昨日は北朝鮮が６回目の核実験に踏み切りました。日本としてできることは限られているとはいえ、安倍政権の対応は素晴らしいほど迅速であり、それと対照的に、「パヨク」と揶揄される連中や中国政府による発狂じみた情報発信の愚かしさが興味深い点でもあります。

ついに北朝鮮が核実験

日本政府、北朝鮮が６回目の核実験と認定

政府によると、昨日午後12時31分ごろ、北朝鮮が核実験に踏み切ったとしています。

北朝鮮による核実験の実施について（2017/09/03付　首相官邸ウェブサイトより）

この爆発について、英フィナンシャル・タイムス（ＦＴ）電子版は、

「核爆発に伴う地震はマグニチュード6.3に相当し、今回の爆発は前回の核実験と比べて10倍の威力を持っていると推定される（Magnitude 6.3 quake suggests blast 10 times stronger than previous nuclear explosions）」

と報じています。

North Korea claims test of missile-ready hydrogen bomb（2017/09/03付　ＦＴオンラインより）

一方、同じく英国のメディアであるＢＢＣ（電子版）は、「日本政府が核実験だと断定した」としつつも、

「各国の核兵器専門家たちは、北朝鮮の核兵器能力は前進しているものの、ミサイル搭載が可能なほど核弾頭の小型化に成功したかどうかは不明だとみている。水爆開発に成功したという北朝鮮の主張についても、疑問視されている」

と述べています。

北朝鮮で強い揺れ、「核実験」と日本政府断定（2017/09/03付　ＢＢＣ日本語版より）

いずれにせよ、今回の爆発はこれまでで最も強いものであり、一段と危機度が上昇したことは間違いありません。

日本政府の対応は迅速

ただ、今回の爆発で、私が注目したのは、日本政府の対応の迅速さです（図表）。

図表　北朝鮮の核実験と日本政府の対応

時刻	経過時間	出来事
12:31	00:00	北朝鮮が核実験に踏み切る
12:38	00:07	安倍晋三総理による１回目の指示
12:55	00:24	気象庁による「地震速報」
13:09	00:38	安倍晋三総理による記者会見
13:14	00:43	菅義偉官房長官による１回目の記者会見
13:51	01:20	安倍晋三総理による２回目の指示
14:45	02:14	内閣総理大臣声明
14:45	02:14	菅義偉官房長官による２回目の記者会見

（【出所】首相官邸ウェブサイトより著者作成）

まず、北朝鮮付近を震源とする地震を観測してから、わずか７分後の12時38分には、安倍晋三総理大臣自らが、関係省庁に対して情報の収集と分析を行うように指示を発信しており、さらに24分後の12時55分には、気象庁が地震速報を出しています。

民主党政権による福島第一原発事故への対応の稚拙さと比べると、まるで子供と大人の違いです。

マス・メディアが「もり・かけ問題」で安倍政権に対する支持率を急落させ、全力で倒閣運動に乗り出した理由の一端が垣間見える気がします。

それだけではありません。

先ほど引用したＦＴオンラインの記事（※英文）には、事実関係として、次の下りが出てきます。

The China Earthquake Administration and the US Geological Survey both measured the quake at magnitude 6.3, with the Chinese body saying it had occurred at a depth of zero km. Japan’s foreign minister said that based on analysis by its meteorological agency and other information, “the government has determined that North Korea conducted a nuclear test”.（中国地震局、米国地質調査所はともに、今回の地震をマグニチュード6.3と測定しており、このうち中国地震局の方は震源地をゼロｋｍとしている。一方、日本の外務大臣によれば、日本の気象庁を初めとする情報から判断して、『日本政府は北朝鮮が核実験を行ったと判断した』と述べた。）

つまり、北朝鮮の核開発問題において、ＦＴを初めとする世界の主要メディアが、米中両国の機関と並び、「日本政府の判断」を大々的に報じているのです。

これは、安倍政権の危機管理能力が高く、その能力が外国のメディアからも深く信頼されている証拠です。北朝鮮核開発問題は確かに危機ですが、それと同時に、日本が存在感を高めるチャンスにもなっているのです。いわば、北朝鮮核問題をめぐっては、日本は明らかに北朝鮮、米国、中国と並ぶ「主役」に躍り出ている格好です。

ちなみに「南朝鮮政府（South Korean government）」という単語は、記事の中に一切出て来ません（※South Koreaとは「韓国」の標準的な英語表現）。

情報を横比較する意義

空虚に響く、「パヨク」のつぶやき

こうした中、印象的なのが、最近、インターネット上で「パヨク」と揶揄されているような人々の「つぶやき」です。

パックマン3の発射をためらった自衛隊は、国民を守る事が出来ません。全国の消防団にパックマンを配備すれば日本全体を守れるし自衛隊もいらない。（Twitterより）

PAC３に１１６億、Jアラートに９２億を払うより、金正恩に小遣いやって懐柔し、日本を射程から外してもらう方が安上がりで確実なミサイル防衛になったりして。ロシアや中国はそれくらいの裏技を使っているだろう。（Twitterより）

これらの意見については、どのように考えるべきなのでしょうか？

その前に、少しだけ「寄り道」をして、「情報を横比較することの大切さ」について検討してみましょう。

情報を横比較する意義

自由な言論のウェブサイト

「日本は過去にアジア諸国に対して酷いことをやって来た」などとする考え方を、「自虐史観」と呼ぶことがあります。朝日新聞がこの「自虐史観」に染まるあまり、あることないことでっち上げて日本のことを貶めて来たことは、あまりにも有名です（たとえば文筆家・吉田清治の虚偽証言に基づき、同社元記者の植村隆らが慰安婦問題を捏造した「慰安婦捏造報道事件」など）。

ただ、こうした朝日新聞を初めとする反日新聞に対抗するために、「実は日本は素晴らしい国だ」、「日本人は優秀な民族だ」、といった考え方が存在することも事実です。これを「日本礼賛論」とでも称しましょうか。

あくまでも私の主観で恐縮ですが、最近の「日本礼賛論」は「自虐史観」に対する反作用として支持を集め始めているものです。ただ、こうした「日本礼賛論」の中には、根拠のないものも多く、日本にとってはむしろ有害です。その意味では「自虐史観」も「日本礼賛論」も、「客観的事実に基づかずに一面的な見方をする」という点で、共通しているともいえます。

私自身は日本人と韓国人のハーフですが、それと同時に自分のことを「精神的には100％の日本人」と認識しており、仮に日韓間で戦争が発生すれば、私は日本人の１人として、「自分自身の祖国」・日本を守るためには、「血縁上の祖国」でもある韓国相手であっても、躊躇なく戦います。このように、私は強く日本を愛していて、感情的には日本の悪口を言う人は大嫌いです。

しかし、それと同時に、日本を愛するからこそ、「日本礼賛論」の中でも、客観的に見て間違っている議論には全く同意しません。たとえば、「旧日本陸軍は優秀だった」とする議論もありますが、インパール作戦のような無茶な作戦を計画・立案し、遂行し、多くの犠牲者を出した牟田口廉也のような人物が指揮官となってしまったような組織が「優秀」だとは思えないのです。

あるいは、巨額の赤字を抱えて事実上経営破綻した国鉄、増税原理主義を掲げて日本経済を破壊しまくっている財務省、捏造報道により日本の民主主義を機能不全に貶めているマス・メディアのように、「優秀なはずの人材」を備えている組織が、なぜか日本を悪い方向に導こうとしている例など枚挙にいとまがありません。

その意味で、日本が「自虐史観」から脱却することが必要であるのと同時に、客観的に良い所は良い、悪い所は悪いと認め、日本をより良い社会にするためには何が必要であるかを、客観的な事実と妥当な議論で考えていくことが、何よりも必要だと思います。

聖徳太子は「十七条憲法」の第一箇条で

「和ヲ以テ貴シトナシ、忤（さか）フルコト無キヲ宗トセヨ」（以和爲貴、無忤爲宗）

と示されました。また、明治天皇は「五箇条の誓文」の第一箇条で、

「広ク会議ヲ興シ万機公論ニ決スベシ」

と示されました。その意味で、日本は「天皇独裁体制」の国家ではありません。最初から「日本国民が主役の国」であり、「何事も議論で決めていく国」なのであって、まさに国体そのものが民主主義国なのです。

私がこのウェブサイトを運営している目的も、まさに「広い意見を集め、議論すること」にあるのです。その意味で、異なる意見を持っていらっしゃる方からの様々なコメントにこそ、当ウェブサイトの価値があるのです。

全く価値のない意見

ただ、私が自分と異なる意見を欲しがっている点については間違いありませんが、中には、全く一顧だにする価値のない意見もあります。

うえで引用した、「ＪアラートもＰＡＣ３も必要ない」「金正恩（きん・しょうおん）に小遣いを与えて懐柔した方が安上がりだ」といった非常識な意見がその典型例ですが、こうしたバカげた意見には、ほかにも例があります。

たとえば北朝鮮による大量破壊兵器開発については、核実験以外にも、最近、ミサイルの発射が常態化しています。日本国内で森友・加計学園「問題」にうつつを抜かしている間に、北朝鮮リスクが、取り返しもつかないほど大きくなりつつあるのです。しかし、北朝鮮が開発した大量破壊兵器が日本の安全保障にとって現実の脅威となっているにも関わらず、こんなバカげた発言をする人もいます。

「広島県原爆被害者団体協議会の佐久間邦彦理事長（７２）は「軍事的な挑発に対し、日本が行動を取ることが、北朝鮮に刺激を与え、核戦争へとつながるかもしれない」と危惧。「政府には国民の心配をあおらず、冷静になれと言いたい。話し合いで、北朝鮮に『このような行為はやめろ』と伝えてほしい」と訴えた。」

「高知駐屯地への配備について高知市の会社員、光山博子さん（６１）は「ＰＡＣ３を配備すれば、逆に北朝鮮から狙われるのではないか。日本は米国と北朝鮮の間に位置し、戦争になってほしくない」と話す。」

この発言は、2017年８月12日付の毎日新聞の記事『ＰＡＣ３配備／「どう対応すれば」地元から不安や疑問の声』（※リンク切れ）に掲載されたものですが、この手の

• 話し合いで戦争をやめるべきだ
• 相手国からの攻撃を防ぐために武装したら、相手国を刺激し、却って戦争の危機性を高めることになる

といった主張には、心底呆れて物も言えません。

８月15日に上梓した記事『安倍晋三は現代のチャーチル』の中でも申し上げましたが、日本国内では「安倍は独裁者・ヒトラーだ」、「安倍は戦争をやりたがっている」、「北朝鮮を刺激するな」などと大騒ぎする連中が存在します。

余談ですが、第二次世界大戦直前の英国やフランスでも、「（ナチス）ドイツに対抗するために武装したらドイツを刺激することになるから武装するな」などと主張する勢力が存在していました。のちに彼らの多くはドイツのスパイだったと判明したのですが、敵対国の戦意を挫くためにプロパガンダ戦を展開するのは、社会主義者・共産主義者の常套手段です。

いずれにせよ、私は「自分の主張と異なる意見」を重視すべきだと考えていますが、それと同時に、この世には「全く価値のない意見」というものもあるのだ、ということを強く申し上げておきたいと思います。

つい口が滑ってしまう

ところで、ひと昔前だと、新聞を取っている家庭が一般的でした。取る新聞は読売新聞だったり、朝日新聞だったり、あるいは地方紙だったりするわけですが、新聞の月額購読料は安くないので、複数の新聞を取って読み比べているという人は、それほど多くなかったのではないでしょうか。必然的に、１つの家庭で取る新聞は１紙から２紙が限界だったはずです。

もちろん、図書館に行けば、複数の新聞を読み比べることもできます。しかし、多忙な社会人が、仕事の合間に、毎日、複数の新聞を読み比べるということは非現実的です。ということは、自分の家庭で取っている新聞の論調を「絶対的な事実」として受け取ってしまう人もいたはずです。

ところが、現代では、インターネットというテクノロジーが発展したおかげで、複数の新聞記事、社説などを横断的に比較することができるようになりました。東京の地下鉄だと、通勤時間帯にスマートフォンを片手に、ヤフー・ニュースなどのウェブサイトで朝のニュースをチェックするというビジネスマンも多いでしょう。つまり、現代では多くの人が、朝日新聞や毎日新聞などを取っていなくても、ひととおり、国内メディアの記事をチェックすることができるのです。

それだけではありません。ブログサイト、まとめサイトなどが発達してきたためでしょうか、外国のメディアの報道も気軽に読めるようになりました。たとえば、こんな具合です。

外交部、日本は防衛費増加の真の意図を正直に説明すべき（2017年09月01日12:48付　人民網日本語版より）

リンク先は、中国共産党の機関紙である「人民日報」の日本語ウェブサイト版です。そして、中国共産党の主張を、ありのままに日本国民に送り届けてくれる、大変貴重なウェブサイトです。

このニュースについて取り上げるのは本日の目的ではありません。ニュース自体には大した価値はありませんが、むしろ、「中国共産党の主張が朝日新聞、毎日新聞とそっくりである」という点が、事実として極めて重要です。

それだけではありません。朝日新聞、毎日新聞などの社説を目にして違和感を覚えた人々が、中国人民網を読んで、「やっぱり朝日新聞や毎日新聞は中国共産党の意見を忖度しているのだ」という確信を得る、という効果があるからです。

人民網日本語版の編集者が日本人の知性を見くびっているのか、それとも本当にバカなのかはわかりませんが、本当に中国共産党が賢ければ、こんなニュースを載せる訳がありません。また、中国共産党の報道官も、自分にとって都合が悪いことがあれば、つい口が滑ってしまうのでしょう。

おっちょこちょいな中華メディア

中国共産党は、「都合が悪いことに対し、つい口が滑ってしまう」という点で、ある意味おっちょこちょいです。そんな「おっちょこちょい」な側面が強く出た記事が、最近、もうひとつありました。

外交部：日本の中国企業に対する一方的な制裁の即時停止求める（2017年08月26日12:11付　人民網日本語版より）

北朝鮮のミサイル発射に関係し、日本政府が中国の企業や個人も金融制裁の対象に加えたという事件については、以前、『対北朝鮮セカンダリー・サンクションの威力発揮！』でも触れたとおりです。しかし、中国政府はこれに対し、

「日本側の今回の措置は中国側の利益と司法権を著しく損なう。日本側がこのまま無理に今回の措置を推し進めるのであれば、引き起こされる結果に対して責任を負わなければならない」

と猛反発。奇しくもこの日本政府による制裁措置が、中国にとって痛手となるという点を、中国政府自身が証明してくれた格好となりました。

この北朝鮮セカンダリー・サンクションに関連し、今のところ、朝日新聞と毎日新聞は論評を控えています。しかし、朝日新聞はこの人民網の記事から数日後に、こんなインタビュー記事を掲載しています。

「制裁、逆に北朝鮮の結束高める」　金景一教授（2017年8月29日20時22分）

要するに、北朝鮮への制裁は逆に北朝鮮の結束を高めるため、逆効果だ、とする主張です。

ここから判明することは、朝日新聞の論調は基本的に人民網の論調と同じであり、朝日新聞は中国共産党や北朝鮮の意向を強く代弁している、ということです。

いずれにせよ、中国が嫌がっているということは実際に制裁として機能しているという証拠ですが、朝日新聞や毎日新聞は中国共産党と結託して、それを邪魔しようとしている、ということです。

議論が大切な理由

私が申し上げたいことは、インターネット技術の進展により、新聞、テレビによる情報独占体制に穴が開いた、という事実です。いわば、誰でも自由に情報を発信することができるようになったことで、新聞やテレビの欺瞞が、放っておいても人々に共有され始めたのです。

私は、日本が憲法第９条第２項の制約のもと、北朝鮮が日本人を拉致しても、核兵器を開発しても、ミサイルを発射しても、北朝鮮を攻撃することができないことに、もどかしさを感じています。核実験をしても「抗議する」くらいしか、日本政府にできることがないのも腹が立ちます。

ただ、それと同時に、できることが限られているとはいえ、危機に際しての安倍政権による対応の早さについては、称賛に値すると考えています。そして、安倍政権による対応を批判する「パヨク」と呼ばれる勢力や、北朝鮮や中国のスパイと思しき者たちによる情報発信を見ていても、彼ら日本の敵対勢力が、いかに焦りを感じているのかがわかります。

いずれにせよ、こうした異常事態を「異常だ」と感じ取れるようになったのも、インターネットが普及したおかげだという側面があります。自由な情報発信と横串での情報比較ができるようになったことで、新聞とテレビが情報を独占していたという体制に「風穴」が開いたのです。

その意味で、北朝鮮による大量破壊兵器開発も、中国による海洋侵略も、日本のマス・メディアによる「もり・かけ捏造報道問題」も、根っこは全て繋がっているのだと思います。