緊迫する朝鮮半島情勢を含めた複雑な国際情勢の混乱を読み解くことが求められているにも関わらず、解散総選挙を巡るマス・メディアの報道のレベルは心底呆れるほど低いのが実情です。本日は解散総選挙を巡る現時点までのメディアの「悲鳴」と、朝鮮半島の最新情勢について、それぞれ議論していきたいと思います。

解散総選挙巡るメディアの悲鳴

「大義なき解散」「疑惑隠し」頭に虫が湧いている慰安婦捏造新聞社説

衆議院の解散総選挙がほぼ既定路線となりつつありますが、マス・メディアや野党は、このタイミングでの解散総選挙を一斉に非難し始めました。

最近よくみかけるのは、今回の解散に「大義がない」、あるいは森友・加計学園「問題」に対する「疑惑隠し」だとする主張です。

例えば、慰安婦問題を捏造したことで知られる朝日新聞は９月20日付の日本語版で、

「安倍首相による、安倍首相のための、大義なき解散である。」

とする社説を掲載しました。

（社説）１０月衆院選へ　大義なき「身勝手解散」（2017年9月20日05時00分　慰安婦捏造新聞・日本語版より）

朝日新聞日本語版は冒頭で、

「重ねて記す。野党は６月、憲法５３条に基づく正当な手続きを踏んで、臨時国会の早期召集を要求した。これを３カ月以上もたなざらしにした揚げ句、やっと迎えるはずだった国会論戦の場を消し去ってしまう。／まさに国会軽視である。そればかりか、憲法をないがしろにする行為でもある。」

と手厳しく批判していますが、これは本当でしょうか？

実は、憲法第53条には

「内閣は、国会の臨時会の召集を決定することができる。いづれかの議院の総議員の四分の一以上の要求があれば、内閣は、その召集を決定しなければならない。」

とだけ定められていますが、憲法の条文に「速やかに」という文言はありません。したがって、今回の解散総選挙が「国会軽視」、「憲法をないがしろにする行為」だとする朝日新聞の主張は不当というほかありません。また、

「さらに理解できないのは、北朝鮮情勢が緊張感を増すさなかに、政権与党の力を衆院選に注ぎ込もうとする判断である。」

という文章については、さらに理解できません。

むしろ北朝鮮情勢が緊張感を増しているからこそ、政権がフリーハンドを得るために、今の段階で解散総選挙に踏み切るべきだという言い方もできます。「慰安婦捏造新聞」こと朝日新聞の社説を執筆した人間は、頭に虫でも湧いているのでしょうか？

「なぜ、首相は解散を急ぐのか。自身や妻昭恵氏の関与の有無が問われる森友学園や加計学園の問題をめぐる「疑惑隠し」の意図があると断じざるを得ない。」

これを、加計学園「問題」を捏造した朝日新聞にだけは言われたくありません。

「それでも首相はこの身勝手な解散に打って出るのか。そうだとすれば、保身のために解散権を私物化する、あしき例を歴史に刻むことになる。」

この解散が「身勝手」かどうかは、朝日新聞が決めることではありません。私たち日本国民が決めることです。

老害？田原総一朗氏のトンチンカン言説

「慰安婦捏造新聞」こと朝日新聞の社説の酷さは論外だとしても、旧態依然とした既得権益層に属するメディア人も、一様に、「大義なき選挙」、「疑惑隠し」を言い募ります。

日経ビジネスオンライン（ＮＢＯ）に掲載された、田原総一朗氏の次の議論も、なかなか酷い代物です。

解散総選挙の理由は「疑惑隠し」だけではない（2017/09/22付　日経ビジネスオンラインより）

具体的な内容についてはリンク先の記事を読んでいただくのが早いです。

ただし、ＮＢＯの場合、日経ＩＤを取得していないと閲覧できません（※今のところは無料）。正直、リンク先の記事を読むために、わざわざ手間暇かけて日経ＩＤを取得する価値があるとも思えません（ただし、日経ＩＤがあれば鈴置高史・日本経済新聞社編集委員の大人気シリーズ『早読み深読み朝鮮半島』シリーズも読めるようになるので、この際、取得をお勧めする次第です）。

田原氏といえば、旧態依然としたメディア人の１人ですが、今回の記事でも同氏の議論ぶりは残念というほかありません。

田原氏は

「安倍首相は、今回の訪米で、トランプ大統領に「武力行使を本気でやろうとしているのか」を確かめようとしているのではないか。／もし、12月以降に武力行使の可能性があれば、有事の前に解散し、選挙をして体制を整えなければならない。安倍首相はそのように考えているのではないだろうか。」

と指摘していますが、首相官邸が北朝鮮情勢を睨んで解散総選挙の時期を判断しているであろうことは、普通に情報を見ていれば、誰にだってわかることです。

この程度の分析で「ジャーナリスト」を名乗れるのなら、別に世の中にジャーナリストなど必要ないでしょう。

また、米国について述べた次の下りも、「酷い」のヒトコトに尽きます。

「米国は、北朝鮮への武力行使について本気で考え始めているのではないか。安倍首相も同様の疑いを抱いている。もし、米国の武力行使が現実となれば、韓国や日本にも被害が及ぶ可能性がある。これだけは避けなければならない。／14日、トランプ大統領は、11月に日本、中国、韓国などを訪問する意向を明らかにした。中でも目玉となるのは、中国でのトランプ・習近平会談だ。米国は、この時までは武力行使に踏み切ることはないだろう。やるとすれば、12月以降だ。」

米国の武力行使が現実のものとなる可能性があることは事実であり、その場合、日韓両国にも何らかの被害が及ぶ可能性があります。しかし、「これだけは避けなければならない」と断言する田原氏は、北朝鮮の核開発を放置しろとでもおっしゃるのでしょうか？

また、ドナルド・トランプ大統領が11月のＡＰＥＣやＥＡＳに合わせて日中韓３ヵ国を訪問する予定であることは報じられている通りですが、だからといって、米国による北朝鮮攻撃が「11月まで行われない」という話ではありません。

田原氏の言説には、こうした勝手な決めつけが多いため、

「逆に言えば、武力行使の恐れがないと判断すれば、選挙をしない可能性もある」

といった、何かとトンチンカンな考察が全体にちりばめられていて、正直、読んでいて疲れるというのが私の主観的な感想です。

「意見を押し付けるマス・メディア」の思い上がり

ところで、田原総一朗氏といえば、地上波テレビ番組『朝まで生テレビ』などに出演する、典型的なメディア人だと思います。この点については、あまり異論はないでしょう。

ただ、テレビに出演し過ぎているためでしょうか、同氏には、無意識のうちに、「テレビ、新聞こそが正しい」という思想（あるいは思い上がり）があるのではないでしょうか？

そのことを痛感するのが、次の下りです。

「マスメディアがこれだけ「大義なき選挙」「疑惑隠し」と報じている。そのメッセージは国民に確実に伝わっているはずだ。実際に僕も、自民党の議席数は高い確率で減ると思う。」

図らずも、メディア人である田原氏自身が露呈した格好となっています。これほど国民をバカにした「思い上がり」には呆れてしまいます。

マス・メディアが「大義なき選挙」、「疑惑隠し」とバカ騒ぎしていることはその通りだと思いますが、そのメッセージを冷ややかに受け止める国民の数は、間違いなく増えています。田原さんは、私たち日本国民が、マス・メディアによる偏向報道、誘導報道に騙されないほど賢くなり始めているという事実を知るべきでしょう。

こうしたレベルの低いマス・メディアの報道は、日本にとって無益どころか有害ですらあります。

何が日本の「国益」か？

日米同盟の本質的な意味

いずれにせよ、今回の総選挙は、日本という国自体の将来を決定する、今までの選挙と比べても極めて重要性が高いものとなることは間違いないと見ています。

こうした中、偶然でしょうか、私は今月に入り、今回の「解散風」が吹き始めるよりも少し前から、いくつか本質的な考察記事を掲載しています。その１つが、先週日曜日に公表した『少し本質的なお話』です。

私はこの記事の中で、日本の今日の苦境をもたらした国は、ロシアでも中国でもなく、ましてや北朝鮮でも韓国でもないと主張しました。

そして、私の主張によれば、日本に苦境をもたらし続けている国とは、実は、米国と日本です。韓国が日本に対し不快な行動を取るのも、日本が北方領土を取り返すことができないのも、中国が日本の領海を頻繁に侵略し始めているのも、皇室が存続の危機にあることも、いずれも米国が仕組み、日本がそれに乗っかった結果だ、ということです。

ただし、誤解しないでいただきたいのは、別に私は「陰謀論者」ではありませんし、「日米断交」などを唱えている人間でもない、ということです。私の主張の要点は、現状を踏まえて、日本がむしろ自国の国益を最大化するために、米国を積極的に利用すべきだ、というものです。

あくまでも私の主観ですが、日米同盟の趣旨とは、米国の目から見て、

「日本が再び米国に刃向うことを防ぐこと」

にあります。米国にとっては「日本が強くなり過ぎると困る」という立場であることは間違いなく、日本が核武装することを米国は決して容認しないでしょう。

ただ、それと同時に、日本は米国から見て、すでに存在しなければならない重要な国ですし、米国は世界最強の軍事力を持つ国でもあります。日米同盟が存在する限り、日本はその「世界最強の国」と、戦争をしなくてもよいという側面もあります。つまり、日米同盟の趣旨を日本から見れば、

「米国を日本の安全保障にコミットさせること」

にあります。

つまり、日米同盟とは、もはや日本を米国のために縛り付けるだけのものではありません。日本にとっても米国を日本に縛り付けるためのものであり、いまさら日米同盟の破棄はあり得ません。

そうであるならば、日本は日本で、米国との関係において、自国の価値が最大になるように振る舞えば良いだけの話です。

アベトラは「一線を越えた韓国」とどう付き合うか？

こうした中、私たち日本が覚悟しなければならないことが、ひとつあります。それは、近い将来、少なくとも朝鮮半島と日本の関係が、大きく変わるであろうという点です。

現在、日本政府の公式の立場によれば、韓国（大韓民国、または南朝鮮）は日本の友好国であり、北朝鮮は日本の敵対国です。果たして捏造された慰安婦問題などで執拗に日本を攻撃する韓国が日本の「友好国」なのかと言われれば、私は大いに疑問ですが、それでも日本政府・外務省は、韓国と北朝鮮を次のように位置付けています。

韓国＝戦略的利益を共有する最も重要な隣国

北朝鮮＝日朝平壌宣言にのっとり、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算し、日朝国交正常化を実現することを基本方針とする相手国

しかし、こうした日韓関係、日朝関係は、10年後、いや下手すると５年後には、根底から変化している可能性があるのです。

私は以前から、朝鮮半島には６つの未来があると考えています。

区分	パターン	シナリオ詳細
（１）南北朝鮮統一シナリオ	①北朝鮮主導で北朝鮮に吸収される（赤化統一）	北朝鮮がミサイル開発機器を生き延び、韓国で親北派大統領が誕生し、朝鮮半島は北朝鮮主導で赤化統一される
	②米国主導で北朝鮮を吸収する	米国が北朝鮮を軍事攻撃し、これにより北朝鮮が崩壊し、韓国が米国の命令により北朝鮮を吸収する
	③中国主導で北朝鮮を吸収する	米中密約により中国が北朝鮮の体制を崩壊させ、韓国から米軍が撤退し、韓国が中国の後ろ盾を得て北朝鮮を吸収する
（２）南北分断継続シナリオ	④南北朝鮮の同時での中華属国化	南北朝鮮が現体制を維持したまま、韓国が限りなく中華属国化するシナリオ
	⑤南北朝鮮の「クロス承認」	韓国は中国の属国となり、日米両国と断交する一方、北朝鮮は日本と米国が国家承認し、中国と断交する
	⑥韓国で軍事クーデター	韓国で軍事独裁政権が成立し、民政を停止し、韓国の赤化統一や中華属国化を防ぐ

この６つのシナリオの中で、日本（や米国）と朝鮮半島の関係が全く変わらないパターンは⑥だけです。ほかのパターンの場合、

• 朝鮮半島全体が日本の敵対国となる…①、③、④
• 朝鮮半島全体が日本の友好国となる…②
• 日本の友好国・敵対国が入れ替わる…⑤

ということであり、いずれの場合であっても、近い将来、現在の日韓・日朝関係は終焉を迎える可能性が高いと私は見ているのです。

こうした中、私が一昨日に公表した『【速報】韓国が一線を超えた！』でも紹介したとおり、韓国は北朝鮮に対し、800万ドル相当の支援を行うことを正式決定してしまいました。

これにより、朝鮮半島情勢はますます読み辛くなってきたのです。

崩壊した北を南が吸収できるのか？

私の理解だと、安倍・トランプ両首脳の考え方は、朝鮮半島からの核除去は、ある程度の犠牲を払っても達成されなければならないとするものです。このため、米国が北朝鮮攻撃に踏み切る場合、日本は米国の立場を支持すると見られますが、その反面、中国とロシアはこれに強く反発するはずです。

ここまでは全く想定通りでしょう。

問題は、韓国（南朝鮮）が米国による軍事行動を認めるかどうかですが、現在の文在寅（ぶん・ざいいん）政権の対応を見ている限り、どうやら韓国も、米国の軍事行動には否定的のようです。

そうなった場合に、上で示した「６つのシナリオ」は、どのような影響を受けるでしょうか？

米軍による軍事行動が行われた場合、ほぼ間違いなく北朝鮮という国家は消滅します。この場合のシナリオは②、つまり「米国主導での朝鮮半島統一」です。

イラク戦争の苦い記憶も鮮烈に残る米国にとっては、北朝鮮を自ら攻め滅ぼしたとしても、米国自身で北朝鮮を統治しようとはしないはずです。いや、むしろ「中国ファクター」を考えるならば、米軍は北朝鮮を攻め滅ぼした直後に一斉に撤収し、代わりに韓国軍が現在の北朝鮮地方に進駐することになると考えています。

そうであれば、崩壊した北を、南が吸収できるのか、という議論が、現時点で（とくに韓国において）なされているべきです。しかし、残念ながら韓国のメディアを見ても、「米軍の攻撃により崩壊した北朝鮮の面倒を見る」ということについて、議論されている形跡はありません。

おそらく、韓国の経済力では、現在のＧＤＰを維持したままで北朝鮮の「面倒を見る」ことは不可能です。このため、北朝鮮全体を「大韓民国北部経済特区」のような形で管理することが現実的であり、貧しい北朝鮮出身者は、引き続き、移動の自由を持たず、世界の最貧国状態で過ごすことになると考えられます。

もちろん、北朝鮮崩壊の暁には、韓国では北朝鮮出身者の安価な労働力を使って、「世界の工場」的に安価な工業製品を製造し、輸出して稼ぐ、ということを考える企業も出現するはずです。しかしながら、教育水準、健康水準その他の問題もあり、一筋縄ではいかないでしょう。

中国共産党大会と習近平

では、この「米国による軍事行動と南北統一」は、実現するのでしょうか？そして、実現するならば、どのようなシナリオが一番現実的なのでしょうか？

そのヒントは、トランプ氏が訪中する日程にあります。

トランプ氏は11月のＥＡＳ、ＡＰＥＣの日程に合わせて、日中韓３ヵ国を訪問する予定です。この時期は、日本では衆議院議員総選挙が終了しているであろうタイミングであり、また、中国では共産党大会が終了しているであろうタイミングでもあります。

今年は10月18日以降、５年に１回の中国共産党の党大会が開催されます。そして、習近平（しゅう・きんぺい）中国国家主席が、今回の党大会で自身の基盤固めに成功するか、それとも失敗するかは、朝鮮半島情勢を読むうえでも微妙な影を投げかけると思います。

このうち「良い方（？）」のシナリオでは、習近平氏が権力基盤固めに成功し、ある程度、国内を抑えるだけの政治力を身に着けていた場合に、米国との間で、何らかの条件付きで、中国が米国による北朝鮮攻撃を事実上容認する、という可能性があります。例えば、その際の交換条件としては、

• 朝鮮半島から核兵器・ミサイルを完全に除去する
• 米国は北朝鮮を滅亡させたあとで速やかに朝鮮半島北部（あるいは中朝国境）から撤収する
• 中国が南朝鮮（＝韓国）に対して影響力を行使することを認める

といったものが考えられます。一例を挙げるならば、

「◆中国の事実上の黙認下で、米国が38度線上にいっせいにＭＯＡＢを投下する、◆北朝鮮の砲門を完全に破壊したうえで、主に日本海海上に展開している米・日・豪艦隊から飽和攻撃を実施する、◆同時に北朝鮮に侵入した米軍の特殊工作部隊が金正恩（きん・しょうおん）の身柄を拘束して殺害する、◆勝利宣言を行ったうえで、北朝鮮を韓国に引き渡す」

…などのシナリオが考えられます。

ただ、こうしたシナリオは、習近平氏が党大会で自身の権力基盤を強固なものにするという前提に成り立っています。

そして、中国共産党の党大会次第では、習近平氏が自身の権力基盤づくりに失敗する可能性もゼロではありません。とくに親北朝鮮派と見られる瀋陽軍区を抑えることに失敗すれば、米軍の北朝鮮侵攻は極めて困難になるかもしれないのです。

意外と高い、「赤化統一」と「クロス承認」

こうした中、私が「意外と可能性が高い」と見ているシナリオが、北朝鮮・金正恩王朝が実質的に存続する、というものです。

米国の目的は、「北朝鮮の核が日本と米国に脅威を与えないこと」にあります。そうであるならば、極端な話、北の核の照準が、ニューヨーク・東京・ワシントンではなく、北京とモスクワを向けばよい、ということです（※私はこれが「良い状態」だとは思いませんが、中露を向く方が、日米を向くよりはマシです）。

そして、実は北朝鮮自身が狙っているのは、日米を攻撃することではありません。自国を核保有国と認めさせ、日米と対等な関係で交渉することにあります。そうなってくれば、仮に米国が北朝鮮攻撃に踏み切らなかった場合、日米としては、北朝鮮との何らかの「交渉」を余儀なくされる可能性があります。

あまり考えたくはありませんが、北が一定量まで核兵器を保有することを認めつつも、それを厳格に管理させ、また、限定的に北に経済的支援を与える、というシナリオが成り立ちます。「アベトラ」がそこまでヘタレだとは思いたくありませんが、いわば、核管理と引き換えに、日米が最低限、北朝鮮の生存を容認してやる、という考え方です。

この場合、北朝鮮の金王朝体制はそのまま存続しますので、そうなってくると、韓国の対応によって、さらに朝鮮半島の未来が変わってきます。具体的には、韓国が、中国に近付くか、それとも、北朝鮮に近付くかにより、朝鮮半島の将来が決定されるのです。

この点、現在の文在寅政権は明らかに親北派です。このため、早ければ文政権在任中に、北朝鮮が提唱する「高麗連邦構想」に乗っかる形で、南北朝鮮の統一国家が成立する可能性があります（①赤化統一）。

一方、韓国は伝統的に、中国には強く出られない国です。再び「ろうそくデモ」が発生するなど、何らかの事情で文在寅政権が倒れ、その後に朴槿恵（ぼく・きんけい）政権なみの「親中派政権」が誕生した場合には、韓国は日米陣営から離れ、中国の属国に入る可能性もあります。

このような場合、日米が北朝鮮を、中国が南朝鮮を、それぞれ支援するという「ねじれ」が生じる可能性があります（⑤クロス承認）。

私には、現在の韓国の体たらくを見る限り、①赤化統一か、⑤クロス承認のいずれかは不可避ではないかと思えてなりません。

まずは衆院選をきっちりこなそう！

ただ、朝鮮半島情勢、中国情勢については外国の話であり、私たち日本にとっては、どうすることもできない論点でもあります。

そこで、日本は日本で、しっかりと私たち日本人が将来性を決めていかなければなりません。

冒頭で紹介した、慰安婦問題を捏造した朝日新聞や田原総一朗氏のような無責任な論調に騙されず、私たちはしっかりと未来を決めていく必要があります。

当ウェブサイトも、本当にささやかではありますが、そうした「日本の選択」についての「参考」として、指針となるように努力したいと考えております。