朝鮮半島情勢が緊迫の度合いを深めています。こうした中、「何となく」目を通した韓国メディアの記事に、「とんでもない主張」を発見しました。

愚かしい『中央日報』の記事

わが目を疑う韓国メディアの記事

朝鮮半島の危機が深刻化する中、韓国の「保守的メディア」（？）とされる『中央日報』の日本語版に、わが目を疑う記事を発見しました。

【社説】韓半島の不安感あおる日本、自制するべき（2017年04月19日07時38分付　中央日報日本語版より）

リンク先の記事を簡単に要約すると、

• 最近、日本が韓半島（朝鮮半島）危機を利用し、度が過ぎる姿を見せている
• 右翼メディアならともかく、内閣のナンバー２という菅義偉官房長官に続き、安倍晋三首相までが危機状況を大げさに騒ぐのは、韓半島の不安感をあおるだけだ
• 安倍首相は「北朝鮮がミサイル弾頭にサリンを装着して発射する可能性もある」と主張した（が、これは）確認されていないことを話して軍事力増強を合理化しようということではないのか疑いを招く発言だ
• さらに「上陸手続き、収容施設の設置および運営、わが国が庇護すべきものにあたるか否かのスクリーニングといった一連の対応を想定している」と（も）述べた（が、これは）戦争勃発を前提に韓国人が難民になって押し寄せる状況を想像した（発言であり、）隣国の国民の自尊心に触れる発言だ
• 少女像の問題で帰国した日本大使が帰任し、韓日関係がようやく回復に向かおうとしている時期だ（し、）日本は韓日米同盟の一つの軸を担う友邦だ（から、）韓半島をめぐる行き過ぎた不安感が形成されないよう積極的に助け（るべきであり、かつ、）事態の深刻さを悟り、言動に慎重になることを望む

というものです。

この期に及んでどこまで「上から目線」なのか、思わず呆れ果ててしまいます。

ただ、感情を抑えて冷静に読み返しておくと、韓国の論壇の「危機意識の欠如」ぶりがよく分かるという意味では有益です。

「危機感を煽っている」と認識するトンチンカン

リンク先の記事は、最初から最後までツッコミどころだらけです。

まず、ここ数日、菅義偉（すが・よしひで）官房長官や安倍晋三総理大臣から、朝鮮半島情勢が緊迫化していることを示唆する発言が相次いでいることは事実です。ただ、これを「危機状態を大げさに騒ぎ、不安感を煽っている」と解釈するのは、明らかに危機感が乏しすぎます。日本政府が４月４日に、急遽、駐韓大使を帰任させたことと併せて考えるならば、朝鮮半島情勢が相当に緊迫化している状況があると考えるべきでしょう。

余談ですが、そもそも朝鮮半島情勢が今日のように緊迫化した理由の一端は、韓国にもあります。北朝鮮の核開発を防ぐことができなかったことについて、本来ならば同じ民族として、むしろ少しくらい責任を感じるべきではないかとさえ感じます。

「自尊心」を気にする局面ではない！

次に、「韓国国民の自尊心」という表現が出てきますが、この下りについても意味不明です。

現実に朝鮮半島から難民が流入するリスクが高まっている以上、安倍総理がこれに言及するのは当たり前の話でしょう。まず、安倍晋三総理大臣は日本政府の最高責任者であり、安倍総理の最大の責務は日本国民の保護にあります。「韓国国民の自尊心」など、関係ありません。

ただ、「自尊心」に言及するのであれば、「そのような状態にならない」ように、自分たちの国は自分で守るという「気概」が欲しいところです。「戦争になれば真っ先に逃げる」という自分たちの民族性を棚に上げて、よく「自尊心」などと言えるものです。

現在は「日韓関係改善局面」ではない！

リンク先の『中央日報』日本語版の記事の末尾には、次の記載があります。

「そうでなくとも少女像の問題で帰国した日本大使が帰任し、韓日関係がようやく回復に向かおうとしている時期だ。日本は韓日米同盟の一つの軸を担う友邦だ。なら、韓半島をめぐる行き過ぎた不安感が形成されないよう積極的に助けても足りない状況ではないのか。もう安倍政権は事態の深刻さを悟り、言動に慎重になることを望む。」

まず、慰安婦像の問題で一時帰国措置中だった長嶺安政駐韓大使が４月４日に、突如として帰任した理由は、少なくとも「慰安婦像問題を巡って日本が譲歩した」、というものではないことは間違いありません。それを、「日本大使が帰任し、韓日関係が回復に向かおうとしている局面だ」とする分析は、あまりにも稚拙だとしか言い様がありません。

だいいち、日本は韓国とは同盟関係にありません。米国の要請により、昨年11月に「日韓ＧＳＯＭＩＡ」を締結していますが、基本的に「日米同盟」と「米韓同盟」が並立しているだけであり、日韓両国は直接の同盟関係には立っていないのです。

安倍政権は韓国に配慮する必要なし！

私自身、日本が憲法第９条第２項という欠陥を、今日に至るまで積極的に放置して来たことについては、日本国民の一人として、忸怩たる思いがあります。ただ、それと同時に、現在の安倍晋三政権に対しては、非常によくやっていると思います（もちろん、全ての政策を無条件に支持している訳ではありませんが…）。とくに、中途半端ながらも安全保障関連法制を策定してくれたおかげで、朝鮮半島危機に際して多少なりの備えになっていることは、不幸中の幸いでしょう。

いずれにせよ、安倍政権が最優先にすべきなのは、韓国への配慮ではなく、日本国民の生命と財産の安全の確保にあることだけは間違いありません。