本日２本目の配信です。ＡＩＩＢを巡り、時事通信に少し気になる記事を見つけたので、「ツッコミ」を入れておきたいと思います。

ＡＩＩＢ巡る最新記事

時事通信さん、それは「軌道修正」ではないと思いますよ

今朝の時事通信に、中国が主導する国際開発銀行（ＭＤＢ）である「アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）」を巡り、安倍総理が米メディアＣＮＢＣに対し「条件次第で参加することもある」と述べた、とする記事が掲載されています。

疑問解消ならＡＩＩＢ参加も＝中韓首脳と７月会談意向－安倍首相（2017/05/16-00:30付　時事通信より）

時事通信は安倍総理がＣＮＢＣに語った内容として、

「首相はＡＩＩＢに関し、（1）公正なガバナンス（2）持続可能な貸し付け（3）環境や社会に対する配慮－の３点について日米で疑問を共有していると指摘。「今は運用を注視している」として引き続き推移を見守る姿勢を示し、今後の対応については「米国と緊密に連携を取り合っていきたい」と語った。」

と報じていますが、この３点には何ら新しい点はありません。当ウェブサイトでも、すでに『専門家が見る、中国金融覇権の「無謀」』などで述べたとおり、安倍政権下で財相を兼任する麻生太郎副総理はＡＩＩＢについて、５月９日の衆議院金融財政委員会で次のように述べています。

• アジアで膨大なインフラ需要が存在し、世銀やＡＤＢの資金力は足りないのも事実であり、ＡＩＩＢがそれを支援することは歓迎だ
• ただし、ＡＩＩＢが（単独で）融資を行った実績はない点に注意が必要だ
• 世銀やＡＤＢ、ＪＩＣＡなどが貸している相手国に対し、持続可能性や環境配慮などを行わずに変な貸し付けを行い、結果的に世界に迷惑を掛けることは控えてほしい
• 理事会もどこで開かれているのかさっぱりわからないような組織であり、まだまだ実績が不十分だ

いわば、ガバナンスも持続可能な融資体制も不十分で、さらに環境配慮も不十分だと指摘している格好であり、時事通信が報じた安倍総理のＣＮＢＣへの回答も、従来の見解から何ら踏み込んだものではありません。それなのに時事通信は、

「安倍晋三首相は１５日、ＣＮＢＣなどのインタビューで、中国が主導するアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）への参加について「疑問点が解消されれば前向きに考える」と表明した。従来の慎重姿勢を修正した形だ。」（太字下線は引用者による加工）

と報じています。「虚報もいい加減にしろ」、と言いたい気分です。

「安倍総理がハシゴ外しを懸念」との勝手な観測報道

昨日、時事通信はもう１本配信、勝手な観測報道も掲載しています。

「一帯一路」対応に変化も＝首相側近ら派遣、米中取引を懸念（2017/05/15-22:25付　時事通信より）

こちらの記事は、事実の報道というよりは、完全に時事通信の主観に基づく分析（というか妄想）です。記事冒頭では

「中国の「一帯一路」構想をめぐり、安倍政権は北京で開かれた国際フォーラムに自民党の二階俊博幹事長や安倍晋三首相側近を派遣するなど、従来の姿勢に変化を見せている。」

とありますが、先ほども申し上げた通り、安倍政権のＡＩＩＢや「一帯一路構想」に対する姿勢は全くぶれていません。というのも、いずれも大型のインフラ投資に関する中国のイニシアティブであり、中国がインフラ金融の世界で派手に動けば、国際インフラ金融の世界では日本なども影響を受けざるを得ないからです。

安倍政権がＡＩＩＢや一帯一路構想などを警戒し、監視するのは当然のことであり、その意味で、自他ともに認める親中派である二階氏は一帯一路フォーラムに派遣するのには適任だったというだけのことでしょう。それなのに時事通信は、

「貿易問題で対立してきた米中が手を握り、はしごを外されることへの懸念があるようだ」

と述べています（これについては後述）。それだけではありません。時事通信は最初に引用した方の記事だけでなく、こちらの記事でも、

「ＡＩＩＢについても、首相は１５日、条件付きながら参加を前向きに検討する意向を表明した」

としていますが、安倍総理の発言を聞いて、「日本政府がＡＩＩＢへの参加を前向きに検討」と解釈するのは、明らかに行き過ぎでしょう。

米中交渉と日本

時事通信は、「日本が米国からハシゴを外されるのを恐れている」と述べていますが、これに関して時事通信は次のように述べています。

「トランプ米政権が今後、北朝鮮問題で中国の譲歩を引き出そうとするあまり、一帯一路構想でカードを切れば、「日本は置き去りにされる」（政府関係者）との不安がある」（太字下線は引用者による加工）

時事通信さん、本当にその「政府関係者」とやらは実在するのでしょうか？（笑）

「（ＡＩＩＢという）バスに乗り遅れるな！」という主張は、時事通信や朝日新聞などの「左巻きのメディア」だけでなく、日経新聞、さらには経団連などからも聞かれるものです。ＭＤＢといえば、省益や利権の臭いがプンプンします。だからといってＡＩＩＢのような怪しい組織に、日本国民の血税や日本がこれまで培ってきた貴重なインフラ金融のノウハウを献上するのは、明らかに筋違いでしょう。

もちろん、日本がＡＩＩＢに参加しない中で、米国がＡＩＩＢに参加してしまうリスクはあります。ただ、米国がＡＩＩＢに参加しようがしまいが、日本は日本独自の判断で、ＡＩＩＢへの参加の可否を決めれば良いだけの話です。

明日の予告：一帯一路について触れたい

明日の当ウェブサイトでは、この「一帯一路フォーラム」について材料を集めてみたいと思います。ただ、「集めてみたい」と申し上げた理由は、現時点でそれを執筆することが可能かどうかわからないからであり、もしかして他にテーマがあれば内容を変更するかもしれません。ただ、このテーマについては深く触れておく必要があると思うため、何とか執筆したいところです。

引続き当ウェブサイトをご愛読くださいますようお願い申し上げます。