北朝鮮のミサイル発射と絡めて、本日は「金融規制の専門家」という立場から、決済システムについて解説を試みたいと思います。

今日から８月！

今日から月が替わって８月です。夏も真っ盛りですね。読者の皆様におかれましても、暑さにやられないよう、くれぐれもご体調には十分にご自愛ください。

さて、わが家には今年４月に娘が生まれたばかりですが、そんな拙宅に、夏休みを利用して、親戚の子が遊びに来てくれるそうです。沢山遊んでもらおっと（笑）

と、言いながら、実は、私自身は今年も夏休みが取れそうにありません。というのも、８月中に企業会計に関する入門書を仕上げるという約束をしてしまったからです。我ながら、いつも何と無謀な約束をしてしまうのかと呆れ果てています…。

北朝鮮危機と金融規制

ついに「全米を射程に収めた」北朝鮮

すでに報じられている通り、首相官邸ウェブサイトによると、７月28日（金）23時42分ごろ、北朝鮮中部から弾道ミサイルが発射され、日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内に落下しました。また、米国防総省も、今回北朝鮮が発射したものが大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）であると断定しています。おそらく北朝鮮は、米国の西海岸どころか、場合によっては東海岸にすら届くミサイルの開発に成功しているのではないかと見る識者も多いようです。

また、北朝鮮は「水爆の開発に成功した」と公言しています。つまり、ＩＣＢＭに「水爆」と称するものを搭載して、ニューヨークやワシントンに送り届けることは、技術的には可能になったと考えて良いでしょう。正直、北朝鮮がここまで危険な兵器を開発するまで放置するきっかけを作った米国のビル・クリントン元米大統領や、北朝鮮に巨額の開発資金を提供した歴代の韓国大統領、とくに金大中（きん・だいちゅう）や盧武鉉（ろ・ぶげん）、李明博（り・めいはく）の各元大統領の責任は重大です。

米国を攻撃する意図はないが…

ただ、それと同時に私は、少なくとも今この瞬間については、北朝鮮が本当に米国にミサイルを発射するつもりはないと考えています。なぜなら、それを行った瞬間、米国はその攻撃を宣戦布告とみなし、直ちに北朝鮮に反撃するからです。金正恩（きん・しょうおん）もバカではありませんから、そのくらいのことは理解しているに違いありません。

では、なぜ北朝鮮はこのように危険な兵器を開発しているのでしょうか？考えられる理由は、大きくわけて２つあります。

１つ目は、核・大量破壊兵器を所持していれば、米国が攻撃して来ないから（あるいは、金正恩がそう思っているから）です。たとえば、核兵器、生物・化学兵器を含めた国連の査察を受け入れたイラクのフセイン体制は、最終的には米国によって倒されてしまいました。しかし、実際に核武装に成功してしまった国を、米国が攻撃した前例は、少なくとも今のところはありません。

ただ、もう１つ、重要な視点があります。それは、北朝鮮が開発した兵器を外国に売却しているという事実です。つまり、資金源にする、という目的です。「死の商人」ほど儲かる仕事はないといわれていますが、たとえば２つの対立勢力に武器を供与し、闘争を煽ることで、さらに武器需要を高めるという「マッチポンプ式の営業」も行われているようです。

つまり、今年に入ってから、北朝鮮が相次いで実施しているミサイル発射は、いずれも「本当に南朝鮮（＝韓国）や日本、米国を攻撃するため」ではなく、北朝鮮が「武器商人」として、中近東などの武器需要者に、「わが国はこんなミサイルを開発していますよ」などと見せつけていると見るべきでしょう。

したがって、「米国（や日本）を攻撃する意図はない」からといって、「北朝鮮のミサイル・大量破壊兵器開発を黙認して良い」という意味ではありません。むしろ話は逆で、北朝鮮の大量破壊兵器が世界中に拡散するリスクを抑え込むためにも、むしろ積極的に、北朝鮮の大量破壊兵器を抑え込まねばなりません。

米国、「中国の」銀行を制裁

こうした中、日本ではあまり報じられていませんが、「金融規制」という観点からは、非常に重要なニュースがいくつかあります。少し古いニュースですが、今年３月に米ＷＳＪが報じた次の記事が興味深いです。

Swift Banking System Bars North Korean Banks（米国時間2017/03/07(火) 20:44付＝日本時間2017/03/08(水) 09:44付 ＷＳＪオンラインより）

ＳＷＩＦＴとは、民間金融機関の国際的な資金決済の電文システムを運営している会社ですが、同社は２月下旬から３月初旬にかけて、３つの北朝鮮の銀行をＳＷＩＦＴ電文システムから排除したそうです。

また、７月初旬の英フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）電子版によれば、米国の金融当局が８つの国際的な銀行（BofA、BONY、シティ、ＪＰモルガン・チェース、ウェルズ・ファーゴ、ＨＳＢＣ、ドイツ銀行、スタンダード・チャータード）に対し、北朝鮮との結びつきが疑われる口座の凍結を求めた仮処分申請が、ワシントン連邦地裁から認められました。

US pursues North Korea funds through 8 global banks（2017/07/08(土)付 ＦＴオンラインより））

こうした動きは、いわば、資金面から北朝鮮を締め付けようとするものです。

それだけではありません。米国は北朝鮮との金融取引を行ったとして、「中国の」銀行の制裁に乗り出しました。

U.S. to Sanction Chinese Bank Over North Korea Financing（米国時間2017/06/29(木) 18:09付＝日本時間2017/06/30(金) 07:09付 ＷＳＪオンラインより）

すでに世界中で報じられていますが、６月末に米国は、中国の「但東銀行」が北朝鮮の兵器開発プログラムの資金提供に関与したとして、同行に対し、米国の金融システムから締め出すとの制裁を発動しています。これはなかなか興味深いところです。

トランプ氏、中国には「失望した」

米国のドナルド・トランプ大統領は今年４月、習近平（しゅう・きんぺい）中国国家主席に対し、北朝鮮の大量破壊兵器開発をやめさせるという協力を取り付けたようです（※このあたりはホワイトハウスからの報道発表ではなく、民間の報道機関の観測報道に基づきます）。

しかし、トランプ大統領は米国時間７月30日午前８時半ごろ、つぎのようなつぶやきを発信しています。

I am very disappointed in China. Our foolish past leaders have allowed them to make hundreds of billions of dollars a year in trade, yet…

（意訳）私は中国に対し非常に失望している。私たちの過去の愚かな指導者らが中国に対し、数千億ドルというカネを稼ぐことを許してきた…

このつぶやき自体は、表面的に見れば、「中国が米国に対して巨額の貿易黒字を計上していること」を指します。しかし、このつぶやきは、北朝鮮問題に関するトランプ氏の失望を示していると見ても、あながち間違いではありません。

実際、トランプ氏は今年４月、中国に配慮し、中国の「為替操作国」認定を見送りましたが、今日に至るまで、中国は北朝鮮の核開発という暴走の抑止に失敗しています。あるいは、中国が意図的にそれを行っていないのかはわかりません。

つまり、トランプ氏としては中国に期待して北朝鮮攻撃を控えて来たが、結局、中国は米国のために何もしてくれなかった、という失望だと考えると、非常に辻褄が合うのです。

先ほど紹介した、６月末の但東銀行に対する制裁も、これと軌を一にすると考えて良いでしょう。

現金の授受は非現実的

決済システムで動く現代社会

さて、この世の中は「決済システム」で動いています。といっても、一般の人々は「ＳＷＩＦＴ」や「Ｆｅｄワイヤー」という言葉を聞いても、何のことかよくわからないと思います。それもそのはずで、日常的な用語とは大きくかけ離れているからです。

私たちが日常生活を営むにあたり、近所のスーパーに買い物に行けば、サイフのなかからお札や小銭を出して物を買っているでしょう。また、最近は便利な電子マネー（首都圏だとＳＵＩＣＡなど）も普及し始めていますが、それにしたって、取引金額は多くても数万円です（ＳＵＩＣＡの場合チャージ上限が２万円です）。

しかし、企業が資材を購入する場合などのように、「法人取引」ともなれば、一般に巨額の資金が動きます。私が経営している会社の場合だと取引規模は小さいのですが、たとえば大企業の場合、仕入代金として数億円、数十億円という支払いが発生することも一般的です。

当然、こうした企業取引においては銀行振込が鉄則であり、支払いの都度、企業の財務担当者が現金を持って仕入先に出掛けるということは非現実的です。

考えてみればわかりますが、日本の通貨・円の場合は最高額面紙幣が１万円です。日常生活に不便はありませんが、法人取引では非常に不便です。というのも、１億円は紙幣の数が１万枚で、重さも10ｋｇ程度に達するからです。

よくテレビドラマや映画で、アタッシュケースに現金を詰め込んで授受するというシーンが出てきますが、現実の法人取引の世界では、まず間違いなく現金のやりとりは行われません。だいいち、そんな巨額の現金を準備することになれば、銀行から見ても目立ちます。当局の目をかいくぐって、巨額の現金を授受するということは、現代社会では極めて難しいのです。

このことは、国家間取引に当てはめても、まったく同じことが言えます。

７つの主要通貨とそれ以外の通貨

次に問題となるのが、国際的な商取引において利用できるお金です。

巨額の資金を動かすのに適している通貨としては、現代の世界には大きく分けて７つの通貨が存在します。

通貨	コード	備考
米ドル	ＵＳＤ	米国の通貨であり、世界の基軸通貨
ユーロ	ＥＵＲ	欧州19ヵ国が利用する共通通貨であり、世界の準基軸通貨
日本円	ＪＰＹ	日本の通貨であり、世界で最も信頼されている通貨
英ポンド	ＧＢＰ	英国の通貨であり、かつては基軸通貨だったもの
スイス・フラン	ＣＨＦ	スイスの通貨であり、円と並んで信頼性の高い通貨
カナダ・ドル	ＣＡＤ	カナダの通貨であり、典型的な資源国通貨
オーストラリア・ドル	ＡＵＤ	オーストラリアの通貨であり、資源国・高金利通貨

もちろん、世界中にはこれら以外にも160～170程度の通貨が存在しています。とくに、昨年10月に国際通貨基金（ＩＭＦ）の特別引出権（ＳＤＲ）に組み込まれた中国の人民元（ＣＮＹ、あるいはＣＮＨ）のように、近年になって存在感を増している通貨もあります。しかし、通貨の流通量や制約の少なさを考えるならば、事実上、ここに列挙した通貨が世界の「ハード・カレンシー」であると言って良いでしょう。

ちなみに、韓国の通貨（ＫＲＷ）は世界の市場では全く通用しません。韓国当局が通貨の使い勝手の改善や国内の金融市場の対外開放といった努力を怠ってきたからであり、当然の帰結ではありますが、それは本日の本論とずれるので、またの機会に申し上げたいと思います。

銀行口座を凍結せよ！

たびたび韓国を例に出しますと、韓国ウォンは国外の持ち出しが規制されており、また、韓国の銀行取引が終了する夕方３時以降は、決済システムが動いていません。このため、国際的な商取引においては、韓国ウォンは全く使い物になりません。

しかし、先進国の通貨は、決済システムの稼働時間が長く（※さすがに24時間決済というわけにはいきませんが）、また、資本規制も少ないため、比較的自由にお金を外国に持ち出すことができます。

上に列挙した７つの通貨は、いずれも次のような特徴があります。

• 世界のどこでも、誰でも、いつでも、比較的自由に取引することができる
• 活発な債券市場が整備されている
• 資金・証券決済システムが安定稼働している

つまり、企業が自由に商取引を行ううえで、これらの通貨は使い勝手が良いのです。そして、これらの通貨の決済が便利なので、世界中で多くの人々がこれらの通貨を使っているという事情があるのです。

そして、米国であれば米ドルの、日本であれば日本円の決済システムを整備しています。特定の国に対し、自国の決済システムを使わせないようにする、といったことも、その国の自由です。

日本だと、「反社会的勢力」として認定された場合には銀行口座の開設ができません。そして、同様に「反社会的勢力」に認定された組織は銀行口座を使うことができなくなり、経済活動が著しく制限されてしまうのです。

余談ですが、私は日本共産党や朝日新聞社、朝鮮総連などを「反社会的組織」と認定し、銀行口座を凍結するなどの措置が必要ではないかと思います。

戦争の手段は武器だけではない！

以上、本日は決済システムについて簡単に説明しました。そして、日本は「日本円」という「世界最強の通貨」を持っている国です。これらの通貨は、うまく使えば、北朝鮮や韓国、中国などを締め上げる「武器」として機能します。

日本国憲法で戦力の保持が禁じられている以上は、日本は戦力以外の戦争の手段を備えていなければなりません。日本国憲法では「陸・海・空軍その他の戦力を保持しない」と定められていますが、「資金決済システム」は憲法が禁じる「戦力」ではありません。

そして、日本に対し戦争を仕掛けて来ている国は、北朝鮮だけではありません。捏造プロパガンダで国際社会を巻き込み、日本を貶めて来ている中国と韓国も、立派な潜在敵国です。

戦争の手段は武器だけではありません。言論と資金という、２つの重要な武器をもち、日本を滅ぼそうとする邪悪な相手に立ち向かっていかねばならないのです。