あの「ふざけた日韓慰安婦合意」から、本日で丸一年が経過しました。経済面で中国依存を、軍事面で米国依存を深めすぎた韓国。後に残るのは「米中股裂きによる国論分断」だ―。最近になって、こんな議論をよく見かけるようになりました。本日は、「韓国観光統計の定期レビュー」の機会に合わせて、「米中股裂き状態」の韓国を概観しておきましょう。

経済面で中国依存を深めすぎた韓国

日経「韓国大統領選を中国が操る」

日経ビジネスオンラインに不定期に掲載される、日本経済新聞社の鈴置高史編集委員の手による人気コラム『早読み深読み朝鮮半島』シリーズの「最新作」として、昨日、『中国が操る韓国大統領レース』なる記事が掲載されました。

「日経」の名を冠した超一流メディアである「日経ビジネス」に、オンライン版であるとはいえ、ここまで「過激な」論調が掲載されるようになるとは、時代も変わったものです。

この鈴置編集委員の人気コラムを含めた日経ビジネスオンラインの記事の閲覧には、日経ＩＤへの「読者登録」が必要です（現在のところは無料）。私は、鈴置氏と、ジャーナリストの福島香織氏の記事を読むためであれば、「読者登録」という手間をかける価値があると考えております。是非、皆様も読者登録のうえで、リンク先記事をご一読ください。

※ただし、私は「日経ビジネス」の回し者ではありませんし、日本経済新聞社から一銭も広告料をもらっていません。

中国による韓国イジメ

鈴置編集委員によると、中国政府は「『韓国に行く観光客を20％減らせ』と中国の旅行会社に指示」し、その影響を受け、2016年11月に韓国を訪問した中国人客は前年同月比1.8％増に留まった、と指摘しています。

これについて、私も内容を調べてみました。具体的には、韓国観光公社がウェブサイト（韓国語版）で12月22日に公表した「韓国観光統計・2016年11月版」です。

このうち、「中国国籍者」（中国在住の朝鮮族を含み、台湾、香港などを含まない）の入国者数を見ると、確かに今年11月に顕著な落ち込みが見られます（図表１）。

図表１　韓国への中国人入国者数の推移

なお、2015年６月以降、急激に入国者数が落ち込んでいる原因は、ＭＥＲＳ（中東呼吸器症候群）のためであり、一種の「一時的要因」です。しかし、2016年11月の入国者数の落ち込みは、明らかに不自然です。

こうした傾向は、これからも続くのでしょうか？そして、中国人観光客の韓国入国者数が落ち込めば、韓国観光産業にはどのような影響が生じるのでしょうか？

これがどの程度の影響を与えるのか、違う角度から見てみましょう。大前提として、韓国に入国する外国人の数は、ここ数年、「うなぎ上りに」急増しています（図表２、図表３）。

図表２　韓国に入国する外国人の推移（実数、単位：千人）

年度	入国者数	うち日本人	うち中国人
2012	10,817	3,591	2,800
2013	11,771	2,760	4,247
2014	13,750	2,325	5,983
2015	12,931	1,848	5,939
2016	16,738	2,261	7,997

図表３　韓国に入国する外国人の推移（グラフ）

（ただし、図表２・図表３では「前年12月から当年11月まで」の12か月間を集計しており、たとえば「2016年」は「2015年12月から2016年11月までの累計値」を意味する）

しかし、入国者数の伸びを牽引しているのは、明らかに中国です。このことを明らかにするために、入国者の国籍別シェアの推移を確認してみましょう（図表４）。

図表４　韓国に入国する外国人のシェアの推移

つまり、2016年における入国者全体に占める中国人のシェアは、実に50％近くを占めているのです。

トランジット・ツアーやビザ免除プログラム

では、どうして中国人観光客がこれほどまでに大挙して、韓国を訪れているのでしょうか？

その「からくり」の一つは、おそらく、「ビザ免除プログラム」にあります。

中国は「世界第二位の経済大国」となったにも関わらず、中国本土のパスポート保持者は、外国に出かけるためには「入国ビザ」が必要です。たとえば、日本の場合、中国人観光客に対する「観光ビザ」は、簡単には下りません（図表５）。

図表５　日本の中国人観光客に対する観光ビザ

区分	概要	備考
団体観光ビザ	中国の関連法令に基づく「団体観光」の形式をとり、滞在期間は15日以内	「団体観光ビザ」の場合、添乗員なしの自由行動は認められない
個人観光一次ビザ	団体観光の形式をとらない「一次ビザ」（ビザ一枚につき１回しか入国できないビザ）。滞在期間は15日または30日以内	事前に旅行日程を作成して中国の旅行会社を通じてビザを申請する
沖縄県数次ビザ／東北三県数次ビザ	１回目に沖縄県や東北三県で１泊以上するなどの要件を満たした場合に発給される、何度でも日本に入国できるビザ。有効期間３年、１回の滞在期間は30日以内	１回目の訪問のみ旅行会社を通じてビザを申請すれば２回目以降は旅行会社に旅行手配を依頼する必要はない。発給対象者は十分な経済力を有する者とその家族などに限られる
相当な高所得者用数次ビザ	有効期間５年、１回の滞在期間90日以内の数次ビザ	１回目だけ旅行会社を通じてビザを申請すれば２回目以降は旅行会社に旅行手配を依頼する必要はない

（【出所】外務省ウェブサイト）

ところが、韓国の場合、済州島（さいしゅうとう）を訪れる中国人に対しては、観光ビザが免除されています。韓国の外務省や観光公社などから条件を調べてみると、

• 済州島を訪問する中国人は最大30日までビザなしで滞在ができる
• ＥＵ諸国、スイス、日本、米国、カナダ、豪州、ニュージーランドなどの在留資格を所持している中国人は、一定の条件でビザなし入国が可能
• 済州島に向かうために仁川国際空港などで乗継をする場合には、最大15日までビザなしで入国・滞在ができる

といったものです。

さらに、韓国の「ハブ空港」である仁川国際空港には、乗換（トランジット）客を対象に、「トランジット・ツアー」と称して、たとえば、次のようなサービスが提供されています。

ご出発まで２時間以上の余裕がある方は無料のトランジット・ツアーにご参加して素敵な思い出を作ってください。トランジットツアーバスでは各言語の通訳サービスを提供しており、伝統文化と大衆文化を体験することができます。

このトランジット・ツアーには、たとえば「韓国の伝統文化と歴史を観覧できるソウル市内の王宮・博物館ツアー」「弘大入口周辺のカルチャーストリート観覧」といった項目が含まれていますが、これに参加したければ、仁川国際空港のトランジット・エリアから韓国に入国する必要があります。

おそらく、中国では済州島をメインの訪問先に組み込んだ「韓国ツアー」が販売されているのではないでしょうか？そして、時間がない中国人観光客は仁川国際空港で「途中降機」し、「トランジット・ツアー」に参加している、ということではないかと思います。

戻らない「日本人観光客」

いずれにせよ、中国人観光客は韓国観光産業にとって、極めて重要性が高いのです。ただ、その中国人観光客の韓国入国者数が、不自然なほど急落していることは、韓国経済全体の動向を予測する上でも重要なファクターです。

そして、韓国の観光産業にとっては、もう一つの「重要な顧客」である日本人の動向を追いかけてみると、図表６の通りです。

図表６　韓国への日本人入国者数

2012年といえば、「韓流ブーム」のピークだった時点です。しかし、2012年９月以降、日本人の韓国訪問者数は急降下。３年後の2015年には大きく落ち込んでしまいましたが、さらにＭＥＲＳの大流行もあり、2015年７月には、韓国訪問者数は月間１０万人を割り込みました。

ただ、その後の日本人入国者数は持ち直しており、今年６月以降は最悪期だった2015年だけでなく、2014年の入国実績を回復。さらに、昨日も『最新版「外交に関する世論調査」レビュー』で触れたとおり、日本人の対韓感情も前回調査と比べると顕著に改善しています。

しかし、これはあくまでも「短期的な話」に過ぎません。「韓流ブーム」が発生していた時代と比べれば、日本人の韓国入国者数も少なく、日本人の対韓感情も悪化ひたままです。

従って私は、長期的には、日本という国全体が韓国と距離を置こうとしていることは間違いないと考えています。

「中国依存」は観光だけではない

韓国は中国人観光客によって潤っているのですが、韓国の「中国依存」は観光だけに留まりません。

少し古い統計ですが、総務省統計局が出版する「世界の統計2016」によると、韓国にとって中国は「最大の貿易相手国」です（図表７、図表８）。

図表７　韓国の輸出相手国・金額（単位：百万ドル）

輸出相手国	2013年	2014年
輸出総額	559,619	573,075
中国	145,869	145,328
アメリカ合衆国	62,327	70,598
日本	34,662	32,248
香港	27,756	27,275
シンガポール	22,289	23,906

図表８　韓国の輸入相手国・金額（単位：百万ドル）

輸入相手国	2013年	2014年
輸入総額	515,573	525,557
中国	83,051	90,071
日本	60,029	53,776
アメリカ合衆国	41,762	45,531
サウジアラビア	37,665	36,724
カタール	25,874	25,728

つまり、韓国にとっては貿易面でも中国の重要性が極めて高く、2014年における韓国の貿易において、中国は

• 輸出金額の２５％
• 輸入金額の１７％

と、圧倒的なシェアを占めています。

ちなみに、日本については図表９、図表１０の通りです。

図表９　日本の輸出相手国・金額（単位：百万ドル）

輸出相手国	2013年	2014年
輸出総額	715,097	683,846
アメリカ合衆国	134,540	129,951
中国	129,401	124,986
韓国	56,513	50,488
香港	37,418	37,804
タイ	35,946	31,105

図表１０　日本の輸入相手国・金額（単位：百万ドル）

輸入相手国	2013年	2014年
輸入総額	833,166	822,251
中国	180,978	181,721
アメリカ合衆国	71,959	74,354
オーストラリア	51,026	48,321
サウジアラビア	49,856	47,414
アラブ首長国連邦	42,528	41,620

つまり、日本の場合、「輸入先」では中国がトップを占めているものの、「輸出先」は米中両国が両トップを占めており、韓国のような「中国偏重」という構造は生じていません。これが大きな違いでしょう。

結局、韓国は「どちら」に着くのか？

国家の目的は２つだけ

私は、政治・経済について議論する際に、忘れてはならないのは、「国家の目的」だと思います。といっても、そんなに難しい話ではありません。一言で表現すれば、

「国は国民の生命と財産を守り、国民が経済的に豊かに暮らせるために存在する」

ということです。これをもう少し専門的な用語で言い換えると、

• 軍事・治安
• 経済的発展

と表現できます。この「命題」だけは、古今東西同じですし、将来的にも「世界連邦政府」でもできない限り、絶対に変わることはありません。

いくら軍事強国であったとしても、旧ソ連のように国民生活が窮乏すれば、国家は倒壊します。また、いくら経済的に発展していたとしても、カルタゴのように軍事力を削がれてしまえば、滅亡するしかありません。

米中「股裂き」になる韓国

そして、こうした「歴史の教訓」を鏡にするまでもなく、現在進行形で滅亡に向かいつつある国が、日本のすぐ近所にあります。それが韓国です。

では、韓国はいったい、なにが問題なのでしょうか？

簡単にいえば、「米中どっちつかずの戦略が破綻しつつある」、ということです。

上で見たとおり、韓国は経済面で、中国に深く依存しています。つまり、中国は経済面で、韓国をがっちりと支配下に置いている状況にあります。しかし、軍事面（国防面）では、韓国は北朝鮮という「脅威」に常にさらされており、米国（とその同盟国である日本）に、ほぼ全面的に依存しています。

つまり、現在韓国が直面する苦境の正体とは、「軍事面での米国依存」を放置したままで、「経済面での中国依存」を推し進めた結果、「米中股裂き状態」が発生してしまった、ということです。

私の見立てが正しければ、韓国社会は「米中の綱引き」の末に四分五裂し、最終的には中国の勢力圏に入ることになるでしょう。その際、別に中国が直接、「韓国の選挙に介入する」必要はありません。

「親米派の候補を大統領にすれば、中国が怒って、韓国に貿易制裁をするかもしれない」

などと、韓国の一般有権者が「恐れる」だけでも、効果は十分なのです。

三点セットの破棄はあり得るのか？

折しも今日、「従軍慰安婦問題の解決」で日韓両国外相が電撃合意してから、ちょうど１年が経過します。

私は日本国民の一人として、この「慰安婦合意」には、あまりにも悔しくて涙が出ました。なぜなら、私たちの祖先が、よりによって日本政府から、「朝鮮半島で少女２０万人を拉致し、戦場に強制連行して性的奴隷にした」という「濡れ衣」を着せられたからです。

私は、安倍政権による外交についてはおおむね評価しているものの、この「慰安婦合意」についてだけは、絶対に許したくありません。また、岸田文雄外務大臣を街で見かけたら、「慰安婦合意を日本国民に向かって謝罪しろ！」と怒鳴りつけてしまうかもしれません。

ただ、この「慰安婦合意」とは、見方を変えれば、「反日を言い訳にして米韓軍事協力が進まない」ことに対する、米国による介入だ、と考えることもできます。

実際、米軍と韓国軍は今年７月に、在韓米軍へのＴＨＡＡＤ（高高度迎撃ミサイルシステム）配備を決定。さらに李明博（り・めいはく）前大統領の時代に韓国側が「ドタキャン」した「日韓包括軍事情報保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）」の署名が、今年11月に、あっさりと終了しました。

いわば、昨年12月以来の「慰安婦合意」「ＴＨＡＡＤ」「ＧＳＯＭＩＡ」の三点が、米韓同盟を維持するための「紐帯」のようになっています。

韓国を留め置くことはできない

ただ、私の持論ですが、『１０年以内に朝鮮半島は赤化統一へ？』でも触れたとおり、韓国社会は既に、韓国人自身にもコントロールできない状態になっています。

仮に、私が韓国の大統領という立場にあれば、直ちに「国を挙げた反日」をやめ、日本（や米国）との関係改善に乗り出すとともに、経済面での対中依存をできるだけ低下させるように努力するでしょう。

しかし、現在の韓国に、それだけの指導力のある大統領が出現するとは思えませんし、韓国の有権者が「独立派」の候補者を勝たせるとも思えません。

いずれにせよ、私たち日本国民が、遅かれ早かれ、韓国が「日本にとってのかけがえのない隣国」であり、「日本を共産圏から守る防波堤」である、といった幻想を捨てなければならないことは、間違いないといって良いでしょう。