本日は「韓国への渡航に関する情報」に関して動きがありましたので、アップデートしておきます。

韓国への渡航延期勧告

外務省という三流官庁

私は以前から、「外務省の不作為」を強く非難してきました。というのも、日本の外務省こそが、日本の国益を最も毀損してきた、最も批判すべき官庁だからです。

そして、外務省の失態は、近年、特に対韓関係で目立ちます。たとえば、ユネスコ大使を務める佐藤地（さとう・くに）という外務省の職員は、2015年７月に、歴史上ありもしない「朝鮮人労働者の強制連行」を認めてしまいましたし、2015年12月に成立した「日韓慰安婦合意」も、慰安婦問題について歴史的事実を無視し、「当時の軍の関与の下に」、朝鮮人女性らの尊厳を傷つけたものだと認めてしまったものです。

最近では、北朝鮮情勢が緊迫化しているにもかかわらず、外務省は「海外安全情報」で、韓国に対して「退避勧告」どころか、「注意喚起」すら打ち出していません（詳しくは『外務省の不作為はもはや犯罪級』などもご参照ください）。これはもう外務省の犯罪級の不作為であるといえるでしょう。

ただ、偶然でしょうか、私がこの記事を掲載した翌日、外務省は同ホームページに、こんな「お知らせ」を掲載しました。

韓国：韓国に滞在・渡航される方へのお知らせ～情報への注意と「たびレジ」・在留届についてのお願い～（2017/04/11付　外務省『海外安全情報ページ』より）

リンク先は、韓国に滞在・渡航する日本人に対し、次のように注意喚起を呼びかけるものです。

１　現在，韓国については，直ちに邦人の皆様の安全に影響がある状況ではなく，危険情報は出ておりません。他方，北朝鮮は核実験や弾道ミサイル発射を繰り返していることから，今回改めてお知らせを出させていただきました。朝鮮半島情勢に関する情報には，引き続き注意してください

２　つきましては，韓国への滞在･渡航を予定している方，また，すでに滞在中の方は，最新の情報に注意してください。（以下略）

さすが霞ヶ関の三流官庁・外務省だけあって、正直、何が言いたいのかよく分からないページです。ただ、これを私なりに説明するならば、

「外務省としては、ちゃんと警告を出したからな！」

という、一種の「アリバイ工作」のようなものでしょう。ただ、やはり韓国については、一切の危険情報が出されていないという状況に変わりはありません。いずれにせよ、外務省がやらないなら、私自身が申し上げたいと思います。少なくとも「渡航延期」あるいは「退避」が妥当でしょう。やはり外務省には緊張感が欠落しているとしか言い様がありません。

韓国メディア「友好国にこのような措置を取るとは」

ところで、外務省が公表した「お知らせ」には、全く意味がないことは、改めて申し上げるまでもないでしょう。ただ、この発表を『聯合ニュース』日本語版が次のように報じています。

日本政府が韓国渡航で注意呼び掛け　米国は動きなし（2017/04/12 17:18付　聯合ニュース日本語版より）

聯合ニュースは

「自国民に対する海外旅行の指針は当該国家の政府の自主的な判断によるため、是非を問うのは難しい。しかし相手国の安保・治安状況とそれを扱う政府の力量に対する評価を含むだけでなく、関連産業などの経済的利害も絡むだけに、友好国に対してこのような措置を取る際には慎重さが求められる。」（※太字下線は引用者による加工）

と述べています。

あれ？韓国は友好国なんでしたっけ？（笑）

明日の予告：トランプのＷＳＪ単独インタビュー

今朝の米ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）英語版に、トランプ大統領が中国に対し、北朝鮮問題と通商問題のバーターでの解決を呼びかけた、とするインタビュー記事が掲載されています。

Trump Says He Offered China Better Trade Terms in Exchange for Help on North Korea（米国時間2017/04/12(水) 16:15付＝日本時間2017/04/13(木) 05:15付 ＷＳＪオンラインより）

ＷＳＪによると、

President Donald Trump said Wednesday he has offered Chinese President Xi Jinping a more favorable trade deal for Beijing in exchange for his help on confronting the threat of North Korea.（ドナルド・トランプ大統領は水曜日、ＷＳＪとのインタビューに応じ、中国の習近平大統領との首脳会談の席上、北朝鮮の脅威という問題を解決に協力する場合には貿易摩擦問題での譲歩の用意があると提案したことを明らかにした。）

としています。これは非常に重要な情報です。そこで、明日の当ウェブサイトでは、ごく近いうちに、北朝鮮問題で大きな動きがあるとの予測とともに、朝鮮半島情勢を読んでみたいと思います。どうかお楽しみに！