「減税は国民の甘え」ではなく「増税は政府の甘え」

減税を「バラマキ」とか言い出す人が多くて閉口します。しかし、減税は決して「バラマキ」などではありません。そして減税反対派が頑なに無視しているのは、まさにこの「経済成長による政府債務のダイリューション（希薄化）効果」なのです。「減税に財源を示せ」などと寝言を言っている政治家や官僚、さらには自称経済学者らはまったく信頼に値しないと考えていますし、そのことについては声を大にして主張し続けたいと思う次第です。

2025/05/12 09:30追記

記事にサムネイルを追加するのを失念していましたので修正しています（記事本運については修正していません）。

減税≠バラマキ

最近、減税を「バラマキ」とか言い出す人が多くて閉口します。

与党政治家などからもそのような発言がよく出てくるようになりましたし、自称経済学者、自称有識者らのなかにもそのような発言が見られるようになりました。

しかし、これもおかしな話です。

減税とは「税を取らないこと」であり、「税を取って配る」という「バラマキ」とは似て非なるものだからです。

減税を「バラマキ」と称するのは、まさに議論のすり替えであり、屁理屈そのものです。

減税反対派のバカげた言い分

だいたい７つの言い分がある（らしい）

さて、参院選も徐々に近づいてきたことですので、本稿でも改めて減税反対派の言い分を眺めておきましょう。

当ウェブサイトでは以前から、税、社保の減免に反対する者たちの言い分として、だいたい次の①～⑥のようなものがあるとお伝えしてきました。

減税反対派などの言い分の例

• ①国の借金はＧＤＰの倍で財政再建必要
• ②日本は毎年度財政赤字で減税余力なし
• ③基礎控除変更には複雑な制度変更必要
• ④国の借金はいつか全額税金で返済必要
• ⑤国の借金は国民１人換算で約一千万円
• ⑥多くの著名学者も減税に反対している

⑦税金は一度下げたら上げるのが難しい

©新宿会計士の政治経済評論

これらのうち（あまりにも支離滅裂な⑥と⑦を除いて）①～⑤については、スタンダードな経済学の知見に基づき、ほぼ論破され尽くしているものと考えて良いでしょう。これらについては当ウェブサイトでもすでに何度となく取り上げてきた通りです。

反論のテンプレート

当ウェブサイトでは定例的に、少なくとも①～⑤に関する説明を掲載しているわけですが、少し時間が経過したので、念のため、テンプレートを再掲しておきましょう。

その①「国の借金はＧＤＰの２倍で財政再建が必要」

• 国家の債務を個人の債務を同じ感覚で論じるな
• 負債の額だけで議論するな、資産を無視するな
• 自国通貨国債の発行可能額は資金循環で決まる
• 経済成長でＧＤＰが２倍になれば良いだけの話

→『【総論】「国の借金」説は、どこがどう誤っているのか』等参照

その②「日本は毎年度財政赤字で減税の余裕はない」

• 一般会計は少なくとも2009年以降剰余金を計上
• ７～８兆円税収減とする主張の根拠自体乏しい
• 減税で乗数効果により経済成長し税収も増える
• 財務官僚が主張する「税収弾性値1.1」は間違い

→『財源論者に不都合な事実…来年度税収見通しは過去最高』等参照

その③「基礎控除引上げには複雑な制度変更が必要」

• 基礎控除引上げるだけなら計算ロジックは不変
• 源泉徴収票のフォーマット変更なども必要ない
• 法改正は所税法と地税法の２条文と甲欄表のみ
• この手の変更であれば民間の負担は非常に軽い

→『否が応でもＳＮＳと付き合わなければならない時代到来』等参照

その④「国の借金はいつか全額税金での返済が必要」

• 自国通貨建ての政府債務は基本的に借換が可能
• 政府には寿命がないため半永久的な借換も可能
• 経済成長でＧＤＰが拡大すれば返済負担も軽減
• 国債は必ずしも税金「だけ」で返す必要はない

→『減税巡るショボすぎる自公案…国民に喧嘩売った財務省』等参照

その⑤「国の借金を国民１人に換算すると一千万円」

• 政府債務の返済義務があるのは国民でなく政府
• 返済には増税だけでなく借換や資産売却も可能
• 企業債務も「従業員１人あたり」で評価しない
• 銀行の債務も「従業員あたり」で議論する気か

→『「ＳＮＳで財務省に誹謗中傷」自体が悪質なデマでは？』等参照

なお、上記の反論に加えて、わが国がむしろ税社保の減免・引き下げを必要としているという点については、過去に何度となく、当ウェブサイトおよびＸに投稿してきた通りです。

わが国が減税を必要とする理由

• 『【総論】我々は給料からどれだけ「引かれている」のか』
• 『年収の壁巡って自公が国民民主案に少しだけ歩み寄りか』
• 『【総論】税と社保の詳説…人件費と年収と手取りの関係』

消費税版・減税反対派の言い分

ただ、上記と似たような議論がＸなどでも拡散するにつれ、こんどは「減税反対派の言い分」が、消費税についても強調されるようになりつつあるようです。

消費税版・減税反対派の言い分

• ⑧税率を下げたら再び上げるのが困難
• ⑨減税が決まると買い控えが発生する
• ⑩現場の値札の付け替えの作業が大変
• ⑪消費税を下げたら社会保険料上がる
• ⑫消費減税を主張するなら財源を示せ
• ⑬消費減税は金持ち優遇で庶民いじめ

©新宿会計士の政治経済評論

どれもツッコミどころだらけ

これらについてはまともに取り合うのもバカらしい、という気がしてなりませんが、敢えて逐条でコメントをしておくと、どれもツッコミどころだらけです。

⑧「税率を下げたら再び上げるのが困難」→財務省の内輪の屁理屈

「税率を上げるのに政治的エネルギーが必要だ」、などといわれても、それは財務省や財務族の内輪の屁理屈に過ぎません。国民からすれば、必要以上に税金を取られているなら「返せ」としか言いようがありません。

⑨「減税が決まると買い控えが発生する」→買い控えは一時的現象

たとえば消費税の場合、減税が決まれば一時的な買い控えが生じることもあるかもしれませんが、それは「減税まで」の話であり、減税されれば消費が増えます。

⑩「現場の値札の付け替えの作業が大変」→元来値札は頻繁に変化

そもそも小売業などでは、値札の付け替えは頻繁に生じているものですし、また、大手だと最近は電子タグなども普及しており、税抜きと税込みの表示を簡単に切り替えることができます。値札の付け替え云々は減税しない理由になりません。

⑪「消費税を下げたら社会保険料上がる」→両者は本来、関係ない

消費税が社会保障に使われているから減税できない、などとする理屈は論理が破綻しています。そもそも社会保障は保険料で賄われるべきものであり、税金が投入されている時点で社会保障自体が破綻しているのです。

⑫「消費減税を主張するなら財源を示せ」→減税に財源は一切不要

そもそもこれまでの各種バラマキで政府・与党が「財源」を示したことはありましたっけ？というか、「税を取らないこと」であり、減税はそもそも「バラマキ」ではありません。

⑬「消費減税は金持ち優遇で庶民いじめ」→消費税には逆進性あり

これは支離滅裂。消費税は逆進性がむしろ強いため、消費税を減税したら、それは「カネ持ち優遇」にはなりません。

バカげた言い分ばかり

すなわち、「消費税版減税反対派の言い分」とはバカげたものばかりであり、これらをまとめるとこんな具合です。

消費税減税反対派の言い分・まとめ

• ⑧→財務省の内輪の屁理屈
• ⑨→買い控えは一時的現象
• ⑩→元来値札は頻繁に変化
• ⑪→両者は本来、関係ない
• ⑫→減税に財源は一切不要
• ⑬→消費税には逆進性あり

©新宿会計士の政治経済評論

正直、「減税反対派」の言い分のなかで、経済学的に正しい知見に照らし、「なるほど！」と納得できるようなものに出会ったことはありません。

ただ、これらのなかでも特に酷いのが、「減税するなら財源を示せ」、というものでしょう。

そもそも論ですが、「減税」とは「財源を減らすこと」を意味していますので、「減税＝財源を減らすこと」を実行した場合に、べつの財源を用意する（≒増税する）ならば、それは「減税」ではありません。

単なる「税の付け替え」です。

なぜ経済成長を無視するのか

減税は次の４つとセットで！

それはともかく、基本的に、減税を決めるならば、少なくとも次の４つのいずれか（あるいはそれらのミックス）で実現すればよいのではないでしょうか。

減税の４つの方式

• ①歳出削減
• ②資産売却
• ③国債発行
• ④経済成長

©新宿会計士の政治経済評論

増税の前に歳出を減らしたのか？政府資産を売ったのか？

このうち①の歳出削減は、たとえば、増え続ける高齢者向けの医療費や介護費用の削減という観点です。

高齢者は窓口負担割合も低く、また、一部の湿布などをも含めて保険収載がなされている、高齢者を延命するためだけの医療が横行しているなど、高齢者に対する過剰医療などが指摘されて久しいのですが、こうした状況は早期の是正が必要です。

次に②の資産売却は、政府が保有する資産の換金という観点です。

たとえば日本政府などは200兆円近い外貨準備を保有しているほか、100兆円前後の財政投融資を抱えるなど、巨額の金融資産を保有していますし、これに加えて多数の天下り関連法人、さらには１兆円前後の金融資産を抱えるＮＨＫなどの特殊法人も数多く存在します。

増税する前に、通常は歳出削減（医療費削減や官僚の給料の削減など）の努力をすべきですし、また、余剰資産の売却なども行っておくべきでしたが、果たして2019年10月に消費税等の税率が10％に引き上げられた際、政府はこれらの努力を行ったのでしょうか？

おそらく、答えは「ＮＯ」ですが…。

国債の増発余力は500兆円！？現在の日本経済の正確な姿

ただし、ここでもっと重要なことを指摘しておくと、現在の日本は資金循環構造に照らし、数百兆円レベルの国債を増発することができる状況にあります。

日銀の最新データをもとにわが国の資金循環構造を概観しておくと、図表のとおり、現在の日本では家計の2230兆円の金融資産を筆頭に、国全体として金融資産が余っており、国内で運用できない金額が542兆円ほど、海外に純投資として流出しているのです。

図表　2024年12月末の資金循環構造

（【出所】日銀『物価、資金循環、短観、国際収支、BIS関連統計データの一括ダウンロード』サイトのデータをもとに作成）

ということは、理屈の上では政府がいますぐ542兆円分の国債を増発しても、日本の国債市場はビクともしない、ということです。有り余る資金を持つ機関投資家が対外証券投資を売却するなどし、日本国債を大量に買うためです。

（※ただし、日本政府が本当に500兆円も国債を一気に増発したら、まずは国債金利が高騰しますし、続いて高騰した国債金利を目当てに諸外国から投資資金が一気に流入し、ハイパー円高となり、輸出企業がいくつか経営危機に追い込まれる可能性もありますが…。）

いずれにせよ、国債発行残高を絶対額で見てもまったく意味はありませんし、世間でよくいわれている「日本は財政危機だ」、「国の借金が多すぎる」などとする説は、専門知識に照らせば明らかな間違いです。

経済成長を通じて返済原資とせよ！

ただし、やはり減税反対派が見落としている（あるいはわざと無視している）論点があるとしたら、それは「減税したら経済成長でお釣りがくる」、というものでしょう。知らないで無視しているならば経済学の専門家を名乗る資格がありませんし、知っていてわざと無視しているならば邪悪です。

政府債務残高が1200兆円、名目ＧＤＰが600兆円だったとしましょう。このとき、政府債務残高ＧＤＰ比率は２倍（＝200％）であり、これが財務省系のプロパガンダである「国の借金がＧＤＰの２倍」の論拠のひとつです。

ところが、ＧＤＰというものは、適切な政策ミックスにより成長します。

政府債務残高が1200兆円のままだったとしても、経済成長率が３％水準で維持された場合は、およそ23.45年後にはＧＤＰが現在の水準の倍になるため、政府債務残高ＧＤＰ比率はちょうど100％（＝政府債務1200兆円÷ＧＤＰ1200兆円）に低下します。

また、現時点で国債を600兆円増発し（＝政府債務残高が1800兆円になり）、減税原資などに充てたことによって経済成長率が５％に増えたならば、22.52年後にはＧＤＰが３倍（＝1800兆円）になるため、やはり政府債務ＧＤＰ比率は100％（＝政府債務1800兆円÷ＧＤＰ1800兆円）です。

減税反対派が頑なに無視しているのは、まさにこの「経済成長による政府債務のダイリューション（希薄化）効果」なのです。

あるいは、最近では一部の自称有識者が「減税は国民の甘え」などとうそぶいているようですが、これも当ウェブサイトに言わせれば、「増税は政府の甘え」です。

その意味で、著者自身は「減税に財源を示せ」などと寝言を言っている政治家や官僚、さらには自称経済学者らはまったく信頼に値しないと考えていますし、そのことについては声を大にして主張し続けたいと思う次第です。