【過去コンテンツ再録】韓国の資本主義について考える

本日３本目の記事配信です。私はかつて運営していた「楽天ブログ」「アメブロ」のブログ記事の中から、現在でもアクセス数が多い記事や、自分自身にとっての「お気に入り記事」を、こちらに転載する作業を続けています。本日は、ニュース・メディアで、韓国最大の企業「サムスン」の副会長が贈賄容疑で逮捕されたとの報道が流れていますが、この機会に、かつて韓国の「過度な世襲制」や「ナッツ・リターン事件」などを取り上げた「ブログ」記事があったことを思い出しました。そこで、本日は一部手直しをしたうえで、過去のこれらのコンテンツを再録したいと思います。

サムスン副会長の逮捕

先ほど、韓国最大手のサムスン電子の李在鎔（り・ざいよう）副会長（４９）が逮捕されました。

創業７９年のサムスン、初めてトップ逮捕（2017年02月17日07時27分付　中央日報日本語版より）

逮捕容疑は朴槿恵（ぼく・きんけい）大統領と彼女の親友である崔順実（さい・じゅんじつ）氏に対して贈賄を行っていたとするものです。ただ、私はこのニュースを見て、真っ先に抱いた違和感は、李副会長の年齢です。何と彼は今年４９歳にして、既に世界的大企業であるサムスン社を率いているというのです。

このニュースに接して、私が真っ先に思い出したのは、この国の「世襲制」の問題点でした。そこで、本日はかつて「アメーバ・ブログ」に投稿した記事を、文体を一部修正したうえで、改めてこちらに提示しておきたいと思います。

過度な世襲制は社会運営の失敗

• オリジナル記事タイトル『2015-01-04-日 【政治ブログ】過度な世襲制は社会運営の失敗』
• オリジナル記事投稿日時　2015-01-04 00:00:00

世襲制の考察

世襲制（せしゅうせい）、という言葉があります。特定の社会的地位を親から子へと継いでいくことを世襲制と呼びますが、大昔であれば王様や貴族、封建領主といった地位が世襲制の対象となっていました。日本でも、事実上３代で滅びてしまった鎌倉王権を初め、室町足利王権、江戸徳川王権などは、いずれも事実上の日本国王たる地位が世襲されました。しかし、鎌倉王権、室町王権、江戸王権はいずれも滅びており、現在の日本では最高権力者である内閣総理大臣は主権者である国民の意思により選出されています。また、欧州でも国王が権力を有しているケースは殆どなく、大部分の国では政治的な権力は民主主義の原理に委ねられています。

一方、現代の日本で世襲制が続いている例は、世界最古の血統を有し、世界最高の権威である天皇家でしょう。天皇陛下は日本国の国家元首であらせられますが、天皇陛下に政治的な権力は一切ありません。英国を初めとする欧州の君主国家でも同様であり、また、日本の皇室と並ぶ権威を持つローマ法王庁は世襲ですらありません。

一方、世襲の王家が絶対権力を有している例は、世界にいくつかあります。例えばサウジアラビアがそうですし、クウェートやＵＡＥといった中近東の産油国もそうです。他にも、ボルネオ島の産油国であるブルネイ・ダルサラーム国やインドと中国に挟まれた小国・ブータン、意外なところではスイスとオーストリアに挟まれた小国・リヒテンシュタインが、君主の力の強い国であるとされています。そして、最近、世界中に厄介事を振りまく世襲制独裁国家として忘れてはならない国が北朝鮮でしょう。北朝鮮は共産主義（というか「主体主義」）を掲げ、人民に対して金正恩（きん・しょうおん）に従属することを強いていますが、この金正恩こそが、金日成（きん・にっせい）、金正日（きん・しょうじつ）と続く「金王朝の正統な後継者」なのです。

その一方、意外なことですが、同じ共産主義独裁国家である中国は、本質的には世襲国家ではありません。もちろん、中国は間違いなく、政治的に腐敗した独裁国家です。太子党を初め、共産党の有力幹部の子息らが権勢を誇っているという側面はありますが、それでも中国共産党の事実上の創設者であり、文化大革命で人民を殺害した戦争犯罪者・毛沢東の子息が共産党の国家主席を世襲したという事実はありません。

世襲制とは、必ずしも政治的な権力を承継することではない

日本や欧州の君主制各国は、既に遠い昔に政治的な世襲制を放棄し、立憲君主国家に移行しています。しかし、社会的な権力とは、必ずしも政治権力には限られません。例えば、大企業の創業者一族の御曹司として生まれた人間が、その企業に入社して分不相応に社会的な権力を握ることも、広義では世襲制と言って良いのではないかと思います。

ただ、日本の場合、創業者一族が大企業の社長の地位を世襲により継承していくのは難しい状況です。例えばトヨタ自動車の現在の社長である豊田章男さん は、確かに創業者一族出身の社長ではあるものの、Ｗｉｋｉｐｅｄｉａによると渡米してＭＢＡを取得し、米国の金融機関で勤務し、そこから平社員としてトヨタ自動車に入社しています。つまり、創業者一族であるというだけの理由で優遇された訳ではないということであり、事実、トヨタ自動車の創業者一族は、同社の多数株主でも何でもありません。

しかし、それとは逆に、どうやらあの隣国では、財閥の子息はエリートコースを歩むのが一般的なようです。

韓国財閥3世　28才入社後、平均3年の31才で役員となる（2014年12月31日 16時00分付　アメーバニュースより）

このアメーバニュースはもともと、ニュースポストセブンから記事配信を受けたものです。この記事によれば、

「韓国の全国紙『ハンギョレ新聞』が主要１５財閥を調査したところ、財閥３世たちは、平均すると２８才で入社し、３１才で役員になっていることが判明した。入社から役員登用までわずか３年である。」

と報じています。つまり、韓国の経済社会を支配する財閥では、財閥の御曹司であるという理由で、若くして大企業の役員に就任しているということです。

（※余談ですが、Chaebol といえば、英字紙でも韓国の財閥を意味する用語として一般化しつつあります。そして、それが必ずしも良い意味で使われているものではありません。）

記事では

「知識も経験も、まるで足りない人間が会社の経営に携わっているのだから、不祥事が連発するのも無理はない」

「幼少期の教育も問題で、財閥子息は『周囲はみな召使い』というような環境で育てられるので、傍若無人な振る舞いになりやすい」

と手厳しい指摘がなされています。ちなみに「韓国では、主要１０財閥が国内の年間ＧＤＰの７５％を占め」ているというくらいですから、記事が事実なら、「１０財閥」が韓国経済を事実上支配していると言って良い状況でしょう。

ところで、財閥オーナーの長女である航空会社の副社長が発生させた「ナッツ・リターン事件」が、日本や欧米でも有名になりました。当職自身、先日も「同族経営の財閥企業が『ナショナルフラッグ』である大韓航空を支配していること」が日本では考えられないことだと申し上げました。先日のブログにも紹介した次の記事によれば、

■やりたい放題な韓国財閥ファミリーの横暴に韓国国民の反感高まる（2014年12月11日 15時00分付　ライブドアニュースより）

「過去１０年間で見ると、韓国の１０大財閥ファミリーの半分が刑事事件を起こしている。事件の総数は１１件。財閥ファミリーのうち有罪となった人数は、９人に上る。また、韓国公正取引委員会が指定する４９財閥のうち、約３２％に当たる１６財閥の人物が、刑事事件で起訴、もしくは有罪判決を受けている」

「皮肉なのは、財閥ファミリーが事件を起こし有罪判決を受けても、恩赦などでほとんど処罰されないという点にある。犯罪行為を行ってもまともに処罰されないのだから、財閥ファミリーが自分本位になったとしてもおかしくない」

という状況であり、国全体のガバナンスの緩さには、もはや驚きを禁じ得ません。

世襲制と民度は比例する？

あまり差別的なことは申し上げたくないのですが、結局のところ、世襲制が罷り通る国は、市民が世襲制に対して戦わないからではないかと思うのです。あるいは、社会の一部分の階層に、富も名誉も権力もすべてが集中する社会というのは、どう考えても不健全です。

日本の場合、江戸時代を例にとれば、

• 富は社会の最下層である商人に、
• 権力は社会の最貧層である武士に、
• 権威は社会的権力の無い公家に、

それぞれ分散していた訳であり、明治時代に入り、大日本帝国憲法が制定されてから数十年で原敬という平民が内閣総理大臣の地位に上りつめています（いわゆる平民宰相）。つまり、日本はもともと、権力の世襲が苦手な国なのではないかと思います。また、主要国の中でも特に厳格な相続税法を有していることを考えると、日本では富と名誉と権力を子々孫々へと無条件に伝えていくことは困難です。豊田章男さんのように、創業者一族であっても自ら考え、苦労しなければ、社長に就任することなどできませんし、豊田さんのケースすら日本では例外的であると言えるでしょう。

しかし、これに対してあの隣国では、主要財閥の経営者が世襲制となってしまっているのです。他国の悪口は言いたくないものの、あの国の在り方は、やはりどこか間違っているのではないかと言わざるを得ません。しょせん他国なので、我々日本人にとってはある意味「どうでも良い」話かもしれませんが、それでも失敗する社会を他山の石にすることには意義があると言えるでしょう。

日韓関係、あと９９８年は疎遠で…

• オリジナル記事タイトル『2014-12-22-月 （１／２）【政治ブログ】日韓関係、あと９９８年は疎遠で… 』
• オリジナル記事投稿日時　2014-12-22 00:00:01

カネさえあれば脱法行為も許される国

当ブログでは今月初旬、「ど～ナッツてんの？」という事件を紹介しました。

この事件は、韓国の航空会社である大韓航空（だいかんこうくう）の４０歳の副社長（※同社の親会社である財閥・韓進グループ会長の長女だそうです）が客としてファーストクラスに搭乗した際、ある乗務員のサービスに激怒し、その乗務員の上司であるチーフ・パーサーに対して降機を命じたという前代未聞の非常識な事件です。それも、「ファーストクラス向けの乗客にナッツを提供するサービス」に対し、皿に盛らなかったとかで激怒して、一旦トーイングカーで滑走路に向かった航空機を引き返させてまでチーフ・パーサーを降機させたそうです。通常、航空機の運航権限は機長にあり、この副社長の行為はまさに違法行為であって、刑事訴追ものです。ツッコミどころが多すぎる事件ですが、この事件は欧米でも大きな注目を集めており、下記ライブドアニュースによれば、欧米メディアからは「マカダミアナッツ・リターン」と揶揄されているそうです。

やりたい放題な韓国財閥ファミリーの横暴に韓国国民の反感高まる（2014年12月11日 15時00分付　ライブドアニュースより）

結局、この「４０歳のお嬢様副社長」は一連の騒動の責任を取って大韓航空の副社長を辞任すると公表したそうですが、そもそも日本では考えられないことがいくつかあります。それは、

同族経営の財閥企業が「ナショナルフラッグ」である大韓航空を支配していること

です。日本で言えば、ＪＡＬとかＡＮＡとかの経営者が、その株主の家族で固められているようなものでしょうか？ちなみに、日本の場合、ＪＡＬ、ＡＮＡを含め、ほとんどの大企業は上場会社であり、特定の家族が大企業を同族経営で支配しているということはあり得ません。そして、リンク先のライブドアニュースは「韓国財閥ファミリーの横暴っぷり」を「金さえあればやりたい放題」と評しています。そして、今回の事件だけでなく、「韓国ではこの手の話は珍しくない」のだそうです。

「過去１０年間で見ると、韓国の１０大財閥ファミリーの半分が刑事事件を起こしている。事件の総数は１１件。財閥ファミリーのうち有罪となった人数は、９人に上る。また、韓国公正取引委員会が指定する４９財閥のうち、約３２％に当たる１６財閥の人物が、刑事事件で起訴、もしくは有罪判決を受けている」

というから、金持ちの不祥事が格段に多い国です。そして、

「皮肉なのは、財閥ファミリーが事件を起こし有罪判決を受けても、恩赦などでほとんど処罰されないという点にある。犯罪行為を行ってもまともに処罰されないのだから、財閥ファミリーが自分本位になったとしてもおかしくない」

ということですから、カネさえあれば処罰されないという倫理観の欠如が国全体で蔓延しているのではないかとの疑念を抱いてしまいます。日本や欧米社会を初めとする法治国家では、カネがあろうがなかろうが、犯罪者は犯罪者です。もちろん、保釈金を積むことができれば保釈されますが、カネで無罪判決を勝ち取ることなどできません。しかし、韓国では、刑事罰の適用も金持ちと一般庶民とで異なっているようなのです。

本当にこれで法治国家なのか？

韓国と言えば、一応は西側諸国に属しており、「法治国家」であると自称しています。しかし、見た目こそ法治国家の体裁を整えているものの、中身を見るとお寒い限りとしか言い様がありません。

• 日本から窃盗されて持ち出された仏像を、正当な理由もないのに日本に返還しなかったり、
• 既に国際条約で決着が付いている戦時補償を巡り、条約をひっくり返すような非常識な判決が出たり、
• 靖国神社放火未遂の容疑者を日本に引き渡さずに中国に送還してしまったり、
• 「大統領に対する名誉毀損」という、民主主義国ではあり得ない罪状で外国人記者を拘留したり、
• 「親日派」と認定された人物の子孫から私有財産を没収するという「事後法」「連座制」を平気で立法したり、

と、法の運営も制定も恣意的でデタラメです。

例えば、法治国家における刑事罰は、事前に法律に書かれていない限り成立しません（罪刑法定主義）。逆に言えば、後から制定された法律で罰せられることはありません（事後法の禁止）。そして、刑事罰を適用するには厳格な構成要件を満たすことが求められており、行為者によって適用する罰則を変えることは許されません。もっと具体的な例で言えば、

• セウォル号の沈没の際、大統領の行動についての噂が流れていると報じた産経新聞を罰して、
• 産経新聞が参照したオリジナルの記事を書いた朝鮮日報にはお咎めがなし、

という恣意的な法の運用は許されません。つまり、韓国では、

• 財閥や権力者などは刑法の適用も一般人と比べて優遇され、恩赦も受けやすい、
• 優遇されている権力者などは、その家族も社会的な優遇を受けることが多い
• 権力闘争に敗れた場合の敗者には厳しい罰則が適用されやすい（元大統領が頻繁に訴追される）
• 韓国人が「下」と見る日本人に対しては、驚くほど恣意的でデタラメな罰則が適用される

という傾向があります。韓国は体裁こそ法治国家ですが、実質的には国民情緒法が成文法の上位に来る、極めて原始的で未熟な人治国家であり、法治国家を名乗る資格などありません。

日本人が韓国人を知ればどうなるのか？

当職の記憶で恐縮ですが、日本でインターネットが爆発的に普及し始めたのは、２１世紀に入る前後あたりからだったと思いますが、２０００年ごろまでは、日本人がこれほどまでに韓国に関心を持つことはありませんでした。その理由の一つは、日本のマス・メディアがそれほど韓国に関心を寄せていなかったことです。そして、韓国のマス・メディアの報道ぶりを、一般の日本人が知る機会は殆どありませんでした。

しかし、当職の様な一般の日本人が韓国に強い関心を抱いた直接のきっかけは、

• ＮＨＫを初めとする日本のマス・メディアが「韓流ブーム」を推奨し始めたこと（敢えて言います、これは「作られたブーム」です）
• ２００２年にサッカーＷ杯を共催したことで、韓国人の振る舞いを直接知る日本人が激増したこと、

という二つの社会的事象に加えて、

• インターネットが普及し、韓国のメディアや韓国人の振る舞いなどが日本人にとって身近なものとなったこと、

という社会構造の変化があると思います。特に、朝鮮日報や中央日報、東亜日報など、日本語で情報発信をする韓国のメディアが出現したことで、日本人が直接、日本語で韓国メディアの報道ぶりに接することができるようになった点は大きいでしょう。

韓国メディアの日本語版を読んでいると、韓国人の記者は、暗に

「普通の日本人は韓国のことに好意を抱いているはずなのに、安倍ら一部の極右的な政治家が嫌韓を煽っている」

という前提を置いているように見受けられます。しかし、当職に言わせれば話は真逆です。

「普通の日本人が韓国のことを深く知り、嫌悪感を抱いた結果、安倍総理を初めとする保守的な指導者の外交スタンスに国民の支持が集まっている」

ということではないでしょうか？つまり、日韓関係の悪化の原因とは、皮肉なことですが、日本人が韓国の知識に触れる機会が増え、韓国人と韓国政府、そして韓国社会の醜い実態を嫌悪していることに他ならないのだと思います。つまり、日本人の間で嫌韓感情が醸成されることは、ある意味必然であり、韓国人が態度を改めない限り、日韓関係についても改善することはあり得ないと言えるでしょう。

ちなみに、韓国メディアの勘違いという意味では、先週の中央日報に掲載されたこの記事など、その典型的な例ですね。

【社説】再信任の安倍首相、韓日和解協力の手を差し出せ（2014年12月16日10時11付　中央日報日本語版より）

「韓日関係を好転させるためには安倍の方から手を差し出せ」？一体何様のつもりなんでしょうか、この新聞社は？そういう認識だと、日韓関係の好転は永遠にありません。安倍総理は常々、「対話のドアはいつでもオープンだ」と仰っています。日韓関係を好転させる上で、これ以上、日本人側から起こせるアクションはありません。あと９９８年、日韓関係は疎遠で良いでしょう。