冒頭でお詫びがございます。本日も、昨日に続いてマス・メディア論となってしまったからです。ただ、本日は普段と一味変えて、最初に私自身がこのウェブサイトを運営する「意味」についてお伝えしたいと思います。

近況報告

私は以前から当ウェブサイトで申し上げている通り、実名の世界では小企業を経営しています（といっても事実上、私１人で運営している会社ですが…）。そして、全然儲かってもいないくせに、最近はやたらと多忙です。

昨日、私が９月中の出版を目指している専門書については第２校の執筆が終了しました。まだ微修正を入れる必要はありますが、大きな作業については目途がついたと考えています。

しかし、「一難去ってまた一難」。企業会計に関する入門書の執筆を２冊引き受けてしまい、年内に書き上げなければなりません。さらに、これと並行し、今月は２本のセミナー資料を作成する必要があります。

このため、本来ならば当ウェブサイトの「売り」である金融規制、日韓スワップ、ＡＩＩＢ等の現状整理を行いたいのですが、まとまった時間を取ることが難しいため、執筆に時間がかかるテーマは当分お預けとなりそうです。

これに加えて、ウェブサイトを運営していると、専門家と思しき方々からの容赦ないツッコミもあるため、「適度な緊張感」が得られるのも楽しみの１つです。いい加減な気持ちで記事を執筆することはできません。昨日は拙稿『ＡＩＩＢ格付問題と銀行規制を考える』において、多くの方から活発なコメントを頂きました。私はコメントを頂き、用語の使い方については専門家らしく、もう少し慎重かつ精緻に調査・考慮すべきだと反省しました。コメントでご指摘を下さったQ様はじめ多数の方々に、改めて御礼申し上げます。

いずれにせよ、私の「本業」である金融規制分野のテーマにつきましては、不定期にではありますが、「現状のアップデート」のコンテンツを掲載するつもりです。どうかご期待ください。

独立系ウェブサイトの役割

当ウェブサイトの趣旨について、改めて説明します

さて、最近は国内政治に関する時事ネタ（というよりも、マス・メディアの虚報問題）を取り上げることが多かったのですが、本日は少し引いて、「そもそも一社会人に過ぎない私が、どうしてこのウェブサイトを運営しているのか」について、改めて説明しておきたいと思います。

私はもともと、某大手監査法人に勤務しておりましたが、某会社（※業種、会社名、職種については申し上げられません）に転職して10年弱勤務し、その後、会社を立ち上げたという経歴を持っております。私の専門分野も、この勤務経験を通じて確立されました。

自分自身のビジネスは、まだまだ軌道に乗ったといえるものではありません。しかし、現時点では最低限、家族を養う程度の売上高があり、また、潜在的な顧客も見えて来ている状況にあります。このため、本業で「もうひと踏ん張り」すれば、勤め人だったころの所得は視野に入っていると考えています。

何が言いたいかといえば、私自身は本業で最低限の生活費を稼いでいるため、このウェブサイトを「金儲け」目的で運営しているものではない、ということです。このウェブサイトは、私が現役ビジネスマンの立場から、ブログ時代から継続的に使っているペンネーム「新宿会計士」の名義で、「読んで下さった方の知的好奇心を刺激する」ことを目的に運営しているものです。最低限のレンタルサーバ代や通信費の足しにするために、広告の設置を行っていますが、これ以上に広告をベタベタ貼るつもりはありません。当然、私の生活を助ける（笑）ために、当ウェブサイトに表示される広告をわざとクリックしていただく必要はありませんし、そういう行動自体、お断りいたします。

（※余談ですが、広告はユーザー側で簡単に非表示にすることができます。もし広告が邪魔だと感じる方がいらっしゃれば、広告自体を非表示設定にしていただいて構いません。広告を非表示にする方法については、『プライバシー・ポリシー』あたりをご参照ください。私自身も設定したことがあるので、結構簡単に設定できると思います）。

まとめサイトやアンテナサイト

ところで、インターネット上には、広告収入を前提としたウェブサイトが多数存在します。私は広告収入を目当てにウェブサイトを運営する行為を否定するつもりはありませんが、調べてみると、膨大なアクセスを得つつも、インターネット上で一部の人から非常に嫌われているウェブサイトがあるようです。それが、「まとめサイト」、「アンテナサイト」などと呼ばれるものです。

「２ちゃんねるまとめサイト」などのウェブサイトには、日々何万件（あるいは何十万件）というアクセスがあるそうです（ちなみに、私のこのウェブサイトは、個人ブログに毛が生えたようなものであり、ＰＶ数も日々数千件程度です）。そして、これらのウェブサイトには多くの広告リンクが張られており、なかには、どぎつい広告（性風俗系の広告など）も張られている場合もあります。

これらのサイトの圧倒的多数は、匿名掲示板「２ちゃんねる」から書き込みを転載したものです。そして、ジャンルも時事ネタから野球ネタ、飼い犬・飼い猫など、ほのぼのするネタに至るまで、それこそ雑多なネタが集まっています。

ただ、インターネットの世界では、これらの「まとめサイト」については「アフィカス」などと揶揄する人もいます。「アフィカス」とは、一種のネット・スラングで、「アフィリエイト」と「カス」を合わせ、「まとめサイト」などを揶揄する用語です。インターネットで「アフィカス」を検索すると、

「人の書き込みを無断転載して金を稼ぐ人間の屑」

などと手厳しく批判する解説ページもあります。つまり、オリジナルのコンテンツを自分自身で作成している訳ではなく、匿名掲示板からそのまま転載しているだけで、カネを稼いでいるということを強く批判しているようです。

私などは、雑多な掲示板の中から関連する書き込みをピックアップして、万人に読みやすくまとめて保存すること自体に付加価値があるのではないかと思うのですが、そこは人の捉え方なのでしょう。

同様に、「アンテナサイト」というサイトもあります。これは、別名で「まとめのまとめ」とも呼ばれているらしく、ＲＳＳフィード機能を使って、さまざまな「まとめサイト」の最新記事へのリンクを示すサイトです。

「まとめサイト」の中には、自分のサイトの他記事に飛ばすときに、外部の「アンテナサイト」を経由させるという手法も横行しているようです。おそらく、そうすることでアクセス数を稼ぐことができるということですが、それにしても色々な手法を思いつく人がいるものですね。

ただ、せっかく読者が興味を持った記事をリンクしても、いったん「アンテナサイト」に飛ばされるという手間が嫌われており、インターネットで「アンテナサイト」などと検索すると、関連キーワードで「うざい」と表示されるようです。さらに、「アンテナサイト」相互間でぐるぐると循環参照のようになってしまう記事もあるらしく、こうした状況から「アンテナサイト」が嫌われているのかもしれません。

YouTubeに動画を転載する人々

一方、テクノロジーの進化のためでしょうか、最近では、動画サイト、とりわけYouTubeに、さまざまなコンテンツがアップロードされるようになりました。

YouTubeを使って動画をアップロードし、有名になった人を、最近では「ユーチューバー」と呼ぶそうです。中には数十万という視聴回数を稼ぐ人もいらっしゃるそうですが、これなど、賞賛すべき才覚でしょう。

ただ、中にはYouTubeの世界でも、「けしからん行動」を取る人がいます。それが、動画の転載です。

たとえば、私自身はＤＨＣテレビがインターネットで配信している『真相深入り！虎ノ門ニュース』をはじめとするウェブ番組を視聴していますが、中には、これらの番組で出演者が喋った内容を切り取り、出所を隠したうえで転載する人物もいるようです。

自分で作ったわけでもないコンテンツでＰＶを稼ぐ行為自体、著作権法上も大きな問題がありそうですが、何より私はこうした行為自体、非常に恥ずべきものだと思います。

ただ、先ほど指摘した「まとめサイト」「アンテナサイト」などと同様、現実に、こうした手法でYouTube上でも数多くのＰＶを稼いでいる動画作成主は複数存在します。

※なお、当ウェブサイトについては、著作権については放棄していないものの、「出所さえ示していただければ転載自由」とさせていただいています。YouTubeへの転載についても同様であり、ルールさえ守っていただければ、どしどし転載して頂いて結構です。

いろいろ問題は多いのだけれども…

つまり、「まとめサイト」「アンテナサイト」「転載専門のYouTubeのアップロード者」に共通しているのは、「他人が作ったコンテンツを転載することで、ＰＶを稼ぐ行為」である、ということです。ちなみに、著作物をダイレクトに転載する行為は、著作権法に触れる場合もあるはずです。

私も自分自身がウェブサイトを運営する立場である以上、私が他のウェブサイトのコンテンツを引用する際には、著作権法に照らして問題がないように配慮しているつもりです。そんな私の目から見ると、どこかの新聞社の記事を丸々転載しているウェブサイトや、オリジナルの記事に存在しないタイトルを勝手につけて流布しているウェブサイトは、さすがにやり過ぎだと思います。

ただ、現代の日本社会では、インターネット上で活発な議論が行われていることは間違いありません。当然、新聞やテレビが報道しない問題点が、インターネットを通じて広まるという効果も期待できます。たとえば、著名司会者である「みのもんた」こと御法川法男（みのりかわ・のりお）氏が2013年9月、自身が出演していたＴＢＳの人気番組で、女性出演者に対する性的嫌がらせをしていた（ように見える）シーンが、誤って放送されました。インターネット上では直ちに炎上。同氏の子息が窃盗未遂容疑で逮捕されたこともあったのでしょうか、最終的に同氏はいくつかの番組を降板しました。

あるいは、最近だと、今週月曜日に行われた加計学園「問題」を巡る国会の閉会中審査で、青山繁晴参議院議員の質疑を既存メディアがほぼ一斉に無視したことが、インターネット上で大騒ぎになっています。これなども、ある意味で自然発生的に生じた動きであり、時として社会的なうねりにまで発展することもあります。

つまり、「まとめサイト」や「アンテナサイト」、あるいはYouTubeなどの動画サイトで活動する人々は、間違いなく、国民の世論を動かす「触媒」になっているのです。

毒を持って毒を制す？

メディアによる政権攻撃は「テロリズム」？

さて、今週の当ウェブサイトは、「報道という名のボトルネック」についての記事が連続してしまっています。

詳しくは繰り返しませんが、主要メディアにおける内閣支持率の急落、政治家が何らかの不祥事に関わったかのように印象付ける不当な偏向報道など、最近のマス・メディアの報道は、もはや「言論機関」の名に値しない、テロリズムまがいのものが非常に多いです。

何度も繰り返しになりますが、日本のマス・メディアが行っている、「報道しない自由」「嘘を報道する自由」は、憲法第21条が認める「言論の自由」ではありません。単なる犯罪であり、テロリズムです。

私は以前、『内閣支持率急落はマスゴミの最後の抵抗』の中で、「瞬間風速的にマス・メディアが印象操作を通じて政権支持率を貶めることはできたとしても、限界はあるだろう」と申し上げました。しかし、私自身、この見解が甘かったと痛感しています。そもそも、世論調査自体、独立した第三者機関が定期的に行っているものではなく、新聞社やテレビ局は世論調査の実施基準（どの頻度で行うのか、毎回のサンプル数をどう置くのか、など）を全く開示していません。いわば、新聞社やテレビ局が恣意的に調査を行い、安倍政権に対する支持率が下落して来ると、急に半月ごとに調査を行ったりします。これだと、個々の世論調査について適正なサンプリングが行われていたとしても、出てきた世論調査結果は「恣意的だ」と批判されても仕方ありません。

マス・メディア以外の第三者が検証できるようにしてほしい

当ウェブサイトを総理官邸の関係者の方が閲覧しているのかどうかはわかりません。ただ、もし、このウェブサイトをご覧になっているのであれば、私から一つ、謹んで要望を申し上げたいと思います。それは、「記者会見の徹底的な可視化をお願いしたい」、ということです。

菅義偉（すが・よしひで）内閣官房長官は、平日であれば１日に２回、総理官邸で記者団らに対し、記者会見に応じています。そして、インターネットにつながりさえすれば、誰でも「政府インターネットテレビ」を通じてその様子を視聴することができます。このこと自体は大きなテクノロジーの進歩であり、称賛に値します。

ただ、それと同時に、官房長官記者会見では、不十分な点も多々あります。それは、「どこの新聞社の誰という記者がどんな質問をしたか」という記録が不十分である、という点です。

例えば、東京新聞の望月とかいう記者は、毎回、非常識で不見識極まりない質問を菅官房長官に投げかけています。また、ジャパンタイムズの記者は、毎回、名前を名乗っているのですが、聞き取ることができません。さらに、記者会見場では原則として菅長官と手話係しか映っておらず、質問を行っている記者の顔については写りません。これではアンフェアでしょう。

やはり、新聞社やテレビ局の記者は、総理官邸に出入りするという特権を持っているため（※ただし、フリーのジャーナリストでも会見場に出入りできるようですが）、質問者の顔をしっかりと写し、ウェブサイトでどういう発言を行ったかについても文字起こしをして公表すべきではないでしょうか？

トリミングを封殺せよ！

私がこのように申し上げる理由は、簡単です。新聞社やテレビ局による「トリミング」（つまり情報の偽造）を防止するためです。インターネットの世界は広いので、中には音声を文字起こしして公表して下さる方もいらっしゃいますが、やはり、官邸が責任を持って記者会見をより一層オープンなものにする努力をすべきでしょう。

既にインターネット上では、賛否両論はあるものの、様々なウェブサイトが立ち上がり、活発な意見交換がなされています。その一方で、インターネットに日常的にアクセスしない人も、いまだに多く存在します。いくらインターネットを通じて情報を公開したところで、「テレビをだらだら見る」習慣が根付いているような人に対しては、トリミングの封殺は機能しません。

ただ、社会とは、急激には変わらないものです。結局のところ、マス・メディアの偏向報道を封殺するためには、インターネット上のユーザー、政府関係機関などが、少しずつ地道な努力を続けるしかないのです。

偏向報道撲滅計画

ここで、私から読者の皆様にお願いがあります。それが、「偏向報道撲滅計画」へのご協力のお願いです。

ここの読者の皆様は、レベルも高く、「自分の頭で考えることの重要さ」を十分ご理解になられていることだと思います。そこで、皆様から周囲の方々に、「客観的事実に基づいて考えることの大切さ」を伝達して欲しいのです。

もっといえば、皆様方の周囲の方々の中には、いまだに朝日新聞を購読している人や、日常的にテレビをだらだら点けっぱなしにしている人もいらっしゃるでしょう。そういう人たちに対し、「新聞やテレビの報道であっても間違っていることはある」という当たり前のことを伝えて頂きたいのです。

別に、私自身のこのウェブサイトを拡散して頂く必要は全くありません。しかし、マス・メディアの偏向報道も、日本国民のマジョリティが、「自分で客観的事実に関する情報を集め、公正に思考する」ようになれば、自然に消滅せざるを得ないと思います。

現在の新聞やテレビは、「自分で能動的に情報を集める人たち」から見捨てられ始めています。そうなれば、「自分で情報を集めることができない人たち」をターゲットに、コンテンツのレベルが低下してしまいます。ＤＨＣシアターが制作するインターネット番組『真相深入り！虎ノ門ニュース』に、地上波テレビで呼ばれないような人たちが続々と出演している理由は、この番組に出演する人たちのレベルが地上波テレビに比べて高すぎて、地上波テレビに合致しないだけの事でしょう。

いずれにせよ、私は「客観的事実に基づいて、自分の頭で公正に考える」ことの大切さを、飽きもせずに繰り返し、申し上げ続けたいと思うのです。