先日から当ウェブサイトでは、日韓スワップ再開論を牽制する記事をいくつか掲載しています。しかし、残念ながら私の予想通り、韓国を中心に、日本に対する熱い視線が感じられることも事実です。そこで、本日は先週の記事の補足ついでに、日本がこの厄介な隣国と金融面でどうつきあうべきかについて、議論してみたいと思います。
目次
元財務官僚・山崎達雄という「売国奴」
先週私は当ウェブサイトで『ここらで日韓スワップ再開論を牽制しておく』と題する記事を掲載しました。これは、明日、すなわち10月10日付で中韓間のスワップ協定が失効するのを控え、またぞろ、韓国側で日韓スワップ再開にむけた待望論が高まることを牽制する目的で上梓したものです。
ところが、意外な盲点ですが、日韓スワップ協定を推進しようとする勢力は、日本国内にも存在しています。
先日の記事でも触れたとおり、山崎達雄・財務省国際局長（当時）は2014年（平成26年）４月16日に行われた「第１８６回国会・衆議院財務金融委員会」で、「日本維新の党」の衆議院議員だった三木圭恵（みき・けえ）氏（※2014年12月の総選挙で落選）に対し、日韓スワップには「韓国だけではなく日本にとってもメリットがある」と答弁しています。
「日韓通貨スワップを初めとする地域の金融協力は、為替市場を含む金融市場の安定を通じまして、相手国、日韓の場合は韓国だけじゃなくて、日本にとってもメリットはあります。
というのも、日本と韓国との間の貿易・投資、あるいは日本企業も多数韓国に進出して活動しているわけでありまして、その国の経済の安定というのは双方にメリットがある面、それからまた通貨という面でいうと、むしろ通貨を安定させるという面、ウォンを安定させるという面もあるわけであります。
そういうことで、私どもとしては、当時、日韓通貨スワップを拡大したのは、むしろ、韓国のためだけというよりも、日本のため、地域の経済の安定のためということがあったということだけ申し上げたいと思います。」
この答弁から判断する限り、この山崎達雄という人物、かつて日韓スワップを推進した「主犯」の１人であったであろうことは、想像に難くありません。
余談ですが、山崎達雄氏は2015年７月７日に退官し、その後、同年11月24日にモルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社の顧問、同年12月１日にアムンディ・ジャパン株式会社の顧問として天下りを果たしています（上記事実は総務省が公表しています）。また、現在はマスコミや官庁からの「天下り先」として有名な国際医療福祉大学の「特任教授」でもあるようです。
日本国民の税金で韓国を救済し、さらには官庁時代の近接業界に天下りをして甘い汁をすする…。山崎達雄氏を見ていると、本当に財務官僚には呆れて物も言えません。
韓国に徹底的に配慮した20年
ＣＭＩとＢＳＡの経緯
先日の記事では、かつての日韓スワップに関する記述がなかったので、本日は少し、その点を補っておきたいと思います。
もともと「通貨スワップ」とは、1997年から98年にかけて発生した「アジア通貨危機」の再来を防ぐことを目的に、日本が主導し、実現したものです。タイのチェンマイで2000年５月に行われた「第２回ＡＳＥＡＮ＋３財務大臣会議」で合意された仕組みであるため、俗に「チェンマイ・イニシアティブ」（ＣＭＩ）と呼びます。
※「ＡＳＥＡＮ＋３」の「＋３」とは、日中韓のことです。
このＣＭＩの仕組みは、おもに「二ヵ国間通貨スワップ協定」（Bilateral Swap Agreement, BSA）によって構成されていました（他にも仕組みがあったのですが、ここでは割愛します）。そして、ＣＭＩの当初の仕組みは、「ＡＳＥＡＮ＋３」の相互間で、網の目のようにＢＳＡを張り巡らし、お互いに通貨を提供し合う仕組みだったのです。
2003年末の時点で、ＣＭＩに参加している国は８ヵ国（日本、中国、韓国、インドネシア、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイ）でした。そして、日本の場合は韓国、インドネシア、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイなどの各国に対し、上限額を決めて、緊急時には相手国の通貨を担保に、米ドルを提供するというものであり、主に一方的な資金提供でした。
アジア通貨危機やリーマン・ショックのときがその典型例でしたが、金融危機の際に日本が資金（例：米ドル）を借りる国になる可能性は極めて低く、むしろ金融危機の際には世界の資金が日本に集まってしまい、円高になってしまうほどです。当然、スワップ協定はいずれも「日本が」相手国に米ドルを提供する、という仕組みにならざるを得なかったのです。
日韓スワップ「双方向化」の詭弁と２種類のＢＳＡ
ただ、日韓スワップの歴史を振り返ってみると、日韓間でどのようなやりとりがなされたのか、だいたい想像がつきます。
私が調べたところによれば、最初の日韓通貨スワップ協定が締結されたのは2001年７月４日のことですが、その際は、日本から韓国に対し、一方的に20億米ドルを提供するという代物でした。
しかし、2006年２月に日韓スワップが拡充された際には、そのスワップは「双方向化」し、日本から韓国に対し100億ドルを上限とする一方、韓国から日本に対しても50億ドルを上限に米ドルを提供するという約束に変わったのです。
ここに大きな詭弁があります。
日本には当時から一貫して巨額の外貨準備があり（※民主党政権時代の為替介入により150兆円近い金額に膨張）、また、日本円自体が国際的な金融市場で通用する「ハード・カレンシー」ですから、日本が韓国に頭を下げて外貨を借りるという事態は考えられません。
日韓通貨スワップの本質は、あくまでもＣＭＩの一環として、外貨ポジションが脆弱な韓国を救済するという点にあります。しかし、エベレストよりもプライドが高い韓国側が、「形の上で」、日韓が双方に助け合うという協定に持って行ったというのが真相でしょう。
ところで、ＢＳＡには２種類あります。
１つは、「米ドル建てのＢＳＡ」です（図表１）。
図表１ 米ドル建ての日韓ＢＳＡの歴史
| 時点 | 概要 | その時点のスワップ上限 |
|---|---|---|
| 2001年７月４日 | ＣＭＩスワップ | 日→韓 20億ドル |
| 2006年２月24日 | ＣＭＩスワップ増額・双方向化 | 日→韓 100億ドル 韓→日 50億ドル |
| 2011年10月19日 | 「野田スワップ」 | 日→韓 400億ドル 韓→日 不明（50億ドル？） |
| 2012年10月19日 | 「野田スワップ」失効 | 日→韓 100億ドル 韓→日 不明（50億ドル？） |
| 2015年２月16日 | ＣＭＩスワップ失効 | ０ |
（【出所】日銀、財務省、国立国会図書館のウェブサイトより著者作成。なお、日銀、財務省が過去データを抹消しており、国立国会図書館アーカイブも不完全であるため、誤っている可能性もある）
この「米ドル建てＢＳＡ」とは、「自国通貨と米ドルを交換するスワップ」のことです。
たとえば、「日→韓 100億ドル」とあるのは、韓国が100億ドルに相当する自国通貨（韓国ウォン）を日本に渡すことと引き換えに、日本が韓国に100億ドルを上限として米ドルを貸し付けるというものです。
しかし、韓国が通貨危機に陥っているような場合だと、韓国ウォンの価値は絶賛暴落中のはずです。スワップを貸し付けても韓国の外貨不足が解消しなければ、日本は韓国に貸し付けた米ドルを返してもらうことができず（ＢＳＡのデフォルト）、日本が預かっている韓国ウォンの価値は紙くずになってしまう、ということです。当然、その損失は日本国民の血税により負担しなければなりません。
つまり、明らかにＢＳＡとは、日本が韓国のリスクを負って、韓国を支援する仕組みであるといえるのです。
自国通貨ＢＳＡも「対等」ではない！
一方、日本国が外国に対して提供するスワップには、もう１つ、「自国通貨建てＢＳＡ」があります（自国通貨のことを「Local Currency」、すなわちＬＣと略すこともあります）。
これは、相手国の通貨を担保に、日銀が相手国に対し、日本円を貸し付ける、という仕組みです。
「米ドル建てＢＳＡ」を管轄しているのは、外貨準備を管理している財務省ですが、「円建てＢＳＡ」を管轄しているのは日銀です。
日本は韓国側に、この「円建てＢＳＡ」でも多額の支援を与えて来ました（図表２）。
図表２ 円建ての日韓ＢＳＡの歴史
| 時点 | 概要 | その時点のスワップ上限 |
|---|---|---|
| 2005年５月27日 | 自国通貨建てＢＳＡ発効 | 30億ドル相当額 |
| 2008年12月12日 | リーマン・ショック後の増額 | 200億ドル相当額 |
| 2010年４月30日 | スワップ増額措置が終了 | 30億ドル相当額 |
| 2011年10月19日 | 「野田スワップ」発効 | 300億ドル相当額 |
| 2012年10月31日 | 「野田スワップ」失効 | 30億ドル相当額 |
| 2013年７月３日 | 自国通貨建てＢＳＡ失効 | ０ |
（【出所】日銀、財務省、国立国会図書館等のウェブサイトより著者作成。なお、日銀、財務省が過去データを抹消しており、国立国会図書館アーカイブも不完全であるため、誤っている可能性もある）
図表２は、図表１と同様、私自身が公表物から調査したものです（部分的に誤っている可能性もありますが、その場合であっても、客観的資料による裏付けが得られない限り、訂正しません）。
この自国通貨建てＢＳＡの特徴は、図表１の「米ドル建てＢＳＡ」と異なり、スワップ上限が「200億ドル相当額」、と記載される点にあります。
たとえば、2008年12月12日のリーマン・ショック後の増額措置では、日韓間の「自国通貨建てスワップ」の上限額は200億ドル相当額とされましたが、これは、韓国側が「為替換算すれば200億ドルになる韓国ウォン」を日本に引き渡し、日本が「為替換算すれば200億ドルになる日本円」を韓国に引き渡す、という契約です。
しかし、この場合も、スワップ契約は対等ではありません。というのも、国際的な市場での日本円と韓国ウォンの通用度は、全く異なるからです。
ただ、日本としては、米ドル建てスワップと異なり、円建てスワップには好ましいという面もありました。
それは、世界的な金融危機が発生した場合、世界中の投資家から日本円が買われ、価値が暴騰してしまう（つまり大幅な円高になってしまう）からです。
韓国の場合は通貨危機で自国通貨の価値が暴落しますが、その際、韓国が日本から円を借り、それを市場で売って韓国ウォンを買い支えれば、円高を是正する効果が得られるからです。
この点については、米ドル建てＢＳＡとは効果が異なる点には注意が必要でしょう。
ただし、ＢＳＡの甲斐なく韓国がデフォルトしてしまえば、日本が貸し付けた日本円も回収できなくなり、貸し倒れてしまいます。つまり、円建てであろうがドル建てであろうが、日本にとってのＢＳＡとは、
- 相手国の信用リスク（デフォルトリスク）を負うこと、
- 相手国に対する一方的な支援であること、
という２つの共通点があるのです。
ＣＭＩはマルチ化へ
ところで、当初のＣＭＩは加盟国間のＢＳＡのネットワークとして成立しました。しかし、これだと協定の本数が多く、また、管理が大変です。
そこで、ＡＳＥＡＮ＋３（現時点で13ヵ国は、この「ＣＭＩ」をマルチ化（多国間協定化）することで合意しました。これが、俗にいう「チェンマイ・イニシアティブ・マルチ化協定」（ＣＭＩＭ）です（図表3）。
図表３ ＣＭＩＭの現状（13ヵ国の貢献額と引出可能額）
| 参加国 | 貢献額 | 引出可能額 |
|---|---|---|
| 日本 | 768億ドル | 384億ドル |
| 中国（※） | 768億ドル | 405億ドル |
| うち、香港 | 84億ドル | 63億ドル |
| 韓国 | 384億ドル | 384億ドル |
| インドネシア、タイ、マレーシア、シンガポール、フィリピン | 各91.04億ドル | 各227. 6億ドル |
| ベトナム | 20億ドル | 100億ドル |
| カンボジア | 2.4億ドル | 12億ドル |
| ミャンマー | 1.2億ドル | ６億ドル |
| ブルネイ、ラオス | 各0.6億ドル | 各３億ドル |
| 合計 | 2400億ドル | 2400億ドル |
（【出所】財務省・2014年７月17日付ウェブサイト「別添２」。ただし、中国については香港との合算値。また、香港はＩＭＦに加盟していないため、中国の引出可能額に占める「ＩＭＦデリンク」の額は他の国と異なる）
各国の貢献額と引出可能額には違いがあります。日本と中国は「買入乗数」（貢献額と引出可能額の倍率）が0.5倍であり、拠出額の半額しか引き出せない一方、ＡＳＥＡＮ諸国は貢献額に対し2.5～５倍の金額を引き出すことができます。このことからも、ＣＭＩＭが基本的に、ＡＳＥＡＮ諸国を助けるための仕組みであることは明らかでしょう。
ただ、ここで「支援する側」でありながら、ちゃっかり、「買入乗数」が１倍となっている国があります。そう、それが韓国です。
韓国は「日中韓３ヵ国」というカテゴリーでＡＳＥＡＮに対して偉そうにする一方、ＣＭＩＭ全体ではむしろ支援を受けることを前提に、貢献額と引出可能額が同額となってしまっているのです。
つまり、日本や中国としては、ＡＳＥＡＮ諸国の通貨危機を防ぐための仕組みとしてＣＭＩＭを整えたつもりだったのに、ＣＭＩＭは図らずも韓国を助けるための仕組みとして機能してしまっているのです。
いよいよ危機に直面する韓国の外貨ポジション
さて、中韓スワップが失効する10月10日が近付く中で、韓国メディアを中心に、「悲鳴」とも取れる記事が相次いで掲載されています。
１０月１０日に満期を迎える韓中通貨スワップ、結局このまま延長なし？（2017年10月04日14時18分付 中央日報日本語版より）
韓中通貨スワップ満期Ｄ－３…「延長白紙」ｖｓ「劇的妥結」（2017年10月07日09時45分付 中央日報日本語版より）
韓国が頼りにする中韓通貨スワップ満期までわずか、結局延長できず？＝「日本に乗り換えるか」「もう中国に振り回されるのはごめんだ」―韓国ネット（2017年10月6日(金) 7時00分付 Record chinaより）
いずれの記事を読んでも、中韓ともに秋の連休入りした10月に入っても、中韓スワップの延長を巡り、中国側から何の反応もないという、韓国政府の「悲鳴」にも似た叫び声が紹介されています。
では、韓国の外貨ポジションは、そこまで深刻なのでしょうか？
公称によれば、韓国が保持する外貨準備高は、4000億ドル弱です。
しかし、韓国国内外の統計を読む限り、韓国が「本当に」使える外貨準備高は、500億ドルから、多くてもせいぜい1000億ドル程度です。（試算の根拠については『韓国の外貨準備の75％はウソ？』や『ここらで日韓スワップ再開論を牽制しておく』などでも触れていますので、詳しく知りたい方はご参照ください）。
そこで、韓国が「アテ」にしているのが、諸外国と締結しているＢＳＡとＣＭＩＭだ、というわけです（図表４）。
図表４ 韓国にとっての外貨ポジション
| 相手国 | 失効日 | 金額 | ドル換算額 |
|---|---|---|---|
| オーストラリア | 2020年２月22日 | 100億豪ドル／９兆ウォン | 約78億ドル |
| マレーシア | 2020年１月24日 | 150億リンギット／５兆ウォン | 約35億ドル |
| インドネシア | 2020年３月５日 | 115兆ルピア／11兆ウォン | 約86億ドル |
| 中国 | 2017年10月10日 | 3600億元／64兆ウォン | 約541億ドル |
| ＢＳＡ小計 | ― | ― | 約740億ドル |
| ＣＭＩＭ | ― | ― | 384億ドル |
| 合計 | ― | ― | 約1124億ドル |
（【出所】各国中央銀行ウェブサイトより著者作成。なお、為替換算はＷＳＪの金曜日の引け値を利用し、億ドル未満を四捨五入）
韓国が外国と締結しているスワップ契約の総額は、米ドル換算すれば1124億ドルと、韓国の「公称」の外貨準備高の30％近くに達しています。また、私の仮説では、韓国の「実質の」外貨準備高は500～1000億ドルしかありません。そのように考えていくと、韓国の金融当局者にとっては、この外国とのスワップは「心理的な安心」を得るうえで、極めて重要なものであろうことは容易に想像がつきます。
ただし、注意しなければならない点があります。それは、図表４に挙げたスワップのうち、「実質的に使い物になる」スワップは、オーストラリアとの100億豪ドルくらいなものです。そして、この通貨も「豪ドル」であって「米ドル」ではありませんから、実際に使うためには韓国銀行がＲＢＡから100億豪ドルを引き出し、それを外為市場で米ドルに両替する必要があります（先週金曜日時点の引け値だと約77.7億米ドルに相当）。
豪ドルの場合は市場の厚みもあるので、まだそれでも問題はありません。しかし、マレーシアやインドネシアの場合、リンギットやルピアの市場は薄く、韓国が引き出したこれらの通貨を市場でドルに両替すれば、通貨の暴落はマレーシアとインドネシアに飛び火します。
さらに、ＣＭＩＭの場合、限度額の30％を超えて引き出すときには国際通貨基金（ＩＭＦ）が介入して来ます。
そのように考えていくと、韓国が保持しているスワップは、豪ドルを除き、いずれも「いざというときに使い物にならない代物」ばかりなのです。
右往左往するだけの韓国
全く使い物にならない中韓スワップ
問題の中韓スワップとは、最大で3600億元・64兆ウォンを交換するというものです。
その米ドル換算額は、約541億ドル（※ただしＣＮＨではなくＣＮＹで換算）ですが、このスワップ、果たして使い物になるのか、という問題があります。というのも、中国の人民元は国際的な基軸通貨でもなく、それどころかハード・カレンシーですらないからです。
実は、韓国国内でも中韓スワップを巡り、当初からその実効性に疑義が生じていました。
韓中スワップ資金で貿易決済、「ウォンの国際化」の第一歩に（2012/10/12 7:54付 東亜日報日本語版より）
2012年といえば、韓国はまだ李明博（り・めいはく）政権、日本はまだ野田佳彦政権でした。中韓スワップ協定が成立した時期は、ちょうど、野田首相が韓国に一方的に700億ドルもの支援を与えた「野田スワップ」から１年後のことです。そして、この時期の日韓関係は、李明博大統領（当時）が竹島に不法上陸し、天皇陛下を公然と侮辱するなど、最悪期に突入しつつありました。
いわば、韓国としては、「日本を出し抜いて中国と巨額のスワップを結んでやった」という自負があったのでしょう。
リンク先の東亜日報の記事は、韓国ウォン自体の国際化が進んでいない事実を認めたうえで、「中韓スワップをてこに韓国ウォンの国際化を図る」という野心的な構想に言及しています。
「絵空事」とはこのことを指すのだと思いますが、当時の韓国では、そのような空虚な目標が、まことしやかに唱えられていたのです。
しかし、実際には、中韓スワップなど全く使い物になりません。
というのも、中国の通貨・人民元を受け取ったところで、人民元自体、通貨防衛に使えるわけでもなければ、人民元を外貨に両替するための外国為替市場は限られているからです。
右往左往の結果、韓国はどこに行く？
こうした中、昨日、日経ビジネスオンライン（ＮＢＯ）に、非常に興味深い記事が掲載されていました。
怒るトランプは「米韓FTA破棄」を命じた／対北人道支援が米国を逆なで（2017/10/7付 日経ビジネスオンラインより）
リンク先の記事は、ＮＢＯの大人気シリーズ『早読み深読み朝鮮半島』の最新版です。鈴置先生が土曜日に記事を更新するのも異例ですが、それだけ朝鮮半島情勢が差し迫っているという裏返しなのかもしれません。
鈴置編集委員の主張はまことに明快で、読んでいて納得できるものですので、興味のある方は是非、リンク先の記事を直接お読みください。ポイントは、もし仮に、文在寅（ぶん・ざいいん）政権が米韓ＦＴＡ（や米韓同盟）を破棄しようと肚を括った場合、なにが生じるかについて触れた、次の下りです。
「――もし、追い詰められた文在寅政権が「破棄しよう」とハラをくくったら？
鈴置：その時はその時で米国には手があります。韓国を通貨危機に落とし入れればいいのです。米利上げと北朝鮮の核危機で、韓国からの資本逃避が始まっています。／10月10日には中国とのスワップが終了します（「韓国の通貨スワップ」参照）。中韓関係の悪化で延長は無理と韓国各紙は報じています。」
鈴置編集委員によると、かつて韓国で左派政権（金大中（きん・だいちゅう）、盧武鉉（ろ・ぶげん）両政権）が誕生した際に、
「米国は韓国を「通貨」で威嚇してきた」
のだとしています。
こうした議論は、一見すると「陰謀論」の一種ではないかとも思えますが、長年の韓国ウォッチャーである鈴置編集委員には、それなりの根拠があって、そう主張されているのでしょう。
つまり、中韓スワップ自体は明らかに使い物にならない代物ですが、それでもドル換算金額で見て、韓国のＢＳＡ全体の７割を占めていることは事実です。それが失効すれば、心理的な安心感が消滅するだけでなく、韓国通貨当局の心理的動揺が投機筋のウォン攻撃を誘うことが懸念されます。
そうなれば、週明けのＮＤＦ市場を中心に、北朝鮮情勢、米国の利上げ観測、中韓スワップ失効の３点を手掛かりに、韓国ウォンの暴落が始まったとしても不思議ではありません。
結果的に「慰安婦像」が日本を守った！
そういえば、韓国が危機に陥った時に、いつも真っ先に助けてくれていた日本は、今回はどう動くのでしょうか？
今年５月、麻生太郎副総理兼財相は、円経済圏の創出までを視野に入れた、極めて野心的なプランを提示しました（詳しくは『金融リーダーシップを狙う日本』をご参照ください）。
そんな日本からすれば、自国通貨建てＢＳＡの締結実績を積み上げることは重要です。そして、韓国側にも「日本が救いの手を差し伸べてくれるのではないか」とする期待感は、間違いなく存在するでしょう。
本日も冒頭で山崎達雄氏という「売国奴」の事例を紹介しましたが、日本国内では間違いなく、日韓通貨スワップを推進しようとする勢力は存在します。
その大義名分は、「韓国に進出している日本企業（東レ？）を助けるため」であったり、「為替市場の安定」であったり、さまざまですが、その中に「円の国際化を推進するため」という理由が混じることは間違いありません。
しかし、ここで注目したいのは、「慰安婦像」です。
2016年12月末、韓国の市民団体は、釜山の日本総領事館前の公道上に、日本人を侮辱する目的の慰安婦像を違法設置。これを受けて翌年１月６日に日本政府は対抗措置として、大使や総領事の一時帰国措置、日韓ハイレベル経済協議の延期とともに、日韓スワップ再開協定の無期限延期を打ち出しました。
北朝鮮情勢の悪化を受け、大使・総領事の一時帰国措置は４月３日に解除されましたが、スワップ協定の再開交渉については、いまでも「無期限延期中」です。
つまり、韓国が日本の金融支援を欲しがるならば、少なくとも、日本大使館前、日本総領事館前の、あの醜悪な慰安婦像を撤去しなければならない、ということです。
果たして、韓国にそれができるのでしょうか？
その意味で私は、あの醜悪な慰安婦像も、日韓の関係を割くという意味で、日本にとっては決して悪いものではないと考えているのです。
助けても感謝しない国
私が一番申し上げたいことは、シンプルです。それは、「助けても感謝してくれない国を助ける意味はあるのか」、という点にあります。
韓国は確かに日本から見て地政学的に重要な場所にありますし、また、日韓間の貿易、投資も活発であり、相互往来も盛んです。だからこそ、日韓関係が重要なのだといわれるのですが、ただ、そこには大きな罠があります。
韓国は日本に感謝しない国であるばかりか、隙あらば日本を騙し、日本を出し抜こうとしてきた国です。韓国ではウソの歴史が教えられ、徹底した洗脳教育を通じ、韓国人には日本に対する敵愾心が植え付けられています。そんな国との友好が、そもそも成立するのでしょうか？
北朝鮮のように公然と日本に敵対する国であればまだ対処のしようはありますが、韓国のように、友好国の仮面をかぶり、日本に近づき、日本を利用し、日本を貶めようとする国は厄介です。
もちろん、日韓関係は「日米韓３ヵ国連携」の中に位置づけられるため、日本の一存では決めることはできません。
私の以前からの持論ですが、日本は表面上、韓国と仲良くやりつつ、水面下では米国に対し、米韓同盟の破棄を働きかけるべきだと考えます。
無能な味方は有能な敵よりも脅威です。金融破綻を契機に、日本は韓国との関係を全面的に見直すべきなのです。
（※どう考えなおすべきかについては、できるだけ近いうちに続きを議論したいと思います。）
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更新お疲れ様です。
しばしば頭のいい人達は、プラグマティックに世の中を見るべきだと主張します。
隣近所の付き合いじゃないんだから、気にくわない、気に入ってる程度の論理で国と国との外交を見るべきではないと、国益重視で物事は見ないといけないと、そう言います。韓国は日本の事実上の経済植民地で、鵜飼の鵜だから悪口くらい言わせておけ、苦境に至れば我々は市場を失う。それは困るから助けてやれ、と。
しかし頭の悪い私は思います。そのせいで何か大事な物が毀損されていないか、と。
国家、民族としての体面、誇り、名誉、伝統、文化を右翼の私は実益より重視します。そしてこう言った目に見えない価値を持つ物こそが、この国に有形無形の恩恵を与えていると強く確信しています。
実益だの国益だのと言いますが、詰まるところカネの問題に過ぎず、カネと名誉なら私は名誉を取ります。一億円やるから明日からお前は性犯罪者として生きろと言われても絶対に納得できません。そのカネにしても、この国が長い時間をかけて築き上げた歴史や伝統、文化があってのものと思います。
韓国が我が国にどれだけ黒字をもたらそうが、日本の事実上の最前線として外郭防衛ラインとして機能していようが、もうどうでもいい。
我が国の体面を穢すような国とのお付き合いは、右翼として許容できません。
まして韓国は明確に我が国の主要産業をベンチマークしており、国際市場において競合状態にある上、ダンピングや国家からの強烈な後押しなどのなりふり構わぬハンデまで追加して日本企業のシェアを奪いに掛かっています。
更にいえば外郭防衛ラインとしても機能するかがかなり怪しい昨今であり、アメリカ側とも中国側ともとれないフラフラとしたコウモリ外交でアジアのバランサーどころかアジアの不安定要素と化しています。実益重視で考えてもかの国とお付き合いする理由はありません。
今は専守防衛と、距離を置く事にのみ専念し、来るべき半島新秩序が破られたなら、国際社会と共に全面攻勢に出て、かの国を誅する。
それが今後の日韓関係の未来になると思います。
おはようございます。
いよいよ明日が中韓スワップの締め日です。秋夕の間も水面下で交渉、働きかけを南鮮はしたのでしょうか。私は未だに「スワップするならしてあげてもいい」という態度でシナの返事待ちかな？もう100%ない。日本にも火の粉が飛んで来そうだが、南鮮は自業自得。CMIMでも、やっぱりやる事がズルいな。ASEANを助ける側なのに、ちゃっかり買入乗数が1倍、日本だけ貢献額と引出可能額が同額になっている。いっそのこと、南鮮、シナを外したらいかがか。きっと上手くいく。
やはり、南鮮では日本にスワップ乗り換え論が出てます。しかし、タイミング的に親韓派や知韓派の国会議員は選挙中、経済界だけでは動けない、日本にとっていい時期でした。南鮮の外貨準備高は会計士様によると、ヘタしたら500億ドル、最大1000億ドル。全然足りない（笑）。中韓が64兆ウォンあろうが役立たず。締結当時は日本を出し抜いた、これからはバラ色の未来、、、なんて南鮮人が好きな絵空事、大好き両班の夢想、こうなって欲しい願いだったんでしょう。
ところがここ3〜4年は景気も急降下、またトランプ大統領はFTAの再交渉で合意、これからが楽しみです。慰安婦像に、少しは感謝、南鮮人には感謝しない。奈落の底に落ちろ！
最近2chだか5chとかいうサイトで韓中スワップが話題になっていたから調べてみたらこんないい加減なサイトがあってビックリしました。日本で最近嫌韓言う風潮が高まっていますがそれを煽っているのが貴方なのです。少しは恥ずかしいと思わないのですか？生半可な知識で知ったかの知識をひけらかして風評をばらまくのはすぐに止めるべきです。早くこのブログを閉鎖し日韓友好を願うべきです。日本は韓国にたくさん投資しています。日韓の往来は年間10000000万人にも達しようとしています。日韓はお互い助け合わねばなならない時代なのです。こう言う嘘をばら撒くブログは禁止した方が良いです。
本邦への訪日韓国人は500万人程度で、邦人の訪韓者は確かその半分以下だったと記憶していましたが、10000000万人もの人々が行き来していたとは寡聞にして存じ上げませんでした。
これが事実なら日韓どころか世界中の人口を合わせてもなお足りず、日韓両国は宇宙人までも含めた人々が行き来しているとしか思えず、両国の密接ぶりと経済的な未来は薔薇色どころの騒ぎではないと思えます。
従って、何の心配もないでしょう。
＞日韓の往来は年間10000000万人にも達しようとしています。
本当にどこから出してきた数字なのか根拠をださなければ絵空事と笑われるのは「ちょっと困ります・・・」
論理的に話せない人の特徴なのですが、主張を並べるだけで、理由説明もなく、例証データを出せない。「生半可の知識」、「風評をまき散らすなど」と言われるが、どの箇所なのか指摘しなければ論理としてなりたたない。「日韓はお互い助け合わねばなならない時代なのです。」と主張するのなら、なぜ理由も説明もしないのですか？
これは幼稚園生のお願いことと同じレベルです。幼稚園生ぐらいではあれが欲しいこれが欲しいとねだるだけです。小学生になると、「○○さんも持っているから僕も欲しい」とたわいのない理由でも言えるようになる。せめて小学生レベルの理由ぐらい書けないものですかね。
ちょっと困ります・・・がフルボッコ過ぎワロタwww
>これは幼稚園生のお願いことと同じレベルです。
幼稚園生に失礼だ！幼稚園生に謝れwwwww
在日や朝鮮総連、統一教会の人間かな？それとも天下りした官僚や政治家さんの支援者かな？東レ？
もうさ過去のコメントでも同じ事言ってるから面倒だけど、中国、ロシア、日本&アメリカの間で利益だけを享受しようとする事を俺らは許さないからな。時間はかかってもいつか必ず日本列島から朝鮮人を消してやる。
ようつべでここのブログ主がパヨクとか厨房をボコボコに論破しているのを見
て興味があってきてみた。文章が長すぎて理解できんがめちゃめちゃ頭いいっ
てことはわかった。マスゴミ見てたらバカになるのも当然だわな。
上の方で「ちょっと困ります・・・」というコメントがあったので。日韓の往
来が１千億人って凄いよね。いつの間にそんなことになっていたの？知らなか
ったわ。生半可な知識で知ったか知識ってオタクの方が意味不明だよ。もしか
してオタク、ここのブログ主にようつべでボコボコに論破されてたパヨクじゃ
ね？
ちょっと困ります、、、さんへ
私らマトモな日本人はアンタラより遥かに困ってます。嫌韓を煽る風潮→仕掛けて侮日したのは南鮮。／何◯◯◯◯◯◯万人が交流してる→とんでもない。観光では行かない。行くのは在日だろ？南鮮からは500万人もカス人が来るが、ビザ復活求む。不法滞在人多く、来てもらわんでよろし。／知ったかの生半可な知識をばらまくな→真実を更に深掘りして皆さん語ってます。／日韓はお互い助け合いの仲→ノーサンキュー、オマエラはドツボに勝手に嵌って下さいな。南鮮には十分尽くしたが、恩を仇で返す。嫌韓率85%ですわ、日本人は（笑）。
@あと、もう来るなよッ。
正直、ここのブログ主の専門領域の話は少し難しいので、もう少し噛み砕いてくれるとうれしいです。私たち一般人は金融の専門家じゃないので、なぜ米ドルがそれほど大事なのか、そういう基本的な話から説明してくださると助かります。
それはともかくとして、韓国が今通貨不足で困っているらしいということは良くわかりました。上の方でも韓日両国は助け合うべきだという変なコメントが沸いていますが、そういう極論は無視して、冷静に考えると、日韓スワップは一方的に日本が韓国を助けるツールだということは良くわかりました。
ただ、ブログ主さんの議論を見ていて気になったのは、日韓スワップ自体、アメリカとの関係で決まってくるという側面があるのではないですか？親米保守のみなさんは無視していますが、アメリカが日本に対して（韓国を助けてやれよ）と圧力を掛けてくるのです。証拠はNBOの鈴置氏の過去の記事にそういう内容が書かれていますが、多分これは事実です。
ちなみに誤解しないでいただきたいのは、左翼は元々、韓国を南朝鮮傀儡と呼んできた、つまり打倒すべき体制だと位置づけてきたということです。今、左翼新聞は一斉に韓国を助けろと主張していますが、自分たちが過去に何を主張してきたのか、何をいまさら韓国を助けるという議論が出てくるのかと呆れます。
今の私は左翼ではありますが現実主義者でもあります。こないだここのブログにコメントを打ち込む右派さんとも合意したところですが、左翼、右翼を問わず、日本を良くするために何がベストなのか、議論を結集することが重要だと思います。韓国は間違いなく日本を滅ぼそうと虎視眈々と狙っていますよ。そんな国と連携するとは正気の沙汰ではありません。
親米扱いされてて悲しいので一言コメントだけさせていただきます。
実は結構アメリカの国内での格差や人種問題での混乱は嬉しい。
おそらく現実問題として、日本が好むと好まざるにかかわらず、日本はアメリカの命令により韓国を助けなければならない可能性があります。私は安倍首相のことを嫌いですが、トランプ大統領との関係をうまく構築しているという成果を上げていることは認めなければならないと思います。そしてトランプ氏が安倍首相とうまく意思疎通すれば、アベトラ感で韓国を助けないという合意ができるかもしれません。そうなれば、日韓スワップの芽も完全に無くなるでしょう。
ちなみに日本の左翼勢力の中には韓日友好のために韓日スワップを締結すべきだと主張するバカがいますが私はそれには同意しません。左翼の中にも日本の国益を大事にすべきだと考える人間は居るのですよ。私は左翼ですが、むしろ今の韓国の左翼政権は危険な新北政権であり、放っておけば韓国社会は左傾転覆すると思います。何事もバランスが大切で、社会が左傾化しすぎても右傾化しすぎても滅びますよ。
>実は結構アメリカの国内での格差や人種問題での混乱は嬉しい。
まあ他人の国の混乱のことですから何とも言えませんが、日米は友好国と言いながらアメリカが日本を裏切ってきた歴史の流れを見ると、アメリカ社会が混乱したときに日本はアメリカに頼らず自立することが大切だという点は間違いないですよね。（こんな主張をしている人間が本当に左翼かと思われるかもしれませんが、私は大まじめです。）
左翼さんにここまでマジレスして頂けるとは思っていなかったので多少困惑してますが左翼さんは筋金入りの左翼だと私は思いますよ。
残念ながら日本では自民党が右翼扱いされ、左翼というと危険な共産主義者やパヨクの様なゴミと言うイメージが根付いてしまって右派と左派の政治思想構築に失敗しています。(安全保障をしっかりしようとするだけで、もしくは自立しようとするだけで極右扱いには草生えますww。)
自民党も長年政権を担い続けたせいで善悪混合した鵺の様な存在になってしまい組織は巨大で対立野党は脆弱にならざる得ない訳ですから二大政党制は組織の面でも難しいのでしょう。そんな時代でも自分の思想にブレがない左翼さんは立派ですよ。
韓国の事はアメリカの意向も確かに働いてしまうので難しいでしょうが(安倍首相の慰安婦合意の件など)ここ近年の米国の姿勢から見ると日本に韓国を助けろと言える程韓国の事を子飼いとして重視している風には見えないのでそこまで心配する必要は無いかと思います。
私は太平洋の安定こそ日本の国益になると考えているので日米同盟堅持を支持しますが米国の視点から見ても日本列島が反米に染まる事は絶対に容認できないでしょう。アメリカが日本の内政にまで深く関わっているのはこの辺が理由だと思います。ソースは出せないのですが仮に日米同盟が解消されると米国の太平洋側の防衛費が現在の5倍になると言われています。恐らく太平洋に連なる国々への懐柔費用も含まれているかもしれません。(労力はもっと必要になりそうですがw)
これは私個人の考えですが中国の内戦と分裂、米国の人種対立激化がなった時こそ日本は真の意味で独立できると考えています。かのハンニバルもこう言いました「いかなる超大国といえども、長期にわたって安泰であり続けることは出来ない。国外に敵を持たなくなっても、国内に敵を持つようになる。外からの敵は寄せ付けない頑健そのものの肉体でも、身体の内部の疾患に苦しまされることがあるのと似ている。」と私はその時が来るまで日本が国力を維持して存在さえしていればいいと考えます。
このブログのコメントの常連者さんに申し上げれば理解してもらえる通り、右翼だろうが左翼だろうが、日本社会を良くするという目標があれば協力し合えるのです。ネトウヨは一面的な見方しかできない人達ですが、ここのブログに集まる人たちはちゃんと議論が成立しますからネトウヨではありません。
それから、自民党が右翼政党かどうかという問題は興味深い点ですね。私は自民党は必ずしも右翼政党と言い切れないと思います。結構、我々左翼の主張を政策に取り入れてきましたからね。私は自民党は嫌いですが、日本社会は（世界で一番成功した共産主義国）だと言われますが、自民党が国民の要望をうまく取り入れ、その都度、最適な政権運営をしてきた結果だという言い方をしても良いと思います。
ちなみに世間では誤解がありますが、左翼イコール自動的に親中、親韓、親北朝鮮、反原発、反米軍基地、護憲、平和主義、反天皇制と思われていますが、それは（パヨク）と呼ばれる連中に左翼運動が乗っ取られた結果であって、本当はそうではありません。日本共産党自体、最初は日本国憲法に反対していたという事実、右翼左翼を問わず、意外と知られていません。
私は左翼的な思想を持っていて、社会民主主義的な、ある意味日本の農村社会に近い、お互いに助け合うような社会が理想だと思っています。マル経にハマった原理主義的な共産主義者と違って現実的な左翼がいるということも知ってください。
あと、意外に思われるかもしれませんが私は憲法9条は守るべきと思っているものの、自衛隊は合憲にするために限定的な会見をしてもいいと思っています。安倍首相が唱える憲法9条3項にはこのブログでは批判的な意見が強いようですが、現実を見るならば、それも一案だと思いますけどね。
左翼さんの意見に共感します。
戦後、この国の頭を押さえつけ、韓国や中国をけしかけてきたのは間違いなくアメリカだと確信しています。米国は戦争犯罪問題を突くことで日本の影響力を削ぎ、かつ、自らに日本を依存させてきました。韓国は米国の走狗に過ぎません。ただ、その走狗が己の分を超えたがために周辺諸国全てから見放されているだけの話です。
ただ、だからと言って米国は敵だとは言えないものもあります。情けない事に戦後70年以上も安全保障を蔑ろにした歴史があり、その間の防衛は完全にアメリカ任せでした。これでは対等の日米関係などと言っても鼻で笑われても仕方のない話だと思います。
安倍総理は親米保守であり、右翼好みの政策をとってはくれません。寧ろTPPや欧州との自由貿易協定など、グローバリズムにこそ関心のある政治家です。自衛隊の予算もGDP比では全然増えません。
しかし右翼的な主張が今の日本国民に受け入れられるとは思えないので、自衛隊の立場をポジティブな意味ではっきりさせてくれるだけ、支持する価値もあるなと思います。
欲を言えば米軍の縮小とそれに伴う自衛隊の拡張、地域の平和、安定への寄与が望ましく、究極的には米国から真の独立を勝ち取れれば理想なのですが、私が生きてるうちは無理なようです。
ただ、日本を縛る韓国という鎖が崩壊しつつある今、これが蟻の一穴になってアメリカの影響力を少しでも削れればとは思います。
>左翼さん
>なぜ米ドルがそれほど大事なのか？
横から失礼..........素人がドル（基軸通貨）について思い付くことを書きます
＜ドル（FRB）と貿易＞
世界中の貿易（輸出と輸入）のほとんどは、ドル。これは輸出入の現場でドルを手渡ししてるわけではない。アメリカのFRBが世界中の貿易決済を担っているんですって。
↑
アメリカに経済制裁された国（＆その国の要人も銀行も企業も）このシステムから弾き出され、それまでのドル決済ができなくなる。→物々交換（or ドル(現なま)と商品の交換）するほかない
....だから支那は、いろいろ嘘捏造イカサマ誤魔化しで必死にアメリカの経済制裁を避けている
＜石油とドル＞
今の世の中、石油（＆天然ガス）がなければ電気も電線も作れない。電線が作れなきゃ洗濯機も冷蔵庫も炊飯器も全ての電気製品が作れない。
....他にも家もトマトの温室もペットボトルもスーパーのレジ袋も注射器も車も電車も飛行機も豪華客船も戦闘機もミサイルも戦車も軍用船も作れない（＆動かない）キンチョールも網戸もエアコンもかき氷もエスプレッソも作れない
↑↑
石油は、ドルがなきゃ輸入できません、こんなにも現代社会の根幹をなす石油はドルでしか輸入できないんですって。
（いかに円がハードカレンシーといわれようと円では石油は輸入できない）
ユーロで石油取引を始めた（or始めようとした）からカダフィは、殺 . れたとか言われてますよね
いつも楽しみに拝読しております。
一昨日フィリピンとの通貨スワップ改定しましたね。ＡＳＥＡＮ域内の金融安定化にも繋がります。翻って韓国は正真正銘の敵性国家であり、一方的に日本がリスクを負うような協定を締結する必要は皆無であると思います。安倍総理、麻生副総理、どうか賢明なご判断を。
ちょっと困ります・・・さん、貴方の主張の根拠や客観的な事実を提示頂かないと何も響きません。言論・表現の自由を蔑ろにするのも極めて不快なので止めて頂きたい。
いつも楽しみに読ませてもらっています。
日本の通貨スワップは、「アジアの途上国の支援に専念する」と表明しても良いのでは。
韓国はＯＥＣＤ加盟国ですので、途上国ではないですよね。
韓国には自力で頑張ってもらいましょう。
コメント主の皆様
いつもコメントを賜り大変ありがとうございます。
私にとっては、ここのコメント欄を読むこと自体が大きな楽しみです。
さて、本日の記事の内容と全く関係のないコメントですが、自分自身の「ネタ帳」も兼ねて、こちらにコメントを残すことをお許しください。その「ネタ」とは、やはり、総選挙がらみです。
いまのところ小池百合子・東京都知事は衆議院選への出馬を固辞しているようですが、その場合、「希望の党」が躍進して第１党になれば（あるいは自公が過半数割れすれば）、いったい誰を首班指名するつもりなのか、私には皆目見当がつきません。はたして日本国民は、そんな政党を躍進させるほど愚かなのでしょうか？
また、「希望の党」の政権公約についても、保守層・右派層にとって耳目を引くものであることが多い点は間違いありません。しかし、政権公約として掲げるのは良いですが、「希望の党」からの出馬予定者の多くが民進党出身者であることから、実行に移すだけの能力が彼らにあるのか、私にははなはだ疑問です。
「希望の党」は実質的な民進党（ただし左派を除く）であり、これに民進党左派である「立憲民主党」を加えた勢力が伸びるようなことがあれば、やはり私は日本国民の見識に失望することになると思います。
いずれにせよ、安倍総理が解散総選挙を言い出した瞬間、最大野党（あるいは自称「リベラル」）が自壊したことは、日本の憲政史上、特筆すべき事件といえると思います。
明日は10月10日の公示日を前にした最後の１日です。小池百合子氏の「変節」はあるのかどうか、東京都民であり、日本国民でもある私は、有権者の１人として、しっかりと監視していきたいと思います。
地方の年よりから一言、（年とっても選挙権ありますのでよろしく）
今回の選挙は東京都民の選択にかかっていると思う。
何事につけても日本で一番優れている東京都民、
選挙人口最大の選挙区。
しかし、国の未来とか孫の時代まで考えて選挙しない、今の自分
さえ良ければよいと言う人が多い東京都民。選挙を祭りと思って
参加しないで見ている都民。
東京都民の皆様、選挙は祭りではありません、選挙終わってからが
重要なのです。選挙にはいきましょう。しかし、緑や赤や黄色の旗
を押し立てわめきささわぐ人に投票しないでください。
年寄りの独断偏見かな。
こんな過去分析記事もありました。
http://popoyamabaikoku.blog62.fc2.com/blog-entry-2194.html
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例の2億5000万ドル分の韓国輸出入銀行発行レアル債は月曜日にドル転された(確認済)。
ヴァレ社が韓国の某○炉大手に輸出した原材料支払いに使われるはずだったのに、
オーケーしていたブラジルは騙し討ちにあったわけだ。
現地時間のその日のレアルは対ドルで下げ始め、
ブラジル中銀は11億200万のドル売り介入(確認済)をしたものの現在も下げ止まらないでいる。
アキヒロのブラジル訪問でブラジル政府の怒りが爆発したのだろう。
なんとかブラジル政府の怒りを静めようと、レアルをドル転した張本人である韓国輸出入銀行は、
11月13日付けで60億ドルという、ただでさえ少ない手持ち外貨資金から10億ドルを
「融資」したわけ。ドル欲しさに目が眩みレアルを売って2億5000万ドルを手に入れながら、
資源国の怒りに触れた途端、なけなしの10億ドルを手放すというとんでもない失態をしでかしている。
ということで、原材料は我が国の○○○鋼が押えることに…。これ以上は書けない。
788 名前：Trader＠Live! 投稿日：2008/11/20(木) 18:41:07 ID:jxtM2gzZ
>>693
ソースはうちの現法からの報告だが、
公表されているものだけでも業界関係者にはわかってしまう。
・「○ス○」関係の社債に関するbloombergのfujiSannkei系日本語記事
・韓国輸出入銀行のレアル債に関する発表
・ロイター・ブラジルの現地時間月曜日の為替市場情報記事
・Folha de Sao Paulo のヴァレの子会社に関する記事
・>>210のbloom記事
これくらいで勘弁。
http://anchorage.2ch.net/test/read.cgi/livemarket2/1227159565/n680-788
-------------------------------------引用終わり
てか、無慈悲な「他国通貨起債→為替操作にブッコミ上等」は、もはや様式美レベルの
当然の悪行として、特筆するまでもないですかね。ふつうの国ではやらないと思うんですが。
あとこれ、ブラジルとのスワップを為替操作に使ったってブログ記事にしてるのが散見されますが
厳密にはちょっと違いますよね。まあBSAを為替操作に使うのに躊躇いはしないだろうという証左にはなり得ますが。