やや異例ですが、本日も２本目の記事を配信します。韓国のメディアを眺めていて「得も言われぬ違和感」を抱いたからです。

韓国メディア、新大統領を大絶賛！

本日は私が「愛読（？）」している『中央日報』日本語版の記事などから、いくつか目に付いたものをピックアップして紹介したいと思います。

上着を脱ぐのを手伝うのも部下の仕事？

自身が「反日・親北」政治家であることを隠しだてもしない韓国の文在寅（ぶん・ざいいん）新大統領を巡る報道がいくつか出ていますが、いろいろツッコミどころだらけです。その中でもとくに私が驚いたのは、次の記事です。

【写真】青瓦台の昼食会で　文大統領「自分の服は自分で…」（2017年05月12日08時18分付　中央日報日本語版より）

写真には著作権があると思うので転載はしません。５月11日に韓国大統領府（青瓦台＝せいがだい）で行われた昼食会の場で、文大統領が上着を脱ごうとして、それを職員が手伝おうとし、大統領が「自分の服は自分で脱ぎます」と制した、とするものです。

私の印象だと、日本の場合、洋服屋で試着をしたときに店員さんが上着を脱着するのを手伝ってくれることはありますが、部下が上司の上着を脱ぐのを手伝うシーンは、あまり一般的ではないと思います。ただ、韓国ではそれが一般的なのだといわれれば、それも文化ですから、敢えて否定する必要もないでしょう。

このシンプルな記事には、しかし、非常に重要な示唆が含まれています。

あくまでも私の主観ですが、中央日報がこの記事を掲載した意図は、「新大統領は、上着を脱ぐことすら自分でやるという、非常に親しみやすい人物だ」と印象付けるためではないでしょうか？そして、この手の「新大統領は素晴らしい人物だ」とでも言いたいかのような記事が、一昨日以来、中央日報に相次いで掲載されているのです。

「親しみやすさ」を前面に打ち出す能天気なコラム

私がそのように感じた記事はほかにもいくつかあります。

【コラム】文在寅大統領の司会者本能（2017年05月12日08時55分）

記事の末尾に「チェ・ミンウ／政治部次長」という署名が入っていますが、あえて言葉を選ばずに申し上げれば、少なくとも「政治部次長」という立場にある人物が執筆したとは思えないほどクオリティが低い記事です。

（2017/05/12 17:38付追記：リンクが誤っていましたので修正しました。ご指摘いただきましたとしし様、大変ありがとうございました。）

記事では、文在寅大統領が「就任初日に野党を直接訪ねたり、青瓦台の参謀陣を若手で構成したり、誰と昼食を取るかの予定など詳細な日程を自ら公開したりしたこと」を列挙した上で、こうした行動が「（韓国大統領として）破格的だ」と持ち上げています。

この政治部長は、これまで韓国では大統領が決めた人事については、国民に対する説明が「不十分だった」と主張したうえで、文政権になってからは大統領が自らそれを国民に向けて説明する姿勢を高く評価しています。大統領自らが人事を発表することが、そこまで「異例で破格的」なのでしょうか？私には理解しかねるところです。

この政治部次長は記事の末尾で、

「今後も「文在寅ショー」が続き、どうせなら正式編成されることを期待する。あまりにも真剣にならず、時々ユーモアを添えれば視聴率も上がるだろう。」

と結論付けていますが、政治部次長ともあろう方が、こんなに能天気な記事を書くとは、ある意味で驚きですね。

中央日報は文大統領を「全面歓迎」？

こうした中、私が一番呆れたのは、この社説です。

【社説】疎通の意志を見せた文在寅新大統領＝韓国（2017年05月11日16時10分付　中央日報日本語版より）

頭から末尾まで、文大統領に対する賞賛一色です。私の文責で要約すると、

• 文大統領は、就任初日から低姿勢で、大統領選の最中に見せた傲慢なイメージは鳴りを潜め、政界・メディア・国民と気さくに意思疎通しようという姿を見せた
• 事実上の最初の公式日程で院内５党の代表に会いに行ったのは、国会を重視し、妥協の政治を象徴する行動だ
• 何より、大統領自身が青瓦台春秋館に出て来て、首相候補、国家情報院長候補、秘書室長の人選の背景を自ら説明したのは、権威に関係なく開放的で気さくな印象を与えるのに十分だった

などとしています。そして、記事の最後の一文を読むと、絶望的なものを感じます。

「文大統領は就任式の演説でも国民に視点を合わせた。「手ぶらで来て手ぶらで退任する」「大統領の権力を一人で使わず分け合う」という宣言なども注目を集めた。すべて簡単に理解でき、誠意が感じられるという反応を得た。我々は文大統領の「光化門（クァンファムン）時代」公約も一日も早く実現することを期待する。青瓦台の執務室を光化門政府総合庁舎に移し、大統領が帰途に市民とマッコリでも交わすことになれば、我々の共同体はさらに一段階飛躍するだろう。」

つい４年前の2013年２月、朴槿恵（ぼく・きんけい）新大統領（当時）を礼賛していたのと同じメディアの主張とは恐れ入ります。中央日報自身は韓国国内では自他ともに認める「保守メディア」だそうですが、極端な左派大統領に対し、ここまで迎合するとは驚きです。

大衆迎合メディアと想定外に歓迎される文政権

もちろん、日本でも2009年８月の衆議院議員総選挙で、麻生太郎総理が率いる自民党が大敗を喫し、民主党への政権交代が実現したときには、マス・メディアが鳩山由紀夫を礼賛していたことを思い出します。

ただ、日本の場合、2009年８月の政権交代は、主にマス・メディアが偏向報道により煽ったことで実現したものであり、「国民主導」のものではありませんでした。実際、2012年12月に民主党から自民党への政権交代が実現して以降も、マス・メディアによる「民主党・民進党上げ」「自民党下げ」報道は続き、今年２月から３月にかけては民進党など４野党が「森友・辻元学園問題」を政争の具にしたにも関わらず、内閣支持率は微動だにしません。

しかし、韓国の場合、「保守」（？）の朴槿恵政権が倒れたのも、極左の文在寅政権が成立したのも、どちらも「民意」です。その意味では、韓国のメディアは大衆に迎合しているのかもしれません。

そして、感情的な韓国国民、衆愚政治に陥った韓国政界、大衆迎合メディアにより、文在寅大統領は私が想定した以上に、韓国社会から歓迎されているのです。

日本と韓国が「国民レベルで」相互に理解しあえないのも当然なのかもしれません。

敢えて政権批判社説を書いてみたら？

中央日報の記者さんが当ウェブサイトをご覧いただいているかどうかはわかりませんが、敢えて私は一つ、アドバイスを申し上げたいと思います。勇気を持って、政権を批判する社説を書いてみてはいかがでしょうか？

そこで、私は敢えて韓国人の気持ちになり切って、「架空社説」を執筆してみましょう。

【社説】文在寅政権、現実を見よ

文在寅大統領は就任初日、ざっくばらんで国民に寄り添う姿勢を示した。文大統領は顕忠院を参拝後、すぐに国会に赴き、院内５党の代表に会いに行き、なかでも最優先で訪ねたのは最大野党の自由韓国党の指導部だった。文大統領はさらに、青瓦台春秋館に自ら出て来て、首相候補、国家情報院長候補、秘書室長の人選について、国民に対し、自ら説明した。こうした行動は、文大統領が主張する「国会重視」、「国民との対話重視」の姿勢のあらわれだろう。

しかし、文大統領のこうした「ざっくばらんな姿勢」の一方、国政には課題が山積していることも忘れてはならない。まず、わが国が最優先で対処しなければならないのは、北韓の核・大量破壊兵器の問題だ。これには韓米、韓日、韓中の対話が欠かせない。それなのに、文大統領の主張はこころもとない。

とりわけ、わが国の防衛を考えるならば、韓米関係は最重要だ。しかし、ドナルド・トランプ米大統領はわが国の大統領選挙中、高高度ミサイル防衛システム（ＴＨＡＡＤ）の配備費用をわが国に求めたことで、わが国で混乱が生じたのも事実だ。背景には、トランプ氏が文大統領について、北韓と通じているのではないかとの疑念、ないし不信感を抱いていることも事実であろう。文大統領は、まず真っ先に米国を訪問し、トランプ大統領との信頼を強め、韓米関係を強化すべきだ。

次に、韓日関係について見てみよう。日本は北韓の核の脅威を受けるという意味で、わが国と同じ立場にある。こうした中、軍事面からは昨年11月に締結した韓日包括軍事情報保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）も活用しつつ、日本との協力も大切だ。また、安倍晋三日本首相は一昨年の「慰安婦に関する12.28韓日合意」の履行や、ソウル日本大使館や釜山日本総領事館前の公道上に設置された慰安婦を象徴する少女像の撤去をわが国に求めている。韓日関係を重視するなら、この問題をいつまでも放置することはできない。わが国にとって「12.28合意」に納得がいかない部分があるにせよ、この誠実な履行が必要だ。この合意を破棄すれば、最悪、日本はわが国を見捨て、資本を引き揚げ、韓日関係が終焉してしまうかもしれない。

そして、韓中関係については、経済面、安全保障面からとらえ直さなくてはならない。とくに昨年のＴＨＡＡＤ配備決定以来、中国はわが国に対し、貿易や観光などの分野で、事実上の経済制裁に出ている。こうしたリスクを減らすためには、貿易面での中国への依存度合を低減するとともに、引き続き粘り強く、中国に対してＴＨＡＡＤ配備についての理解を求めるべきだ。また、北韓の核開発がここまで進行した背景には、中国による北韓支援という要因は無視できない。今日の事態を招いた責任の一端が中国にもある以上、わが国は中国に対しても、米日両国と連携し、北の核放棄への圧力を求めるべきである。さらに、中国は南シナ海や東シナ海での海洋進出に野心を燃やしている。わが国も米日両国と連携し、中国に対しては国際法の遵守を強く求めていかねばならない。

さらに、文大統領の北韓に対する政策にはゆゆしき懸念もある。それは、開城工業団地事業と金剛山観光事業の再開を公言していることだ。この２つの事業の再開に踏み切れば、米日両国との共同歩調に足並みの乱れが生じるだけではなく、最悪、米日両国から金融制裁の憂き目に遭いかねない。それだけではない。文大統領が親北の意思を隠そうとしていない以上、それだけで今後、米日両国の韓国外しが本格化するだろう。

いずれにせよ、現在のわが国にとっての最優先課題とは、米日両国と歩調を合わせ、北韓に核放棄を迫ることである。逆にいえば、米日両国と足並みを乱すような動きは、厳に慎まねばならない。

すでに文大統領の「就任パーティー」は終わった。今後は速やかに、米日両国と緊密な連携を取り、この国難に対処していくべきである。

韓国側から見ればよくわかる

以上、本日は私が愛読する『中央日報』日本語版記事と、私がでっちあげた架空の「韓国メディアの社説」を紹介しました。

とくに最後の「社説」については、あくまでも架空のものですが、「真っ当な立場から韓国のために社説を書いてみる」ことで、韓国の新政権が「やってはならないこと」をやろうとしていて、「やらなければならないこと」をやらないという姿勢が浮き彫りになると思います。

いずれにせよ、韓国の極左政権の問題点については、引き続き、角度を変えながら、不定期に取り上げてみたいと考えていますので、どうかご期待ください。