崩壊する韓国社会に日本はどう対処するか？

日本では先週、衆院選が終了し、来週以降はドナルド・トランプ米大統領の訪日も控えています。そこで、先週の『選挙当日に「朝鮮半島新秩序」を考える』の続きとして、本日は韓国社会の崩壊が近いことを指摘するとともに、その崩壊に対して日本がどのように対処しなければならないかについての考察を加えてみたいと思います。

崩壊に突き進む韓国社会

朝鮮半島情勢について考察するのは、私にとっては一種のライフワークのようになっています。その理由や目的については、過去の記事でも触れたとおりです（詳しくは『選挙当日に「朝鮮半島新秩序」を考える』あたりもご参照ください）。

ただ、先週の日本では衆議院議員総選挙に関連した話題に注目が集まっていましたが、その一方で、韓国社会が崩壊に向けて突き進んでいるように見受けられる記事を、多数、目にしていることも事実です。

私たち日本人は、韓国という国が崩壊に向かいつつあるという事実に、きちんと目を向ける必要があります。というのも、地理的な近さから、韓国社会の崩壊が徐々に進めば、少しずつ、しかし確実に、わが国に対して悪影響を与えるからです。

たとえば、韓国政府が北朝鮮問題で迷走を続ければ、日米韓３ヵ国連携にも打撃が生じますし、それはわが国の安全保障にも直結します。

また、韓国が盲目的な反日のあまり、慰安婦問題などで日本に対する攻撃を激化すれば、世界中で日本人の名誉が傷つけられます（これについては『韓国が慰安婦合意を破棄して得られるもの』もご参照ください）。

さらに、多くの韓国人が国を捨てて日本に逃げてきれば、日本社会自体の安定にも深刻な脅威を与えます。

こうした状況にあるにもかかわらず、日韓両国は経済的、人的な交流関係も深いため、単純に「今すぐ日韓両国が断交すれば問題は全て解決する」、というものでもありません。

こうした中、私たち日本にとって必要なことは、まず韓国が日本に対する「加害者」であるという事実をきちんと認識し、朝鮮半島の未来について冷徹にシミュレーションを行い、少しずつ「最悪の未来」に対する備えを深めていくことに他なりません。

そこで、総選挙も終わったことですし、本日はこの「最悪の未来」について、改めて考えてみたいと思います。

主体的に未来を決められない

朝鮮半島：６つシナリオの共通点とは？

以前から私は、朝鮮半島に待ち構えている未来としては、「７つのパターンがある」と申し上げて来ました（図表１）。

図表１　朝鮮半島の未来に関する７つのシナリオ

シナリオの数が７つありますが、これらのうち⑥を除く６つのシナリオには、１つの重要な共通点があります。それは、⑥を除いて、いずれのシナリオにおいても、韓国（大韓民国、あるいは南朝鮮）が、自力で朝鮮半島の将来を決めることはできない、という点です。

たとえば、（１）に属する①～③の３つのシナリオは、いずれも朝鮮半島が南北統一されるというシナリオですが、この中に、「韓国が主導して南北統一を達成する」というシナリオはありません。

また、南北分断が継続する（２）のシナリオ群のうち、④と⑤は、いずれも韓国が中華属国化、すなわち中国の属国となるというシナリオですが、南北分断が継続する場合については、⑥を除いて「韓国が中国以外の国（たとえば日本）と関係を深める」というシナリオは存在しません。

では、どうして私はこのようなシナリオの仮定を置いているのでしょうか？

それは、韓国が国としての主体性を全く有していないからです。

古今東西変わらない、国の２つの目的とは？

古今東西、国には２つの目的しかありません。それは、「国民の生命と安全を守ること」と、「国民を飢えさせないこと」です。

このうち、１つ目の目的・「国民の生命と安全を守ること」とは、難しい言葉でいえば「安全保障」のことです。たとえば、外国が武器を持って攻め込んでくれば、国民の生命や財産が危機にさらされる可能性があります。このため、国の大きな役割は「国防」です。

国民生活への脅威は、外国からの侵略リスクだけではありません。大雨、地震、火山などの自然災害にも備える必要がありますし、国民の健康状態にも気を配る必要があります。その意味で、個人レベルではどうしようもない、「国民の生命と安全を守ること」が、国としての最大の使命なのです。

ただ、国民の安全を守るだけでは、国の役割としては不十分です。

そこで重要になって来るのが、２つ目の目的・「国民を飢えさせないこと」です。これを難しい言葉でいえば「経済的利益の最大化」です。具体的には、法律や市場経済、通貨などの仕組みを整え、国民に教育を施し、資源を確保し、産業を振興し、働けば報われる社会を作ることです。

もちろん、「小さな政府が良いか、大きな政府が良いか」（つまり適切な政府財政の規模）という議論はあるかもしれません。あるいは「社会主義が良いか、自由主義経済が良いか」（つまり経済体制の種類）という議論もあります。ただ、それは「どうすれば国民生活が最も良くなるか」という観点からの議論であって、「国民を貧しくしないこと」という、共通の目的があるのです。

いずれにせよ、国の目的は、「安全保障」、「経済的利益の最大化」という２つしかないのです。

国の目的を間違えた政権は必ず滅びる

人類史上始まって以来、さまざまな国が興り、滅亡していきました。

どんな国（あるいはどんな王朝、どんな政権）であっても、「安全保障」と「経済的利益の最大化」という２つの目的を達成できなければ、必ず滅亡しています。言い換えれば、古今東西、さまざまな国が存在しましたが、この２つの目的を履き違えた国は、非常にたくさんあった、ということです。

そして、それは現代社会においても例外ではありません。

たとえば、アフリカ大陸のジンバブエや南米大陸のベネズエラは、いまや経済が壊滅状態にあり、国民の多くは、その日の食事にすらありつけません。狂った指導者が大量破壊兵器の開発に勤しむ北朝鮮も同様に、国民生活は悲惨を極める状況です。

しかし、一見、国民の多くが飢えるという状況にない国であっても、国家運営に何らかの不具合を抱えている国は、たくさん存在します。

たとえば、先日、スペインからの独立を宣言したカタルーニャのように、豊かな地域でありながら中央政府に税金を巻き上げられるという不満から、独立宣言を行うケースなど、いくらでも存在します。アメリカ合衆国だって、もともとは、「代表なければ課税なし」とばかりに、英国統治への不満から独立した国です。

わが日本だって、他国のことを笑うことはできません。正当な国防権の行使を禁じた憲法第９条第２項という欠陥を抱えていながら、戦後70年以上にわたって、この欠陥憲法の是正を、マス・メディアや野党、憲法学者どもが全力で妨害してきたのですから。

いずれにせよ、「安全保障」「経済的利益最大化」という、２つの目標を間違えたら、その国は容易に崩壊してしまうのです。このことを、しっかりと念頭に置きましょう。

韓国にとっての「国益」とは？

では、韓国にとっての「国益」とは、いったい何でしょうか？

まず、「安全保障」面では、朝鮮半島は非常に恵まれた場所にあります。というのも、韓国には地震が少なく、台風や津波などの自然災害も限定的だからです。

ということは、安全保障面からの最大の課題は、北朝鮮という脅威への対処にあります。北朝鮮は「赤化統一」の野望を捨てることなく、軍事境界線に沿って砲門を南に向けているだけでなく、対南工作員を韓国社会に送り続けているからです。

また、歴代の「宗主国」であり続けた中国が、最近、韓国を「属国化」すべく、躍起になっています。在韓米軍に配備された高高度ミサイル防衛システム（ＴＨＡＡＤ）の撤去をしつこく求めているのも、こうした「属国化工作」の一環と見るべきなのです。

従って、安全保障面から韓国が一番大切にしなければならないのは、米国との関係です。米国は第二次世界大戦後、一貫して、北朝鮮や中国の軍事的脅威から韓国を守ってくれていたからです。このため、本来、韓国は国を挙げて米国に対して感謝の意を表し、米国に最大限、協力しなければなりません。

次に、「経済的利益の最大化」という観点からは、朝鮮半島は決して恵まれていません。というのも、気候的には稲作に適さず、天然資源にも乏しく、また、日本統治時代に植林されるまでは、国土の大部分がハゲ山だったからです。

資源もない韓国が1960年代以降、急速に経済発展を遂げ、豊かになったのは、高度集約型産業を勃興させ、先進工業国になったからです。

従って、経済面から韓国が最も大切にしなければならないのは、日本との関係です。日本は韓国に対し、1965年の国交正常化以来、有償・無償の経済支援を惜しまず、また、さまざまな技術支援、金融支援も与えて来たからです。このため、本来、韓国は国を挙げて日本に対し感謝の意を表し、日本とは最大限、良好な関係を築かねばなりません。

国際社会に対する加害者としての韓国

では、韓国はこれまで、日米両国に対し、どのような態度で接して来たのでしょうか？日米両国に心の底から感謝をし、日米との関係をより一層強固なものにすべく、努力してきたのでしょうか？

読者の皆様ならご存知の通り、それは全く違います。韓国はむしろ、日米両国を敵視して来た嫌いがあります。

この点を理解する鍵として、私は、韓国が成立した1948年以来、韓国を外交史から４つの時期に分けて捉えるべきだと考えています（図表２）。

図表２　韓国の外交史

ざっくりと言えば、韓国の外交史は、第１期から第４期までに分けられます。

第１期（1948年～1965年）は韓国が米国との関係のみを有していた時代であり、軍事的な安全保障については万全でしたが、経済的には最貧国でした。しかし、第２期（1965年～1992年）は、韓国にとっては最も幸運な時期でした。というのも、日韓基本条約により、日本から官民を挙げた莫大な経済・技術・金融支援の数々がもたらされ、韓国経済が一挙に先進国水準にまで発展したからです。

ところが、韓国が国として迷走を始めるきっかけを作った事件が、２つありました。

中韓国交正常化（1992年）

最初に韓国が国としての進路を狂わせ始めたのは、1992年の中韓国交正常化です。翻訳家の荒木信子さんが上梓した名著『なぜ韓国は中国についていくのか: 日本人が知らない中韓連携の深層』によれば、1992年の中韓国交正常化後、中韓の交流は、貿易高、人的往来、直接投資などのあらゆる分野で急増。わざわざ韓国が中国に自ら擦り寄って行っている様子が、データからも明らかに示されているのです。

ときの韓国大統領・金泳三（きん・えいさん、故人）が中国国家主席（当時）の江沢民（こう・たくみん）の前で、日本を「ポルジャンモリ」（※）と罵った事件は、いわば、当時の韓国から日本に突きつけられた、重大な挑発と見るべきでしょう。

（※「ポルジャンモリ」という単語は、目上の人間が目下の人間を叱りつけるときのものだそうです。）

親北政権による太陽政策の始動（1998年～）

こうした中、韓国がさらに迷走するきっかけを作ったのが金大中（きん・だいちゅう）政権による「太陽政策」です。これは、イソップ寓話の「北風と太陽」にちなみ、「北朝鮮を改革・開放に向かわせるため」と称して、北朝鮮に対して取られた宥和的な政策のことです。

この政策によって、巨額の外貨が北朝鮮に送金され、これにより北朝鮮がむしろ改革・開放と真逆の、大量破壊兵器開発にいそしむきっかけを作ったことは間違いないでしょう。

太陽政策以降の韓国外交は、まさに北朝鮮という「化け物」を育てたという意味で、韓国は自滅に向かっただけでなく、国際社会に対する加害者となったのです。

韓国は「親中」と「親北」の間で揺れ動く

最も脅威をもたらさない国を最もいらだたせる国

繰り返しになりますが、韓国の外交史は、比較的単純です。

1948年以降は米国と、1965年以降は日本と、1992年以降は中国と、そして1998年以降は北朝鮮と、それぞれ強い関係を樹立した、というものだからです。

逆に言えば、現在の韓国は、米日中北という４つの国の間で揺れ動く社会になってしまったのです。すなわち、本来の韓国にとっての理想は親米・親日であるにも関わらず、現実の韓国は、これに親中・親北というベクトルが加わってしまっているのです。

それだけではありません。韓国社会は1992年以降、反日が極端に加速し、暴走し始めているのです。

もともと、韓国では1948年の独立以来、国を挙げて反日教育が施されて来ました。日本統治時代を知る人々が現役から引退するにしたがい、こうした歪んだ反日教育を受けた世代が韓国社会で影響力を増し、その結果、経済的には日本から多大な恩恵を受けておきながら、その恩を仇で返すという歪んだ社会が実現してしまったのです。

私が見たところ、韓国社会には反米感情も存在しますが、特に強いのは反日感情です。つまり、韓国を助けてくれる国に対する反発が強いという、非常に困った社会です。

しかし、韓国に対しては悪影響を与える中国と北朝鮮については、そうではありません。中国に対しては反中感情など存在しませんし、北朝鮮に対しても反北感情は限定的です。それどころか、「恐中感情」（中国を恐れる感情）や「恐北感情」なども見受けられます。

つまり、韓国は自国に対して全く脅威をもたらさない国（＝日本と米国）をいらだたせながら、自国に対して最大の脅威をもたらす国（＝中国と北朝鮮）には何も有効な反撃を行っていないのです。

（※余談ですが、うえの図表２では、私はあえて「第５期」というものを作ってみました。これは、釜山の日本総領事館前に慰安婦像が設置された2016年12月末をもって、日韓関係が質的に大きく変わったと私が考えているからであり、日米両国が韓国を見捨て始めるという、重要なきっかけになったと、後世からは見られる可能性があるからです。）

北朝鮮の工作員の浸透と社会の反日化

話を韓国社会に戻しましょう。

韓国では、1988年に民選大統領が実現。それ以来、任期４年目で罷免された朴槿恵（ぼく・きんけい）を除いて５年ごとに大統領が選挙で交替し、一見すると、素晴らしい民主主義社会が実現したかにもみえます。

しかし、実態は、そうではありません。

1992年に中韓国交正常化が実現して以降の民選大統領は、私が調べた限り、明白な親北・親中の区別がつきづらい李明博（り・めいはく）を除けば、少なくとも全員が「親中」か「親北」のどちらかに属しており、また、李明博を含めて一貫しているのが「反日」という立場です（図表３）。

図表３　金泳三以降の歴代民選大統領の外交スタンス

考えてみれば、これは恐ろしいことです。

とくに、金大中、盧武鉉の両大統領は、強固な親北派であり、私に言わせれば、とくに盧武鉉については、北朝鮮の工作員がそのまま韓国大統領に就任したようなものです。よく米韓同盟が保ったものだと思います。

そして、金大中・盧武鉉の２期10年を通じ、韓国社会の左傾化は相当に進んでしまいました。

2008年以降は、北朝鮮から距離を置こうとする大統領が２代続きます。

このうち、2008年２月に大統領に就任した李明博は、少なくとも「親北派」ではなく、むしろ米国や日本との関係を強化する方向に動きます。しかし、任期切れ直前の2012年８月には、韓国が不法占拠する日本領・島根県竹島に不法上陸。天皇陛下を侮辱する発言などを行い、日本との関係を決定的に損ねます。

また、李明博は「親北派」ではありませんでしたが、だからといって「対北強硬派」だったというわけではありません。というのも、2010年３月26日に発生した、哨戒艦「天安（てんあん）」の撃沈事件や、同年11月23日に発生した延坪島（えんへいとう）砲撃事件に際しても、韓国は北朝鮮に対し、何ら反撃を加えていないからです。

さらに、李明博の後任である朴槿恵は就任直後から「反日ブースト」を全開にしつつ、米中両国間での二股外交を繰り広げました。

つまり、2008年から2016年まで２代続いた政権は、少なくとも「親北派」ではなかったにせよ、それ以前の政権と比べてもさらに酷い反日だったという点では一貫しています。この期間を通じても、韓国社会の左傾化（あるいは親北化）と反日化は着実に進行したのです。

親中化が勝つか、親北化が勝つか？

実は、韓国社会に巣くう「親中感情」と「親北感情」は、似てはいますが、別物です。

親北感情とは、どちらかといえば、北朝鮮から韓国社会に送り込まれた工作員が、韓国社会を内部から崩壊させるために仕掛けた「情報戦」の結果、韓国社会に植え付けられたものです。

これに対し、親中感情とは、中国が韓国社会に対して情報戦を仕掛けたものではありません。朝鮮民族のＤＮＡに刻み込まれている「恐中感情」がベースになっているものであり、これに「米中Ｇ２時代の到来」という、韓国の願望が合わさっています。

私は「７つのシナリオ」のうち、シナリオ①、③、④、⑤については、相応に実現の可能性が高いと見ています。しかし、シナリオ①（北朝鮮に赤化統一されてしまうというシナリオ）を除けば、いずれのシナリオも、韓国社会が中国の影響下に入ってしまうというものです。

そして私は、確かに現在の韓国社会が北朝鮮の影響下に入ってしまう可能性もあると見ていますが、それよりも、中華属国化する可能性の方が高いと考えているのです。

また、米軍による北朝鮮攻撃の程度によっては、シナリオ②（米軍が北朝鮮攻撃を行い、北朝鮮社会が崩壊して韓国が北朝鮮を吸収統一するシナリオ）が実現する可能性もありますが、この場合であっても、長い目で見れば、朝鮮半島全域が中国の影響下に置かれることは、ほぼ間違いありません。

そして私は、韓国（あるいは朝鮮民族）が、中国という国からの独立を保ち続けたければ、シナリオ①（北朝鮮による赤化統一）、シナリオ⑥（軍事クーデター）のいずれかしかあり得ないと考えているのです。ただし、朴槿恵が大統領職から追放された瞬間、シナリオ⑥の実現可能性は、ほぼゼロになったと見るべきでしょう。

日韓関係はどうなる？

日本にとっては決して悪いことではない

以上から、私は韓国が近い将来、再び独立を失う可能性が高いと見ていますが、その場合の「独立の失い方」については、北朝鮮に飲み込まれるか、中国に飲み込まれるかのいずれかです。

この場合、日本にとっては、韓国が「友好国」ではなく、明確な「敵対国」になるため、「こうした状況は避けなければならない」とする議論が出てくるのも自然な発想でしょう。

ただ、結論的に言えば、韓国が北朝鮮に吸収されるにせよ、中国の影響下に入るにせよ、日本がうまく動けば、日本にとっては決して悪い結果にはなりません。というのも、第一義的には、日本にとっての危機は、日本が現在の体制（憲法第９条第２項という欠陥を残していることなど）を改めるきっかけになるからです。

日本がきちんとした憲法を整え、きちんとした国としての体制を構築すれば、経済力と軍事力を兼ね備えた、まさに「鬼に金棒」のような国に変わります。そのうえで、日本は米国、オーストラリア、インド、英国、欧州諸国という、「民主主義という共通の価値」を有する国と連携すれば良いのです。

赤化統一なら日韓断交

たとえば、シナリオ①は赤化統一、すなわち、韓国が北朝鮮に飲み込まれるというシナリオです。

朝鮮半島の全体が北朝鮮化するというものであり、これは日本にとっては、軍事的にも経済的にも深刻な脅威となり得ます。

ただ、それと同時に、このシナリオは日本にとって決して悪いものではありません。なぜなら、これを奇貨として、一気に日韓断交に持ち込むことができるからです。韓国に進出している企業が大きな打撃を受けることは間違いありませんが、それはそれらの企業の自業自得であり、日本国民の税金で救済すべき筋合いのものではありません。

現在、日本は北朝鮮とは一切、国交を持っていませんが、これによって日本が困っているという事実はありません。韓国と関係が断絶すれば、短期的には日本に対して大きな影響があることは間違いありませんが、長期的には、日本に対して与える影響は限定的です。

もちろん、この場合であっても拉致被害者の救済や朝鮮半島の非核化などをどう実現するかなど、日本にとってはいくつかの問題が残されるのですが、韓国が北朝鮮に吸収されてしまうのであれば、日本は遠慮なく韓国と北朝鮮を「敵対国」として取り扱うことができます。自民党などの改憲勢力が、長期にわたって国会で３分の２の多数を占め続け、日本という国を抜本的に作り替えることができるならば、それは結果的には日本にとって良いことです。

なお、このシナリオが実現した場合、日本は米国や中国と連携して、朝鮮半島の暴発を防ぐ仕組みを整えつつ、朝鮮民族を朝鮮半島に封じ込めるのが良いでしょう。

中華属国化が実現したら外交はむしろ楽になる？

一方で、シナリオ③、④、⑤については、韓国が名実ともに中国の「属領」のようになってしまうというものです。

この場合は、対馬から50ｋｍも離れていない釜山（ふざん）港に人民解放軍が出現する可能性もあり、日本の安全保障にとっては大変な脅威が生じます。

ただ、実はこのシナリオ、⑤を除いて、朝鮮半島を丸ごと中国に委ねるというものであり、日本（と米国）にとっては、一種の「厄介払い」ができることになります。

実は、敵対国も友好国も、政権基盤がしっかりしていることが望ましいといえます。なぜなら、たとえ敵対国であっても、相手国の首脳とさえしっかり話し合いができれば、相手国の軍事的暴発の可能性を低めることができるからです。

その意味で、習近平（しゅう・きんぺい）中国国家主席が今後、どの程度の指導力を持つのかはわかりませんが、「朝鮮半島問題を巡っては習近平とだけ話をすれば済む」ということになれば、日本にとっては決して悪いことではないのです。

シミュレーションが大事！

いずれにせよ、朝鮮半島情勢を巡っては、来月早々にドナルド・トランプ米大統領がアジア諸国を歴訪するタイミングで、大きな変動が生じることが予測されます。

その意味で、私たち日本人としては、常に情報をアップデートした上で、隣国がどうなるのか、またその場合私たちは何をしなければならないのかについて、随時、シミュレーションを行うことが何よりも大事なのです。