予想通り、韓国の文在寅（ぶん・ざいいん）政権が本性を現したようです。

2017/07/18 09:00 追記

本日の記事にいくつかの誤植がありましたので、大意を変更しない範囲において、修正しております。

本性を現した文在寅政権

韓国で５月に発足した文在寅（ぶん・ざいいん）政権による親北外交が、ついに本格始動を始めました。私は、韓国（別名「南朝鮮」）が自分の選択で北朝鮮に吸収されるのを止めるべきではないと思いますが、それと同時に、現在の韓国を「日米韓３カ国同盟」の枠内に無理やり留めておけば、日米両国も争いに巻き込まれる危険性が高い点も事実です。

つまり、現在の状態で韓国外交を好きに放置しておくことは、日本の安全保障にも直結する問題を引き起こしかねないのです。

韓国側から南北会談を提案！？

ある意味で、私が恐れていた通りのことが発生しつつあります。

韓国政府　北朝鮮に軍事会談と赤十字会談の開催を提案（2017/07/17 10:26付　聯合ニュース日本語版より）

韓国メディア「聯合ニュース」（日本語版）によると、韓国政府は月曜日、北朝鮮に対し、次の２つの会談を提案しました（カッコ内は韓国政府が提案した開催場所と開催日）。

• 軍事境界線付近での敵対行為を中止するための南北軍事当局会談（板門店の北朝鮮側にある「統一閣」で７月21日に開催）
• 南北に別れて暮らす離散家族の再会に向けた南北赤十字会談（板門店の韓国側にある「平和の家」で８月１日に開催）

これについて、聯合ニュースは能天気にも

「文在寅（ムン・ジェイン）政権が北朝鮮に当局間会談開催を提案するのは初めて。行き詰まった南北関係に風穴を開けられるか注目される。」

と述べていますが、「行き詰った南北関係に風穴を開ける」の下りは、「『大韓民国』という船舶の船底に穴をあける」の間違いではないでしょうか？

今回、韓国政府が提案したとされる「２つの会談」を巡り、聯合ニュースの記事には、北朝鮮側の反応は記載されていません。しかし、文在寅政権がこの会談を提案したという事実は、まさに文在寅氏が以前から唱える「対話路線」を示すものです。

日米韓首脳会談での合意に明確に違反する行為だ

さて、ドイツ・ハンブルクでは７月６日（※現地時間）、「Ｇ２０首脳会合」のために現地入りした日米韓３カ国の首脳が会談を行い、北朝鮮に対し、次のような声明を発信しました（太字・下線は引用者による加工）。

• 北朝鮮による７月４日のＩＣＭＢ発射を非難する
• 検証可能な、かつ不可逆的な非核化という共通目標の為に３カ国が連携することの重要性を確認する
• 北朝鮮に対する最大限の圧力を掛けるために協力する
• 北朝鮮が正しい方針を選択すれば、国際社会の他の国々とともに、北朝鮮にとってより明るい未来を提供する用意がある

ここで重要な点は、「日米韓は協力して、北朝鮮に対して最大限の圧力を掛けるために協力する」という下りであって、今回の唐突な文在寅政権の対応は、明らかに合意違反です。

果たして、日米両国はこれからどう動くのでしょうか？

米国で、静かに、しかし確実に進む「韓国外し」の動き

まず、米国はすでに、静かに韓国から離れる動きに出ています。その伏線は、先月末に行われた米韓首脳会談の際の、共同記者発表におけるトランプ氏の発言（※英文注意）にあります。これをじっくりと読み込むと、トランプ氏の韓国に対する不信感とともに、トランプ氏が韓国の「抜け駆け」を許さないぞ、と釘を刺していることがわかります。

トランプ氏は共同記者発表の冒頭、

「米国人と朝鮮人が朝鮮の自由の為に、勇敢に戦い、死んでいったことを、私は絶対に忘れない」

と発言しましたが、これは「朝鮮の自由のために米国人も命を捧げた」（つまり「米国を裏切ることは許さないぞ」）というトランプ氏の意思を突きつけたものではないでしょうか？その上でトランプ氏は

「米韓両国はともに、向こう見ずで暴力的な北朝鮮という敵に直面している」

「我々はこの『北朝鮮』として知られる脅威（this menace known as North Korea）に対し、我々の同盟国とわが国の市民を守るために、南朝鮮、日本、その他の世界中のパートナーと緊密に協力し、外交政策、経済政策の観点から問題に対処する」

と述べ、いわば、韓国の「抜け駆け」を許さないぞ、と釘を刺している格好です。

考えてみればよくわかりますが、米国政府としても、韓国が日本を嫌っていることくらい、よくわかっています。それを踏まえたうえで、就任したばかりの韓国大統領との共同記者発表の場で、トランプ氏がわざわざ、「日本との協力」を口にすること自体、韓国に対する強い牽制です（ちなみに文在寅氏は共同記者発表の場で「日本」という単語を口にしませんでした）。

そして、北朝鮮との「対話」は、明らかにトランプ氏の選択肢に入っていません。というのも、トランプ氏は

「米国は他の地域大国、および全ての責任ある国が、我々とともに制裁に加わるとともに、北朝鮮に対して体制を変革し、長年の圧政に苦しむ人々に対し、より良い将来への道筋を示すことを求めるべきだ」

と述べているからです。その意味で、米韓首脳会談から１ヵ月も経っていない状態で文在寅氏が打ち出した「北朝鮮との対話路線」は、トランプ氏の逆鱗に触れる可能性は非常に高いといえるでしょう。

※なお、米韓首脳会談について、さらに詳しく振り返っておきたい方は、『米韓同盟の消滅が視野に入った』をご参照ください。

北朝鮮問題のキーワードは「圧力」と「日本」

つまり、Ｇ２０会談の際の日米韓３カ国会談、先月末の米韓首脳会談で、米国が北朝鮮問題を巡って韓国と協力する際のキーワードは、「圧力」と「日本」です。ここで、

• 「圧力」とは、北朝鮮に対して大量破壊兵器の放棄と体制変革を迫ること
• 「日本」とは、朝鮮半島情勢を安定化させるために日本が大きな役割を果たすこと

です。そして、どちらも文在寅氏にとっては、我慢ならないキーワードなのでしょう。

ところで、Ｇ２０会合では、先ほど紹介した「日米韓３カ国首脳会談の共同声明」以外にも、もう１つ、韓国を排除した重要な会談が行われています。それが日米首脳会談です。

この日米首脳会談では、安倍総理の側が「北朝鮮に対する圧力を一段階引き上げる必要がある」と強調。また、米国側の報道発表（※英語）でも、日米首脳会談の議題の多くが北朝鮮問題に割かれたことが示されています。

日本が主導的に役割を果たすべき

日米両国の「韓国外し」

先ほどから何度も指摘している通り、米国はワシントンの米韓首脳会談、ハンブルクの日米韓３カ国首脳会談の場で、繰り返し、「北朝鮮に対する圧力」と「日本との協力」という２つを条件として突きつけています。このことは、公表されているプレス・リリースを読めば、客観的に確認できることです。

しかし、冒頭に引用した聯合ニュースのとおり、文在寅氏は、こうした米国の「警告」を堂々と無視し、北朝鮮との対話に乗り出しているのです。これで米国が激怒しないはずはありません。

ところが、この報道について、今のところ米国からも日本からも、目立った反応は出ていません。これはいったいどういうことでしょうか？

あくまでも私の主観的な想像ですが、日米両国はすでに、「韓国はどうせ裏切る」と見越した上で、「韓国外し」で合意しているのではないでしょうか？

あれだけ世界に向けて大々的に「日米韓３カ国連携」を見せつけたのも、韓国が早晩、日米両国を裏切り、北朝鮮との融和姿勢を打ち出すことを織り込んだものなのかもしれません。つまり、「韓国が日米両国を裏切った」という姿を、世界（もっといえば、中国とロシアの２カ国）に見せつけるためだと考えれば、とても辻褄が合ってくるのです。

その意味で、ハンブルクの日米韓３カ国首脳会談は、日米両国の韓国外しの布石ではないでしょうか？

日本にとっての韓国

ところで、基本的な話ですが、日本にとって韓国とは、どういう国でしょうか？

韓国は日本から助けてもらっているくせに、国民に対しては「過去に日本は韓国に対して悪辣なことをした」とウソを教え込み、朝日新聞社が捏造した慰安婦問題を筆頭に、さまざまなウソを世界中にふりまき、日本人の名誉を傷つけています。また、韓国は国を挙げて日本の知的財産権を盗み、日本の国益を侵害しまくっています。

そんな韓国と、日本はどう付き合っていくべきなのでしょうか？

このあたり、論客の左右を問わず、わが国のメディアでは、「日韓友好が大事だ」とする論調が一般的に見られます。

朝日新聞あたりの反日勢力は、「日韓友好は大切であり、日本は未来永劫、韓国に謝罪を続けなければならない」などと主張しているようですが、これは主張としては論外でしょう。

しかし、日本が韓国とどのように付き合うべきかについては、実は「保守系」とされる論客の間でも、似たような主張があります。とりわけ、

「韓国は日本にとって、地政学上（つまり軍事的）にも、貿易相手として（つまり経済的）にも重要な相手だから、多少、韓国の日本に対する態度に不満があっても、我慢して付き合うべきだ」

といった主張は、代表的な保守派の論客の間からも聞こえてくるものです。

しかし、私はこうした見解については、完全に間違っていると考えています。そもそも「友好国」がウソをでっち上げてわが国を貶めてくる訳などありません。韓国は「友好国」ではなく、中国や北朝鮮と同類の、日本にとっては警戒すべき国なのです。

ただし、わが国は憲法第９条第２項の制約により、国際紛争に巻き込まれても、武力行使を禁じられています。もちろん、日本政府の公式見解では、「憲法第９条第２項は個別的自衛権と集団的自衛権を否定するものではない」とされていますが、日本に軍法が存在しない以上、日本国憲法下で日本が外国と交戦することは、極めて困難であると言わざるを得ません。

したがって、現在の日本には、憲法第９条第２項の問題が片付くまでは、表立って韓国を敵に回しづらいという事情もあります。逆に言えば、憲法の問題が片付けば、日本は飛躍的に外交の自由度が高まり、朝鮮半島全体を敵に回すことも可能になるのです。

ただ、現状では、「韓国から距離を置く」ことは可能かもしれませんが、日本の方から韓国を積極的に「切る」ことは難しいのも実情です。そこで、日本としても朝鮮半島問題を巡り、これ以上悪化しないように「管理すること」が大事だと思います。

その典型例が、「日韓慰安婦合意」と「日韓通貨スワップ協定」でしょう。

慰安婦問題の蒸し返しを許さない

このうち、「日韓慰安婦合意」については、既に韓国政府関係者から、相次いで「再交渉をする」という意思表明がなされています。慰安婦問題については、2015年12月、朴槿恵（ぼく・きんけい）政権下で「最終的かつ不可逆的に」解決したはずなのに、朴槿恵政権が予想より早く崩壊してしまったことは、安倍政権にとっても大きな誤算だったでしょう。

今のところ安倍政権は、韓国側に「日韓慰安婦合意を守れ」と言い続けるだけで構いません。ただし、いずれ韓国側は、間違いなく慰安婦合意を反故にしようとするでしょう。したがって、日本政府がいつまでも「慰安婦問題は朝日新聞と植村隆と韓国国民と韓国政府が捏造した嘘だ」という議論から逃げ続けることはできません。いずれ、日本政府もこの問題に正面から取り組む必要が出てくることは間違いないでしょう。

なお、当ウェブサイトを初めてご覧になる方もいらっしゃると思いますので、いつもの「慰安婦問題の正確な定義」を記しておきます。

「いわゆる『従軍慰安婦問題』とは、文筆家の吉田清治の虚偽証言などに基づき、植村隆が朝日新聞に執筆した捏造記事をきっかけに、韓国政府が1990年代に『朝鮮半島で1941年12月８日から1945年８月15日の間に、日本軍が組織的に少女20万人を強制的に拉致し、戦場に連行して性的奴隷にした』とされる虚偽の事実をでっちあげ、韓国政府及び韓国国民が今日に至るまで日本人の名誉を世界中で傷つけている問題である。」

（余談ですが、この定義については、是非、読者の皆様の周囲にも広めて下さい。）

韓国の通貨スワップ要請を「撥ね付ける」

もう１つ、私が現在、強く警戒しているのが、恒常的な外貨不足に陥っている韓国からの支援要請を、日本の財務省が受けてしまうことです。

韓国副首相「韓日財務相会議を年内に再開」（2017年07月13日06時30分付　中央日報日本語版より）

中央日報（日本語版）によると、韓国の副首相兼財相は先週の水曜日、記者団に対し、日本の財相との対話を年内に行うと発表したそうです。

「日韓財相対話」といえば、昨年８月に、当時の韓国の柳一鎬（りゅう・いっこう）副首相兼企画財政部長官が日本の麻生太郎副総理兼財相に対し、「通貨スワップ協定の再開」を懇願。麻生副総理がこれを受け入れて、日韓両国の通貨スワップ協定（ＢＳＡ）の協議が再開されました。

韓国政府は昨年９月時点で、再開される日韓スワップの規模は500億ドルの巨額に達するなどとした虚報を垂れ流しましたが（詳しくは『日韓スワップ「５００億ドル」の怪』などをご参照ください）、この金額は日本が他の外国と締結しているＢＳＡの規模と比べると破格で、韓国がどれだけ厚かましいのかと呆れ果てました。

しかし、2016年12月末に、韓国・釜山（ふざん）市にある日本総領事館前の公道上に、日本人を侮辱する目的の「慰安婦像」が設置されたことを受け、日本政府は2017年１月６日に対抗措置として通貨スワップ再開協議の中断を決定。現在に至るまで、通貨スワップ協定は再開されていません。

私は、現在の安倍政権が日韓通貨スワップ協定を再開する可能性については皆無ではないと見ていますが、慰安婦像が存在するおかげで、日本としても通貨スワップ再開を公然と断りやすい状況が出現したことは間違いないでしょう。

いずれにせよ、この通貨スワップ協定については、近いうちにアップデートを行っておきたいと思います。

韓国には毅然と対処せよ！

最近、当ウェブサイトでは、マス・メディアの捏造報道・虚報・偏向報道が常軌を逸していることを強く批判しています。私は、マス・メディアが業界を挙げて安倍政権の倒閣に暴走している理由が、「力を失いつつあるマス・メディアの最後の抵抗」だと見ています。しかし、インターネット上では、中韓などの意を受けて、マス・メディアが中韓にとって都合の悪い安倍政権の除去に乗り出したのではないか、といった観測も見受けられます。

こうした情報の真偽は定かではありません。しかし、１つだけ間違いないことがあります。それは、日本は国を挙げて、韓国には毅然と対処しなければならない、ということです。

ウソ・偽りの歴史問題を持ち出して、全ての日本人の名誉を世界中で貶めて回っている韓国は、友好国ではありません。私に言わせれば、もはや敵対国です。それだけではありません。私は最近、韓国と断交するだけでは飽き足らず、むしろ積極的に韓国を滅ぼすべきだとすら思えるようにすらなりました。

もちろん、中国や北朝鮮の軍事的脅威のレベルが高まっていることに加え、日本には憲法の制約もあるため、いたずらに敵対国を増やすべきではないという点は間違いありません。しかし、韓国が中国や北朝鮮と仲良くしようとしているのであれば、これを機に、米国と連携し、韓国が未来永劫、日本を貶めることができなくなるよう、韓国を封じ込めるべきです。

いずれにせよ、外交とは、「韓国は日本の隣国だから仲良くしなければならない」という単純なものではありません。いまこそ、日本人の覚悟が問われているのだと申し上げておきたいと思います。

補足：「新宿会計士」の出自について

事前の報道だと、本日（18日）に、民進党の村田蓮舫（むらた・れんほう）代表（※中国名「謝蓮舫」）が戸籍を開示するのだとか。しかし、毎日新聞は昨日、村田蓮舫氏の戸籍開示を巡って、「戸籍は非公開であるべきだ」という議論を掲載しています。

この記事の目的は、村田蓮舫氏が「やっぱり戸籍を公開するのはや～めた！」と言うための布石でしょう。要するに、公職選挙法違反の問題を「差別の問題」にすり替えることで逃げる戦略です。私は自分自身の出自を「差別」の問題にすり替えること自体、卑劣極まりない行為だと思います。

ところで、以前から申し上げておりますが、私自身は母親（故人）が在日韓国人二世（※生前に日本に帰化済み）であり、血縁的には私も朝鮮人の血を色濃く引いています。しかし、私はこの自分自身の出自を隠していませんが、日本社会において、差別を受けたことなど、ただの１度もありません。

日本社会とは、出自ではなく「日本人として誇りを持ち、日本社会に貢献する」という意思と覚悟を持っている人間であれば、外国人の血が混じっていても、問題なく受け入れられる社会です。そのことは、私自身が身をもって示していると思います。

なお、血縁的には「もう１つの祖国」であるはずの朝鮮に対し、私は何一つとして思い入れなどありません。それどころか、私の愛する日本を、ウソの罪で貶めようとする朝鮮は、私自身にとっても仇敵です。そこことだけは、ここでしっかりと申し上げておきたいと思います。