本当の脅威はマスゴミではなく日本共産党だ

日本社会の真の脅威はマス・メディアでも民進党でもなく、日本共産党である―。これは私の持論の一つです。本日は新宿区にあるわが家に投函された違法事前選挙活動ビラを題材に、日本共産党について考えてみたいと思います。

日本共産党は日本社会の脅威

日本共産党による選挙違反

週末、新宿区にある自宅のポストに、「日本共産党　７月２日の選択」と題したチラシ（というか「怪文書」）が投函されていました。

このチラシ、北朝鮮かソ連のビラを思い起こさせるようなデザインです。というのも、女性が掲げた旗に２色刷りで

憲法９条、
まもりぬこう。
2020年までに、９条改憲する―
５月３日、安倍首相が突然こう表明しました。
平和憲法の魂を失わせる安倍改憲は絶対許せません。

と印刷されているからです。ほかにも

共謀罪、安保法制、秘密保護法

内心の自由まで処罰の対象にする共謀罪など、「戦争する国」づくりに暴走する安倍政権。安保法制＝戦争法では、ついに自衛隊の海外での武力行使を可能にしてしまいました。こんな政権が、９条に手をつけたら、とめどもない軍拡と海外派兵の拡大になることは火を見るより明らかです。

安倍政権が９条を変えたら…
「自衛隊」と書くだけ?!
一切の制約がなくなり
海外派兵が無制限に

憲法９条は、１項「戦争放棄」の保障として、２項で「戦力の保持の禁止」を明記。「戦力」ではないから、「海外派兵」「集団的自衛権」「武力行使が目的の国連軍参加」はできない―歴代自民党政権は、国民にこう説明し続けて来ました。

首相のいうように、１項、２項に続けて３項で、「自衛隊」と書いたらどうなるか。自衛隊が２項の制約にしばられず、役割を際限なく拡大する扉がひらかれます。“ねらいは「２項の空文化」だ”―安倍首相と深い関係にあるウルトラ右翼集団「日本会議」系の人物（右参照）もハッキリ語っています。

などのアジテーションが記載され、さらには日本政策研究センター・小坂実研究部長による

９条２項は、今や国家国民の生存を妨げる障害物。…自衛隊を明記した第３項を加えて２項を空文化させるべきである。

とする発言を吹き出しで引用しています。

このビラにいう「７月２日の選択」とは、都議会議員選挙を指していることは明らかでしょう。また、ビラの末尾には

首都・東京から、安倍改憲ノーの審判を
平和の願いを、ぜひ日本共産党へ

とあります。これは明らかに「東京都議会選挙は日本共産党の候補者に一票を投じて欲しい」という宣伝であり、選挙活動です。

都議会議員選挙の公示日の前にこのようなビラを配ること自体が公職選挙法違反であり、犯罪です。

思考停止招く共産党のレッテル張り

ただ、私がこのビラを「日本共産党による公選法違反という犯罪行為の証拠」として警察署に持参したところで、警察が日本共産党に対する捜査に乗り出してくれるとは思えません。というのも、相手が日本共産党やマス・メディアであれば、たとえ明らかな公職選挙法違反であっても、捜査当局は動かないからです。

非常に腹立たしい話ですが、それでも現状では日本共産党が国会に議席を有している以上、日本共産党を相手に強制捜査でもしようものなら、日本共産党だけでなくマス・メディアや民進党などの野党が、いっせいに

「思想弾圧だ！」

と大騒ぎするでしょう。その意味で、捜査当局としても動き辛いと考えるのは仕方がない話なのかもしれません。

それはさておき、ビラを眺めれば、日本共産党による政治的主張方法に、いくつかの一貫した特徴があることに気が付きます。

１つ目は、「レッテル張り」です。一見わかりやすい言葉で言い換えたり、レッテル張りをしたりする、という手法です。たとえば、

• 安保法を戦争法と言い換える
• 組織犯罪処罰法を共謀罪と言い換える
• 憲法第９条を平和憲法と言い換える
• 安倍政権を「戦争する国づくり」とレッテル張りする
• 日本会議を「ウルトラ右翼集団」とレッテル張りする

という具合に、相手を「こういうものである」と決めつける手法です。こうした決めつけは、「何も考えない人」にイメージを刷り込むには有効です。

衝撃的な絵や色遣い、視覚効果を多用する

次に、私がある意味で感心するのは、色づかいや文字の配置、デザインを工夫することで、「視覚効果」に訴えかける手法です。主張の是非はともかくとして、日本共産党が何を主張しているのかについては、非常に分かりやすいことは事実でしょう。

私の手元にあるビラは、女性とその女性が持っている大きな旗が青インクで印刷され、「憲法９条守り抜こう」という文字が白抜きにされ、でかでかと目立つようになっています。

この手のビラは手に取ってすぐに捨てるという人が圧倒的に多いはずですが、捨てる前に「憲法９条守り抜こう」の部分だけは必ず目に入る、という仕掛けです。

仕事がら、私自身もセミナー資料を作成する機会が多いのですが、「相手にどうやって分かりやすく伝えるか」という意味では、こうした日本共産党の「視覚効果」を多用したビラは、「分かりやすく相手に伝える」という意味では、非常に参考になります。

日本共産党は日本社会の本物の脅威

私は普段、当ウェブサイトで、最大野党である民進党のことを「低レベルだ」と批判し続けています。私がそのように批判する理由は、「最大野党」という立場が、一つ間違えばいつでも国政を担う政党に早変わりする可能性があるからであり、「いい加減な政党が政権与党になってもらっては困る」という思いがあるからです。

同様に、私は自由党や社民党について、言及することはほとんどありません。これは、自由党や社民党の主張や行動が支離滅裂であることを理解したうえで、これらの政党は今のところ泡沫政党であり、日本国民もさすがにこれらの政党に多数を与えるほど愚かではないと私が信じているからです。つまり、貴重なリソースを費やしてまで、自由党や社民党に言及するのは時間の無駄であり、はっきりいえば放っておいて良い政党だと思うからです。

しかし、日本共産党は、現在のところは少数政党ですが、私は日本社会に脅威を与える可能性がある組織だと考えています。というのも、やはり「レッテル張り」「視覚・聴覚による刺激」「アジテーション」などの主張方法では優れており、日本共産党を自由に活動させておくだけで、確実に日本社会に悪影響があるからです。

山口組を初めとする指定暴力団や地下鉄サリン事件を起こしたオウム真理教などが「反社会的勢力」として規制されているのであれば、同様に、日本共産党も「反社会的勢力」として、法による規制が必要でしょう。

共産党を違法とする国は多い

ナチスと共産党を違法とするドイツ

私の主張は「共産党を法により規制すべきだ」とする立場ですが、そういう主張をすると真っ先に、「憲法第21条に違反する！」というお叱りが飛んできます。

もちろん、「憲法第21条に定める思想・信条の自由を侵してはならない」という主張があることは、私も十分承知しています。しかし、それと同時に、日本共産党は日本の社会秩序を破壊しようとする組織であり、「社会の破壊を主張すること」は「思想の自由」の範囲には含まれません。

こうした中で参考になるのはドイツの事例でしょう。

ドイツにおける共産党の源流は第一次世界大戦中に遡ります。大戦末期の1919年にはできたばかりのドイツ共産党が武装蜂起を行うなど、暴力的革命を目指します。しかし、戦後にはソ連・コミンテルンからの強い影響下で、武装路線を採用したり放棄したりしながらも、大都市圏で徐々に議席を伸ばします。そして、1930年９月のドイツ国会選挙では第３政党となり、1933年２月に発生した国会議事堂放火事件を契機に、ナチス党・ヒトラー政権によって解散させられました。

一方、第二次世界大戦後、共産党は東ドイツにおいて「ドイツ社会主義統一党」という名称で復活。しかし、西ドイツでは1956年に憲法裁判所の判決によって、共産党がナチスとともに禁止され、解散させられています。

ドイツ再統一後は旧東ドイツの一党独裁政党・ドイツ社会主義統一党の後継政党である民主社会党が存続していますが、これはもはや「共産党」ではなく、事実上、別政党であると考えるべきでしょう。

西側諸国では勢力が弱い共産党

ドイツ以外の西欧諸国の事例を調べてみると、共産党を「違法」としている国もあれば、共産党は存在しない国、あるいは合法的に存在していたとしても弱小勢力である国などがあります。

Ｇ７諸国では、フランスとイギリスとカナダと米国に共産党はありますが、フランスを除けば国会で議席を有しておらず、いずれも弱小政党に過ぎません。また、イタリアでも共産党出身者が政界に残存しているものの、共産党自体は消滅しています。

そのように考えていくと、共産党が衆参両院で32人（衆議院で21人、参議院で11人）もの議席を擁する日本は、西側諸国の中でも異常なほど「共産党の勢力が強い国」であることが伺えます。

コミンテルンと中国共産党と朝鮮労働党

各国の共産党の多くは、ソ連が崩壊するまでは、ソ連共産党（あるいはコミンテルン）の指令を受けていたことでも知られます。こうした状況から日本も無縁ではありませんでした。

ソ連と間近に接する日本では、「共産主義」の恐怖は眼前のものでした。戦前の日本では共産党の関係者が絡むスパイ事件などが多発していましたし、また、中国共産党は日中戦争中に日本軍と戦わずに戦力を温存し、戦後、国民党を殲滅して中国本土の支配権を得ています。さらには日本敗戦のドサクサに紛れ、ソ連が要請していた朝鮮人ゲリラが「金日成」を名乗り、北朝鮮を建国。中国共産党と朝鮮労働党は今日に至るまで存在し、それぞれの国で軍事独裁政権を敷いています。

もちろん、現在はソ連が崩壊し、表向きは「コミンテルン」という組織は消滅しています。しかし、現在の東アジアでは、中国共産党と朝鮮労働党という、事実上の「共産党一党独裁体制」が続いています。

これを「脅威」と呼ばずはいられません。

確たる自己を持たない韓国の悲劇

私がこのように主張したとしても、「何を大げさな（笑）」と笑われるかもしれません。

では、一つの実例をお示ししましょう。私たちの隣国・韓国です。韓国には、もちろん共産党はありません。しかし、韓国は共産主義国に飲み込まれそうになっている最前線の国でもあります。

韓国は1988年に民主化し、それ以来、民選の大統領が選挙され、政権に就いています。しかし、韓国は1992年に中国と国交を正常化し、それ以来、中国に対する経済的な依存度合を強めており、近年では中国に対する輸出が韓国の国内総生産（ＧＤＰ）の10％を占めるまでになってしまいました。

こうなってしまっては、少なくとも経済的には、韓国は中国の属国です。中国としては、「何か気に入らないこと」があれば、経済制裁をすれば韓国経済を崩壊させることなど容易いことです。

一方、1998年からの10年間、金大中（きん・だいちゅう）、盧武鉉（ろ・ぶげん）という２代の大統領が、「太陽政策」と称して北朝鮮に対する経済的支援を行いました。北朝鮮が大量破壊兵器の開発に成功した要因を考える上で、「太陽政策」は無視できません。

その後、李明博（り・めいはく）、朴槿恵（ぼく・きんけい）と「保守派」の政権が２代続きましたが、経済を中国に、社会を北朝鮮に乗っ取られてしまったためでしょうか、朴槿恵大統領は今年３月に弾劾・罷免され、親北派の文在寅（ぶん・ざいいん）政権が成立しています。

現時点で韓国が中国に飲み込まれるのか、北朝鮮に飲み込まれるのかはわかりません。しかし、いずれであっても「共産主義国」の支配下に入るという点ではかわりません。韓国がごく近い将来、共産圏の国家の支配下に入ることは、ほぼ確実と見て良いでしょう。

国民が確たる意識を持て！

メディアと民進党を支配しつつある共産党

私たち日本人が、「事実」として知っておかなければならない点があります。それは、日本は他のＧ７諸国と比べても、際立って共産党の勢力が強い国であるという事実です。そして、共産党を好きに活動させておくと、社会の劣化は確実に進みます（もちろん、共産党がなくても共産主義国に飲み込まれ、滅亡の危機に瀕している韓国という事例もありますが…）。

そして、日本共産党の「レッテルを張る」「視覚に訴える」という戦術は、部分的にではありますが、成功を収めつつあります。「共謀罪」「天皇生前退位」といった、日本語ではあり得ない用語が、マス・メディアを中心に席巻しているからです。このことは、日本共産党が、朝日新聞やＮＨＫ、さらには民進党の取り込みに成功しつつある証拠でしょう。

このうち、朝日新聞社は慰安婦捏造事件などを契機に読者の信頼を失い、部数をじりじりと減らしていると噂されます。また、民進党は党首の二重国籍問題を筆頭に、党員の様々な不祥事がインターネットを中心に強い批判を招いており、もはや「正攻法」では国民の信頼を取り戻すことは不可能な状況です。

「貧すれば鈍する」ではありませんが、組織運営がうまく行かなくなれば、共産党の様な反社会的組織に言い寄られ、組織が乗っ取られてしまうのも仕方がないのかもしれません。

そして、朝日新聞は落ちぶれたとはいえ、まだ全国で600万部（公称）の一大メディアですし、民進党は国会で衆参合わせて153議席（衆議院95議席、参議院58議席）を擁する最大野党です。このような勢力が共産党に乗っ取られるのは、日本にとって「今そこにある脅威」に他なりません。

日本国民は日本共産党の想定以上に賢明だ！

ただ、私は日本共産党が日本を破壊する工作に、日本国民の大多数は騙されていないと考えています。その理由の一つは、インターネットの普及です。

たとえば、今年の２月以降、マス・メディアは民進党と一体となって、「森友学園問題」「加計学園問題」で安倍政権を攻撃しました。いずれの問題も、安倍晋三総理大臣個人がそれぞれの学園に便宜を図ったとされる「スキャンダル」として、マス・メディアと野党が政権攻撃に使おうとしたものの、マス・メディアと野党が追及しているそばから、次々とこの「スキャンダル」のボロが出てしまい、森友学園問題は辻元清美議員に、加計学園問題は玉木雄一郎議員にそれぞれ飛び火。インターネットでは「民進党ブーメラン」なる流行語も生み出される始末です。

恐らく、現在の政党支持率から考えれば、仮に今すぐに衆議院の解散総選挙が行われれば、民進党の議席数は現在よりも多少は減少するでしょう。しかし、それよりも恐ろしいことは、日本共産党が議席数を伸ばすことです。

幸いなことに、今のところ、日本共産党がプロデュースしたSEALDsのような組織活動は国民を焚き付けるのに失敗しています。しかし、民進党に対する支持率の低下が、「組織票」に強みを持つ日本共産党の相対的優位性を高めることには十分な注意が必要なのです。

その意味で、私は日本の有権者が日本共産党をしっかりと監視し、この危険な集団を少数派に留めるための努力を続けることが大事だと思っています。

是非、安倍政権には暴力団だけでなく、日本共産党の資金源も断つような立法措置をお願いしたいところです。