読者の皆様、ならびにブロガー、YouTuber、ジャーナリスト、そしてマス・メディア産業関係者の皆様
本日は当ウェブサイトにごアクセス頂き、大変ありがとうございます。
当ウェブサイトの位置付け
当ウェブサイトは「新宿会計士」というペンネームを用いた管理人が、金融規制の専門家としての知見を基に、主に政治・経済・外交・金融の分野で、「読んで下さる方の知的好奇心を刺激する」ことを目的に、一般のマス・メディアなどが報道しないような専門的かつマニアックな、「絶対によそでは読めない」ような内容を発信しています。
私の持論は、自由・公正な言論こそが、民主主義を機能させるために重要な要素である、とするものです。したがって、私のこのウェブサイトが、読んで下さった皆様方の「知的好奇心を刺激」し、考えることの楽しさを共有することに貢献できれば、私にとってはこれ以上ない幸せです。
当ウェブサイトの引用・転載について
引用・転載は原則として自由
当ウェブサイトに執筆した内容につきましては、ブログ・ＳＮＳ・掲示板・動画サイト等でご自由に転記・引用なさってくださって結構です（ただし、ＵＲＬやウェブサイト名などの出所は明記してください）。また、引用・転載等にあたって、私の事前承諾は必要ありません。ただし、次の行為についてはご遠慮ください。
私の文章を私に無断で編纂し、商業出版することはお控えください
通常の言論活動の範囲内において、自説を補強するために内容を部分的に引用することや、批判する目的で引用することについては全く問題がありません。ただし、私は文章の著作権を放棄していません。したがって、私が執筆した文章を、私に無断で丸ごと編纂して出版するなどの商業利用はお断りします。商業利用につき疑義がある場合には、著者宛にコンタクトをください(info@shinjukuacc.com)。
私の主張を曲解引用することはお控えください
常識の範囲内における引用は全く問題ありませんが、引用するにあたって、引用者が都合よく「切り貼り」するなど、私が意図する内容を捻じ曲げるような引用はしないでください。これは、日本のマス・メディアがよくやるテクニックでもありますが、このような行為は正当な言論活動とは言えず、立派な不法行為です。
出版その他二次利用について
出版（書籍、電子問わず）への二次利用のお申し出は歓迎いたします。連絡先は次の通りです。
コメントについて
当ウェブサイトでは、批判的コメントを含め、コメント入力は自由です。コメントには返信できないこともありますが、拝領したコメントは全てありがたく読ませていただいております。
ただし、次のコメントにつきましては削除します。
記事の内容と関係のないコメント、宣伝コメント等は削除します
記事の内容と全く関係のない、どこかのアフィリエイト・サイトの宣伝などを目的としたコメントにつきましては、スパム・コメントとみなして削除します。
特定人・第三者等を誹謗中傷するコメントや猥褻などの反社会的コメントは削除します
特定の個人・会社組織などを誹謗中傷するコメントや下品なコメントなどにつきましては、予告なく削除します。ただし、政治家や官僚、政府省庁、地方自治体、言論機関（新聞社・テレビ局を含む）に対する批判コメントや、ジャーナリスト・言論人が発信した内容に対する批判コメントなど、「言論の自由の範囲内において権力や言論に対する批判」とみなせる場合については、この限りではありません。
| 区分 | 具体例 |
|---|---|
| 民主主義の観点から、人格批判等を含めた広範囲な批判が許される相手のうち、自然人 | 国会議員、「政党助成法」上の政党から公認を受けている国会議員公認候補、「政党助成法」上の政党の幹部、国務大臣、都道府県知事、都道府県議会議員、市区町村長、市区町村議会議員、国家公務員中の政府関係省庁の幹部職員、都道府県・政令指定都市レベルの地方公務員のうち幹部職員、その他これらに準じる、公的な職にあって国民生活に影響を及ぼし得るほど多大な権限を握っていると認められる者に対しては、その職に就くことの適性も含めた人格・去就・過去の発言などを広く批判対象にすることが認められる。（例えば「村田蓮舫氏は二重国籍である」、など） |
| 民主主義の観点から、組織の改廃を含めて批判しても許される相手のうち、組織 | 政府関係機関（省庁、特殊法人）、国会関連機関（衆参両院、国会図書館）、裁判所、日本銀行、会計検査院、都道府県、市町村、その他これらに準じる公的組織であって、国民生活に影響を及ぼし得るほど重大な権限を持っていると認められる機関に対しては、その組織風土そのものに対する批判、あるいは改廃を含めて自由に議論することが認められる。（例えば財務省を批判する目的で「増税原理主義を掲げる財務省の組織風土は腐っている」などと記載しても、そのように批判をすること自体が民主主義社会の健全な運営に資するため、当然に許される。） |
| 人格批判は許されないにせよ、広範囲な批判が許される自然人・組織 | マス・メディア、ジャーナリスト、ブロガーなど、自らの意思で言論空間に意見を述べている場合には、その者に対する人格・組織攻撃は許されないにせよ、その述べている意見に対しては自由に批判を行っても良い。（例えば「朝日新聞社と同社元記者の植村隆は慰安婦問題を捏造した」、「毎日新聞社は英語版ウェブサイトで日本の品位を貶める記事を過去に配信し、しかもその時の責任者だった朝比奈豊が同社社長に就任した」など、事実であれば、名指しで堂々と批判することは当然に許される。） |
| 特定の一般人・一般企業等に対する批判 | 「東京都新宿区●●町１丁目●番地に居住する●山●夫が近所の主婦と不倫関係にある」など、プライベートに属する事柄であれば、事実であってもウェブサイトに公表することは許されない。また、一般企業の場合でも同じである。（ただし、社会的影響力が大きい上場会社の不祥事などについては、組織・役員などを名指しで批判することが許される場合もある。） |
以上はいずれも当たり前の話ですが、最低限のルールとして守って下さると幸いです。それではどうか、ルールを守ったうえで当ウェブサイトをお楽しみください。
コメントへの返信につきまして：
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