本日も当ウェブサイトをご訪問下さり、大変ありがとうございます。本日のコンテンツは、久しぶりに「ニュース・アラカルト」です。本日の話題は、「オバマ大統領の非核運動」、「日韓交流『お』まつり」（※『日韓交流まつり』、ではありません）、そして「岸田文雄外相による韓国からの追加要求の拒絶」の三点です。それでは「外交ネタ」をじっくりとお楽しみください。

災い転じて福となす！？

我々日本にとっての最大の同盟国と言えば米国です。しかし、その米国のバラク・フセイン・オバマ大統領は、最近、何かと困った発言を繰り返しています。その最たるものといえば、「核武装」に関するものです。順不同で列挙しますと、「核の先制不使用」発言（※ホワイトハウスは公式には否定しています）や、国連総会での「核廃絶」演説、さらに今年５月のＧ７サミットでは安倍晋三・日本国総理大臣の反対を押し切ってまで、現職の米国大統領として初の広島訪問の実現などがあり、いずれも極めて政治的なメッセージ性が強いものです。

オバマ大統領が「平和主義者」として振る舞うのも結構ですが、せめて退任した後にしてほしいものです。特に、北朝鮮の核兵器実装が現実のリスクとなる中で、世界最大の核武装国である米国の大統領という立場で、迂闊に「核の不使用」に言及するのは危険（参議院議員の青山繁晴氏の言葉を借りるならば「有害」）です。そんなオバマ氏の地元・シカゴで、「原爆展」が始まったようです。

米シカゴで「原爆展」始まる　オバマ氏地元（2016/10/2 19:09付　日本経済新聞電子版より）

オバマ米大統領の地元シカゴで　「ヒロシマ・ナガサキ原爆展」始まる（2016.10.2 09:09）

…他、報道多数

日経だけでなく、他にも多くの日本語メディアが報じている話題ですが、シカゴで米国時間の１０月１日（＝日本時間同２日）、「ヒロシマ・ナガサキ原爆展」が始まったのだそうです。米国では、「広島と長崎に原爆を投下したことで第二次世界大戦の終結が早まり、結果的に多くの米国人（と多くの日本人）の命が救われた」と真剣に信じられています。オバマ大統領が広島訪問する直前にも、ＷＳＪなど米系メディアを中心に、「絶対に謝ってはならない」（すなわち「原爆投下が過ちだったと認めてはならない」）と頑なな主張が行われていました。

このような米国内の世論を見る限り、私は、日本の現職首相などが米国に対し、広島・長崎の原爆投下を巡って謝罪を求めるのは非常に危険だと考えています。というのも、現実に米国は日本にとって最大の同盟国であり、「国防のかなめ」だからです。特に、中国による日本に対する軍事侵攻リスクが日増しに高まる中、日本にとっては、米国を敵に回すいかなる行動も、厳に慎むべきです。

ただ、外務省がまた「いらんこと」をしたのかと思って心配したのですが、今回の「ヒロシマ・ナガサキ原爆展」については、どの記事を読んでも、どうやら主催しているのは広島市・長崎市です。日本の地方自治体は、日本政府ではありません。これでひとまず安心しました。また、シカゴ自体がオバマ氏の地元であり、もしかするとオバマ氏自身も今回の原爆展を訪問することになるかもしれません。

つまり、オバマ氏が大統領に在任している間に、米国人に対し、「米国が１９４５年８月６日と９日に、民間の都市に核兵器を使用した」という事実が、「国際法にも人道にも反する犯罪行為である」と刷り込むことは良いことです。「原爆投下は戦争を終結させるために必要なものだった」という、完璧に誤った考えは、除去できるようならば、除去しておかねばなりません。しかも、日本人の口からそれを言わせるのではなく、あくまでも「現職の米国大統領」の行為により、米国市民に対してそれを刷り込むのが適切です。このようにすれば、保守的な米国市民の反発も、日本に対してではなく、バラク・オバマ大統領に対して向けられるからです。どうせレイムダック状態に陥っているのですから、オバマ大統領には徹底的に「原爆問題」のスケープゴートになってもらうのが良いでしょう。

また外務省が要らんことを…

次の話題は、今年１２回目を迎える「日韓交流おまつり」です。

ソウルで日韓交流おまつり、日本から自治体など多数出展（2016.10.2 15:55付　産経ニュースより）

記事を読む前に注意してください。正式名称は「日韓交流まつり」ではなく、「日韓交流『お』まつり」です。何でしょうか、この「お」は…？この日本語としても極めて不自然な「日韓交流おまつり」は、どうやら外務省が裏で関与しているようです。産経ニュースによると、

「開会式で長嶺安政駐韓日本大使は「日韓の新たな５０年のスタートを機に、両国の人的、文化的交流をさらに進めていきたい」とあいさつした」

のだそうですが、竹島を不法占拠され、日本大使館前に醜悪で違法な売春婦ブロンズ像を設置され、毎週のように集会を開催され、海洋にゴミを不法投棄され、知的財産権を侵害され、靖国神社爆弾テロ事件を起こされ、仏像などの文化財を窃盗されるなどする国と、どうして「人的・文化的交流」を進める必要性があるのでしょうか？少なくとも、この問題を巡っては、外務省が日本国民に対してきちんと説明を行う責任があります。

以前、「真相深入り！虎ノ門ニュース」の中で、独立総合研究所の元社長で参議院議員の青山繁晴氏が、昨年１２月の「慰安婦問題」に関する日韓合意に基づく１０億円の「使途」を巡って国政調査権に基づき外務省職員を呼び出したところ、外務省では「ノンキャリア」組で韓国留学経験のある事務官がメインでこの問題を担当していたことがわかった、という話を説明されていました。別に「キャリア・ノンキャリア」というシステムを批判している訳ではありませんが、やはり、韓国に留学し、「韓国を好きになってしまった」外交官に、「日韓関係」を担当させているのは大きな問題です。

私自身、「隣国同士であれば仲良くすべきだ」という意見が存在することは理解していますが、別に国家間の関係は「友人関係」などではありません。「仲良くすること自体」を目標にするならば、「韓国が少々無茶な要求をしてきても、それを日本が飲めば仲良くできるというなら、日本が譲歩できるところは譲歩すべきだ」、といった、完璧に国益を無視した結論が出てきてしまいます。たとえば、２０１５年７月に、佐藤地（くに）なるユネスコ大使は、やってもいない「朝鮮人の強制徴発」を、あたかも日本がやったかのような発言をしてしまいました。佐藤地（くに）をなぜ、懲戒免職処分にしないのか、外務省という組織は心底腐っています。

今のところ私は自分で選挙に出るつもりはないのですが、もし国政選挙に出るならば、少なくとも「外務省、財務省、日本年金機構の解体」を公約に掲げるのは間違いないでしょう（笑）。

岸田さん、それで良い

最後に、この話題を紹介しておきます。１０月１日に、「最低限の信義則も守れない韓国」と題した記事を投稿しましたが、その続報です。

日本の外相、韓国側の慰安婦問題追加的措置への言及に関連し「一切合意されていない」（2016年09月30日17時08分付　中央日報日本語版より）

岸田文雄外相が韓国要求の「心の傷癒す措置」を拒否　慰安婦像撤去しない韓国に菅官房長官「誠意と責任をもって実行を」（2016.9.30 22:41付　産経ニュースより）

…他、報道多数

この問題は、韓国の外交部（外務省に相当）や、韓国政府が設立した自称元慰安婦らに事実上の賠償金を支払う基金が、安倍晋三総理大臣の「お詫びの手紙」を求めているものです。これについて、報道によれば３０日の記者会見で、岸田文雄外相は「追加的な措置は一切合意されていない」と述べ、韓国側の要求に応じるつもりはないと「強調」（産経）したそうです。

日本の日韓合意の履行は終わった

繰り返しになりますが、昨年１２月の「日韓慰安婦合意」では、日本側の義務の履行は全て終了しました。というのも、昨年１２月２８日の日韓外相会談では、日本の岸田文雄外相と韓国の尹炳世（いん・へいせい）外交部長官（外相に相当）が、次の内容で合意しているからです。

• 韓国政府が元（自称）慰安婦らの支援を目的とした財団を設立し、これに日本政府の予算で１０億円程度の資金を一括拠出し、日韓両政府が協力してすべての元（自称）慰安婦らの名誉と尊厳の回復、心の傷の癒しの事業を行う
• この措置を着実に実施するとの前提で、本問題は最終的かつ不可逆的に解決されたことを確認し、この問題について日韓両国政府は互いに批判・非難することを控える

そして、今年の７月に韓国政府は財団を設立し、８月末に日本政府は１０億円を一括拠出済みであり、日本政府側は「日韓合意」に基づく義務を全て履行済みです。これ以上、日本政府としては、この問題に関わる必要もありませんし、関わってもなりません。

菅官房長官「韓国は誠意と責任を持て」

この問題に関する報道の中でも特に興味深いのは、産経ニュースの記述です。産経によると菅義偉（すが・よしひで）官房長官は３０日の記者会見で、「日韓両国が誠意と責任をもって合意を実行することがきわめて重要だ」と述べましたが、裏を返せば、

「日本政府側は誠意と責任をもって（１０億円を拠出するという）義務を果たしたのだから、韓国政府側も誠意と責任をもって挺隊協を押さえつけるなりして慰安婦像をさっさと撤去しろ」

とおっしゃっているようなものでしょう。私もまったく同感です。しかし、なぜ菅官房長官がこの発言をなさるのかが良くわかりませんが、おそらく、外務省が本来の役割（韓国政府に慰安婦像撤去を促すなど）をきちんと果たしていないからでしょう。外務省は「日韓交流『お』まつり」などのバカげた行事に協力するのではなく、「慰安婦像の撤去が実現していない以上は「日韓交流『お』まつり」は中止する」とでも宣言しておけば良いのです。なぜ外務省は最低限の仕事すらできないのでしょうか？

外務省は韓国政府を助けるな！

くどいようですが、１０億円の拠出をもって、従軍慰安婦問題は公式に「最終的かつ不可逆的に」解決されたのです。しかし、案の定、韓国政府側は合意を蒸し返してきました。いわば、「韓国政府は事態の収拾すら自力でできない」ことが示された格好です。

これまで、韓国政府は「国内の反発を抑えるために、パフォーマンスでも良いから日本政府・首相が韓国に謝ったことにしてくれ」と、日本に対して繰り返し、要請して来ました。日本の歴代政権・外務省は、こうした韓国側の要請に、安易に応じてきたのですが、それが大きな間違いであったことは、今日の日韓関係が行き詰っていることを見ても明らかでしょう。

もちろん、今回の韓国政府側の要請も、韓国政府と自称元慰安婦らの間で、「お金だけ渡すのではなく、安倍晋三（日本国総理大臣）のお詫びの手紙を渡す」といった「密約」が出来上がっていた可能性があります。しかし、岸田外相が今回、従来の日本政府と異なり、これに応じない姿勢を示したことで、韓国政府は改めて、「自力で」国内の自称元慰安婦らをはじめとする「反日勢力」を説得しなければなりません。といっても、彼らの調整能力の低さを見る限りでは、おそらくそれは「できない相談」に違いありませんが…。

繰り返しになりますが、日本が現在、韓国と「友好」を演出する理由は、中国を牽制する必要があるためであり、その限りで形の上だけでも「日韓友好」が実現しているのは好都合です。しかし、「日韓友好」自体を目的としてはなりません。別に韓国の政権が反日運動により窮地に陥ろうが、投機筋の通貨攻撃に晒されようが、それが日本の責任でない限り、日本には知ったことではありません。

日本国民の本当の敵は、むしろ、「外務省」という日本政府内部の組織であるのだとしたら、皮肉という他はないでしょう。