただ、ひと昔前であれば、安倍政権としてもこの「ツートラック外交」に応じたかもしれませんが、現時点で、この外交は破綻していると見るべきでしょう。

なぜなら、「ツートラック外交」の前提条件が、すでに壊れているからです。

いや、むしろこの「ツートラック外交」は、今に始まったものではありません。というのも、「現実の問題を巡って協力する代わりに歴史問題ではわが国に配慮してくれ」と日本に要請するのは、韓国の常套手段だったからです。

日本政府はこれまで、何度も何度も、こうした煮え湯を飲まされてきたのですが、それも「日米韓３ヵ国」で留まっている間は、問題は表面化しませんでした。

しかし、現在の韓国は、すでに「レッド・チーム」、すなわち事実上、中華属国化しつつあります。「現実の問題を巡って協力する」と言われたところで、韓国政府の言うことを信頼しろというほうが難しいのが実情ではないのでしょうか？

慰安婦合意についても全く同じです。

そして、おそらく現在の韓国が本当に望んでいることは、日本にいったん慰安婦合意を撤回してもらい、そのうえで改めて、数百億円規模の損害賠償と、数兆円規模の日韓通貨スワップ協定などの経済支援を受けることでしょう。

慰安婦合意を日本はどうすべきなのか？

では、日本側は、この慰安婦合意をどう取り扱うべきでしょうか？

私は、2015年12月28日に、この慰安婦合意が外務省から発表された瞬間、岸田文雄外相、そして安倍晋三総理大臣に対し、深い失望を感じました。この慰安婦合意には「慰安婦問題を封印し、日米韓３ヵ国連携を強める狙いがある」ということは、頭では理解できるものの、気持ちとしては「到底許せない」と思ったからです。

なぜなら、慰安婦合意とは、日本政府が、あたかも慰安婦問題が「真実」であるかのように公式に認めたものでもあるからです。そして、慰安婦問題自体、朝日新聞社が捏造したものであり、それに韓国国民や歴代韓国政府がウソを重ねてきたことで、現在進行形で、日本とすべての日本人の名誉と尊厳を傷つける大問題に発展しているのです。

私は母親が在日韓国人二世であり、血統的には日韓ハーフですが、民族意識としては100％、自分を愛国的日本人だと考えています。つまり、慰安婦合意は、私自身を含めたすべての日本人の名誉と尊厳を、日本政府・安倍晋三総理大臣が、間接的に傷つけたものでもあるのです。

したがって、感情だけで申し上げるなら、私は日本政府、日本国民が全力を結集し、全力でこの慰安婦問題という大嘘を叩き潰すべきだと思っています。当然、日韓慰安婦合意どころか、大嘘の根源である朝日新聞社と大韓民国（南朝鮮）という存在そのものを、粉砕すべきだ、とすら思うのです。

ただ、ここで冷静になる必要があります。

日本は、やはり慰安婦合意を破棄してはなりません。いかにこれがふざけた合意であったとしても、現在のところは、日本としてはこの合意を最大限、尊重しなければならないのです。

というのも、慰安婦合意に含まれた日本政府側の義務とは、

韓国政府が設立する財団に対し、日本政府が予算から10億円を拠出すること

であり、そして、この義務は、2016年８月末の段階で、すでに履行済みです。

一方、韓国政府側の義務としては、

ソウルの日本大使館前に存在する慰安婦像の問題を適切に解決するよう努力すること

国連など、国際社会の場において日本を批判しないこと

の２点です。しかし、韓国政府側は１点目の義務を一切履行していないばかりか、合意を成立させた尹炳世氏自身が

「慰安婦像は民間が設置したもの（だから韓国政府としてはどうにもできない）」

と、無責任に言い放っているほどです。

合意破りにペナルティが必要！

さらに、２点目については、明らかに韓国側が合意を破っています。というのも、先月、こんな記事があったからです。

国連「日本は慰安婦問題で誠意ある謝罪と補償を」（2017年11月17日11時45分付　中央日報日本語版より）

リンク先の記事には、こんなくだりがあります。

「会議で日本政府は慰安婦問題について「慰安婦合意による韓日協力で慰安婦被害者の名誉と尊厳を回復し、心の傷を癒す事業を実施している」と明らかにした。／これを受け、韓国政府代表団は「慰安婦合意に対して多くの被害者や市民団体は不十分な合意であり、合意の過程で被害者中心の対応が足りないと見ている」と強調したことがある。」（※下線部は引用者による加工）

要するに、韓国側が慰安婦合意の義務を履行しないばかりか、あきらかにこれを破っているのです。

義務を履行しないだけでなく、明らかに合意を破っていることに対して、これを放置していて良いのでしょうか？

そんなことが許されては、国際合意など成立のしようがありません。

河野太郎大臣は康外相と会って、いったいどのような会話をするつもりなのでしょうか？

仮に私が外相だったら、まず第一声で、「2015年12月の慰安婦合意を貴国は破りましたね？」と畳みかけるでしょう。これは、あくまでも「マウント」を目的としたものであり、日本と韓国、どちらが上位かをわからせるためのものです。

そのうえで、日韓間の懸案（とくに朝鮮半島有事の際の在韓日本人の安全な避難経路確保など）に関する議論を直ちに開始することを、康氏に確約させるべきでしょう。

決定的に時代が変わった！

日韓関係は日中関係に包摂される！

ただ、すでに日韓関係は破綻していると見るべきでしょう。

ここで「破綻している」と申し上げた趣旨は、「日韓両国だけで議論しても意味がない局面に来てしまっている」、という意味です。

日本が朝鮮半島有事について議論する相手は、中国であり、米国であり、そしてロシアです。韓国ではありません。

また、慰安婦問題について議論する相手も、事実上、韓国の宗主国となった感がある中国でしょう。

現在、韓国は世界中に慰安婦像を建立し、日本を全力で貶めようとしています。日本は慰安婦像の設置をやめてほしいと思うならば、韓国政府に対して、それをやめろと要請しても意味がありません。

『反日韓国は中国に躾けてもらえ』でも申し上げたとおり、それを要請すべき相手は、韓国政府ではありません。中国政府です。

2012年12月末の安倍政権成立以来、中国は全力を挙げて、安倍政権を倒すための運動を続けて来ました。日本国内の「典型的な反日組織」といえば、朝日新聞社とＮＨＫに代表されるマス・メディア（あるいは「マスゴミ」）と日本共産党ですが、これらの組織の運営方針にも、かなりの程度、中国政府の意向が混じっていると見るべきでしょう。

しかし、「特定秘密保護法」「安保関連法制」「もりかけ問題」などでは、いずれも安倍政権側が勝利を収め、「マスゴミ」を含めて中国政府の意向を受けた反日組織は敗北を喫してきました。

このため、現在、中国は安倍政権の倒閣を諦め、とりあえずは安倍政権に擦り寄る姿勢を見せています。

実際、11月11日にベトナム・ダナンで行われた日中首脳会談で、安倍晋三、習近平の両氏は、「▼日中関係の改善、▼北朝鮮問題での協力、▼海空連絡メカニズムの早期運用開始、▼首脳の相互訪問」などで合意しています。

安倍＝習近平首脳会談、日中関係改善や北朝鮮問題での連携強化で一致（2017年11月12日（日）11時17分付　Newsweek日本版より）

つまり、日本の総理大臣が直接、中国の国家主席と対等に対話できる状況が生じつつあるのです。

そうであるならば、日本側は「もし中国が日本と仲良くしたいのであれば、貴国の属国である南韓をしっかりと躾けろ！」と、高圧的に要求しても良いでしょう。

また、中国は「南京大屠殺」（※これも、もともとは朝日新聞社が捏造した「南京大虐殺」）をベースに、日本を糾弾して来ています。

なんでしたら、彼らが歴史プロパガンダ戦を仕掛けて来るならば、日本は「文化大革命、天安門、ウイグル、チベット、法輪功」で、中国に対する歴史プロパガンダ戦を展開すべきでしょう。

カウンター・プロパガンダは今すぐ始めよ！

当然、その過程で、韓国が日本を貶める「慰安婦問題」についても考察する必要があります。

というのも、「慰安婦問題」自体、「南京大屠殺」とパターンが全く同じだからです。

いずれも朝日新聞社が捏造し、それに「被害国」が飛びつき、ウソの証言がどんどんと出てきて、最後は世界中にその事実をばら撒かれ、「日本はナチス・ドイツに匹敵する戦争犯罪国だ！」と糾弾されるのです。

ちなみに、「南京大屠殺で30万人の犠牲者が出た」とされていますが、この「30万人」には、ある根拠があります。それは、米国が東京大空襲や広島・長崎原爆などで殺傷した日本人の人数です。

東京や広島では、それぞれ10万人を超える民間人（非戦闘員）が、一瞬で殺害されていますが（※これはもちろん戦時国際法違反です）、1945年以降の連合国としては、「日本も一般人を大量殺戮した」という事実が欲しかったのです。これが「30万人」の根拠です。

また、ナチス・ドイツはユダヤ人を筆頭に、いくつかの少数民族・社会的少数派を捕らえ、強制収容所に送り込み、虐殺したという戦争犯罪を犯しています（ただし、ドイツはその責任をすべてナチスに押し付け、自分たちも被害者だったというウソを広めようとしていますが…）。

中国や韓国だけでなく、「脛に傷を持つ国」（アメリカ、ロシア、ドイツ、フランス、イギリスなど）は、いずれも「南京大屠殺」や「従軍慰安婦」という、日本による人権侵害問題に飛び付き、これを広めようとしている節があります。

ただ、日本が南京で30万人の非戦闘員を殺害したという事実はありませんし、朝鮮半島で20万人の少女を戦場に強制連行し、性的奴隷に仕立てたという事実もありません。

そのことを明らかにするためには、やはり、「諸悪の根源」の１つである中国共産党を、歴史プロパガンダ戦により攻撃するのが手っ取り早いのです。

中国は文化大革命や天安門事件、ドイツはホロコースト、米国は原爆、韓国は「ライダイハン」。

これらは「南京大屠殺」や「従軍慰安婦」と違って事実です。

朝日新聞社の捏造に、日本人はここまで苦しめられているのです。ということは、事実を広めれば、あっという間に中国共産党のイメージを貶めることができます。

カウンター・プロパガンダは、とりあえずは中国に対して開始するのが良いでしょう。それも、ただちに開始すべきです。

慰安婦合意は韓国から破棄させるべき

韓国に話を戻しましょう。

私は、朴槿恵（ぼく・きんけい）前大統領が失脚した時点で、「日韓慰安婦合意」は、すでに意味を失ったと考えています。それどころか、日本政府が公式に、あたかも「当時の軍の関与の下で」、少女ばかり20万人を誘拐したことを認めたかのような文章であり、長期的には日本人の名誉と尊厳を傷つけるものになりかねません。

ただし、先ほども述べましたが、現状では、日本としては「慰安婦合意を最大限、尊重する」という姿勢を崩してはなりません。

その意味でも、慰安婦合意は、最終的には韓国側から破棄させるべきなのです。

そのためには、何も特別なことをする必要はありません。韓国が下手を打つまで、日本側としては「慰安婦合意を誠実かつ着実に履行すべきだ」とだけ言い続けていれば良いのです。

その意味で、本日の康氏の訪日を、私は冷ややかに眺めておきたいと思います。

オマケ：次の新月は…？

さて、ここから先は少し論点が変わります。

私は『12月18日が晴天ならば北朝鮮奇襲か？』の中で、仮に12月18日が晴天だったとしたら、夜間に米国が北朝鮮を奇襲する可能性があると申し上げました。

しかし、本稿執筆時点において、今のところ、米軍が北朝鮮を攻撃したとの報道はありません。

ただし、先日の記事が私の杞憂だったのかといえば、それも違います。米国が北朝鮮に対し、限定空爆を加える可能性は、まだまだ残っているからです。

そして、電力不足の北朝鮮を攻撃するチャンスは、新月の夜間に訪れる、という点についても、状況はまったく変わりません。

参考までに、今後の新月の一覧を示しておきましょう。

今後３ヵ月以内の新月一覧

• 2018年１月17日
• 2018年２月16日
• 2018年３月17日

果たして次の新月までに、何らかの行動があるのでしょうか？気になるところです。