読者雑談専用記事通常版　2025/03/22(土)

本文は以上です。

日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。

— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024

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読者コメント一覧

1. ちょろんぼ より:

   2025/03/22 12:54 12:54

   トランプ(米国)の防衛戦略～日本への要求

   日本への要求は、日米安保の破棄の考慮(米国は日本を守るが
   日本は米国を守らないのはオカシイ～そして米国の兵器いっぱい買ってね）ですが
   根底は米国の財政状況の悪化により「世界の警察官を止めた！！」事であります
   防衛費の増額要求（米国製兵器の購入）だけなら、日本の防衛戦力に大穴が
   開いている大陸間弾道弾搭載戦略原潜(SLBM)３隻の購入(中古でも可)が
   望ましいのですが、本当に米国が日本に希望している事は
   日本が米国の代りにアラビア海～日本迄のシーレーン防衛を負担する事であり
   少なくとも、米軍の空母機動部隊の配置転換に伴う穴埋め（戦力減少・
   モスボール化）を日本にしてくれ
   （日本の原油・食料品・工業品輸出入ルートです）
   もし、その要求を受け入れた場合、現在ソマリア海賊対策で護衛艦を送っていますが
   その程度の海軍力では到底足りない事は明白です。
   1)現地配備、2)本土での修理・休養、3)再配備迄の航走期間・訓練用として
   空母機動部隊３パーティー程度の保有が必要です

   問題は7点あります
   1)言わずと知れた財政問題
   2)日本国憲法問題
   3)露・中・半島諸国の反対
   4)露・中・半島諸国の反対勢力に唆されたあっち系の人達問題
   5)ASEAN問題
   6)インド・中東問題
   7)その他

   1)財政問題は、人口問題と同様に難しい問題です
   　　しかし、人口問題は経済問題に置き換えられると思います
   　　「こども家庭庁」なんてバカげた構想や「日本を破壊する為の移民の増加」
   　　でもありません
   　　人口減少による労働力不足問題は「ロボットの活用」で十分対処できます
   　　人手の必要な部分は人が対応、それ以外はAIの活用による
   　　ロボット等機械に運用をまかせる事です。（街角の自販機が例です）
   　　それに潜在的人手は「生活保護」という形で十分に日本に存在しています。
   　　生活保護者を地域に閉じ込めるのではなく、全国で労働者として運用すれば
   　　「移民労働者」問題は解消されます。
   　　（地域に閉じ込めるから、生活保護が再生産されるのです）
   　　「こども家庭庁」と「男女共同参画事業」予算を取り止めれば
   　　最初の財源は確保できますが、軍事予算だけが国の予算な訳では
   　　ありませんので、持続的に経済を成長させていく方法が必要です
   　　一つの方法として、今国会で国民民主党が提案した所得控除の引上げによる
   　　手取り収入増加による消費行動の活性化案がありました
   　つまり可処分所得の増加であり、そして景気が上向いても増税・社会保険料の
   　　引上げをしない、先ずここから初めてみませんか？
   　　教育機関への無償化はタダではありませんし、酷税の還元でもありません
   　　外国人に対する援助の隠れ蓑であり、この後にそれを上回る増税が待っています
   　　外国人への援助だからこそ、野党全党が強力に推進しているのです
   　　国の予算を賄う為に「最初に増税があった」というのではなく、消費行動の
   　　活発化による税収の伸びを考えないと、お隣の大国みたいになります
   　　日本のバブルを研究し尽くしたと宣伝していたクセに、不動産問題に手をつけず
   　　臨時増税を繰り返していたら、景気回復の為国債を何十兆元発行しても意味がありません
   2)憲法問題は、憲法自体が米国に作らされたモノであり
   　　米国が許可しているのだから、特に問題はありません
   3)露・中・半島諸国は、日本が気に食わないだけだから無視できます
   4)マスコミ等あっち系の人達問題が一番厄介です
   　　現実を見れないし、妄想の世界に閉じこもっているので話し合いができない
   　　人達だからです（オタクなら漫画・ゲーム等を与えれば大人しくするのに）
   　　中共の日本産海産物輸入規制の時、何らの意見も表明しないし
   　　中共や幸せの国南国の原発事故諸問題に対し、完全沈黙している人達です
   　　しかも非核団体は日本政府に対し文句つけるが、露・中・北国に対し何故
   　　沈黙を貫くのでしょうか？　露・中・北国の核兵器で身を清めたいのでしょうか？
   5)ASEAN諸国は中共支配下の国を除けば、好意的に
   　　受け止められると思います。　多少の反発はありますが
   6)インド・中東地域も、ASEANと同様に好意的に見られる可能性は高いです
   　　米軍の代りに日本軍が来るとなれば、悪くとも中立的立場を取ると思います
   7)基本的に問題点は6項目あると思っていますが、何故7項目目があるかと
   　　言えば、米国内に日本の再軍備化に反対する勢力があるからです
   　　2項目で米国が賛成して、7項目目で米国が反対勢力になるなんて
   　　オカシナ考え方をしていると思われる人も多いと思いますが、
   　　米国は二大政党制なので現在の政党がOKしても、次の政党で引っ繰り返す
   　　可能性が高いのです（幸せの国南国みたい）
   さらに現在の米国を始めとする自国第一主義・関税戦争は第二次大戦前の
   　　大恐慌後の1930年代ブロック経済と同じ様な流れに見えるので
   　　日本の再軍備化に慎重になる事は理解できます
   　　その動きの一つは米国で他国からの不法移民処置を、日本人移民一世や
   　　彼らの子供世代である米国籍日系日本人迫害をした時の法律「敵性外国人法」で
   　　対応しているからなのです

   でも最後は、日本人皆様方の考え方一つで決定する事になります
   そしてトランプ大統領の露・宇戦争停戦が、1938年英国チェンバレン首相が主導した
   ミュンヘン会談の二の舞にならない事を祈るばかりです
   あの時英国は第一次世界大戦の痛手を受けており、経済は疲弊・若者人口減による
   兵員不足問題を抱え、戦争を回避できるならばとチェコの要望を一切無視し、独国の要望で
   あるチェコの領土ズデーデン地方の割譲を独国との間で勝手に決めてしまいました
   チェンバレン首相も独国がポーランド侵攻する迄は、良い取引だと思っていたのです
   米国の人口は移民が増加しており問題はありませんが、
   経済は武漢パンデミックからバラマキ政策を行ってきた為、政府支出の元である
   国債残高・利払費（年間1兆ドル）の増加によりさらに財政が悪化、
   露・宇戦争を期に金価格がかつてない金額(1g=16千円)迄跳ね上がり、
   米ドルに対する通貨下落問題・米国経済破綻説を引き起こしており、その為
   DOGEによる政府職員及び政府支出の大幅削減を見込むも、インフレの加速
   （卵1パック 5ドル・1年前3.5ドル）、各国からの輸入品への高関税による諸物価の
   高騰、スタグフレーション化による労働者の解雇、つまり失業者の増加による社会の
   不安定化が見込まれています。（大恐慌後のような）
   注）卵問題は間接的には諸物価高騰もありますが、直接的には環境テロリストによる
   「鶏の健康が一番」により、日本のような閉鎖環境での飼育から
   開放環境での飼育に移行→鳥インフルエンザ流行・鶏の大量殺処分によります

   返信
2. nanashi より:

   2025/03/22 21:48 21:48

   池田信夫さんは、相次ぐ増税でどんなに国民の生活が困窮しても「減税＝ポピュリズム」と言い続けるのでしょうね。

   減税ポピュリズムはインフレ率40％のトルコをめざす　アゴラ
   https://agora-web.jp/archives/250322050613.html

   減税が良いとか悪いとかの二元論で終わらせるのではなく、増税があらゆる利権確保の為に使われ、それが国民に全く還元されていない事に着目すべきだと思います。
   当然ながら税徴収を強化すべき税もありますが、それ以上に国民の負担を強いる税があまりにも多いのですから、減税論がネットやSNSを中心に台頭するのも当然の流れなのです。
   あからさまな公金チューチューにメスを入れ、場合によっては刑事事件に発展するかもしれませんが、そこまで日本は膿んでいるのですから、一度その膿を全て出し切るべきでしょう。

   返信
3. nanashi より:

   2025/03/23 09:47 09:47

   点と点が線で繋がってしまいましたね。

   オウム真理教の麻原彰晃の三女、れいわ新選組の支持者だった…　「ご寄付のお願い」「山本太郎先生、本当に尊敬しています」　拡散新聞
   https://anonymous-post.mobi/archives/62815

   Xのアカウントが本物かどうかは不明ですが、何れにしてもオウムもれいわも反社会勢力のカルトである等、色々と共通点も多いですし、こうやって繋がるのも当然なのでしょう。

   返信
4. 引きこもり中年 より:

   2025/03/23 12:11 12:11

   >https://www.afpbb.com/articles/-/3568971
   アメリカでは、卵価格高騰で、韓国とトルコから卵を輸入しているそうです。もともと、韓国とトルコが卵を輸出していたか、卵の国内生産量と国内消費量が、どの程度かは分かりませんが、国内で卵不足になる恐れが出てきた場合、またはは卵不足になるという不安がでてきた場合、「食べ物の恨みは恐ろしい」との名言（？）の通りに、国民は不満を爆発させるのではないでしょうか。

   返信
5. んん より:

   2025/03/23 14:17 14:17

   自民党は永遠です
   ①創価学会の協力による票田の確保
   ➁財務省主導の地方への利益誘導
   ③企業献金による表裏の活動資金の確保
   ３本の柱が健在な限り天下が揺らぐことはない、ねばねば
   立憲は政権時の総括も反省もない
   埋蔵金とやらはどこへ行ったのか
   事業仕分けショーの後、天下りを増やしまくったではないか
   ねばねば、ねばねば、ねばねば・・・
   ああ、プラモ作る時間がほしい・・・

   返信
6. 元雑用係 より:

   2025/03/23 18:36 18:36

   【新聞】2024年の部数減少率を調査！
   https://youtu.be/RtPxhjDociM

   昨年一年間の新聞部数の減少率を、best50からカウントアップしていく動画です。
   1位は予想通り全国紙でしたが、ちょっと意外な結果でした。

   返信
   1. はにわファクトリー より:

      2025/03/24 06:20 06:20

      なぜ彼らあんなに横柄なのか
      日本を代表する斜陽産業
      主力商品の減少絶対数に着目せよ

      返信
      1. はるちゃん より:

         2025/03/24 11:59 11:59

         > なぜ彼らあんなに横柄なのか
         テレビや新聞などの言論による暴力という手段を持っているからです。
         本質的には暴◯団と同じメンタルだと思います。
         最近SNSが縄張りを侵食し始めましたのでSNS規制を国会議員の尻を叩いてやらせようとしていますが。

         返信
      2. はにわファクトリー より:

         2025/03/24 12:40 12:40

         でもお高いんでしょう（画像検索、クリック）

         返信
7. seyg より:

   2025/03/24 00:21 00:21

   以前、コストプッシュインフレ下での減税は需要増のインフレ加速政策なので意味が無いとのコメントがありました。
   頭ではおかしいと思ってても考えを整理できずにいました。
   ゆっくり考えた結果以下の結論にたっしました。

   現状、資源高で円安のコストプッシュインフレである。　○
   減税すると需要が増える。　○
   需要が増えるとインフレが加速する。　×

   どんなに需要が増えても供給能力が応えられる限りインフレは加速しません。
   円安と資源高なだけで、金さえ払えば資源は買えて供給力は増やせるのです。
   しかし、現状　いくら供給力を増やしても五公五民で購買力がなく　売れないので人件費を上げられず、あげられないので購買力があがらない悪循環で人件費が安いままで　相対的に資源が高くなってるので　補助金で資源安にしても根本的解決策にはならないと考えます。
   故に減税で購買力を上げることで売値を上げやすくして人件費増できれば補助金よりよっぽどいい解決策だと思うのですが。

   返信
   1. 攻撃型原潜 より:

      2025/03/24 10:28 10:28

      自分もこの件に関してはよく理解できませんでした。
      参考になりました。ありがとうございます。

      返信
      1. seyg より:

         2025/03/24 21:57 21:57

         真実に少しの嘘を混ぜて逆の結論をだすのは詐欺師の常套手段。
         言葉に出来ずとも、何か違うという違和感は大体正しいです。
         自分も整理するまで何が間違ってるか言葉に出来なかったですが、会計士さんの方が正しいと確信してました。

         返信
   2. 元雑用係 より:

      2025/03/24 11:37 11:37

      おっしゃる通り、供給力不足とコストプッシュを混同していましたね。

      しかもコストプッシュの原因が為替と原材料価格の高騰なので、一時的なものではなく永続する可能性もある。激変緩和目的の一時的な補助金は意味があるでしょうが、永続はできないですね。
      一方で、現状の経済は需要不足が進んでいるようです。経済の足腰が弱まっているんですよね。恒常的に高騰した輸入価格水準を上回る需要を創り出さないと持続的な経済成長は難しく、そのために減税は有効な対策だと思います。

      政府のGDPギャップの試算も「供給の天井」ではなく単純に過去の実績値を元にしているので、政策をミスリードする可能性があることを示唆する論説がありました。

      物価安定に必要なＧＤＰギャップ水準
      ～政府見通し通りに行っても、２０２５年度の達成は困難な可能性～
      永濱 利廣
      https://www.dlri.co.jp/report/macro/403769.html

      返信
      1. seyg より:

         2025/03/24 21:59 21:59

         財務省は、増税と緊縮という目標があって、それにあうような事しかいいません。
         SNSが広まれば財務省の噓も簡単に暴かれるのでしょう。

         返信
8. はにわファクトリー より:

   2025/03/24 11:51 11:51

   日本の外交官はスパイではない
   ものすごいパワーワードが新聞記事になっています。歴史に残る事態になりそう

   返信
9. はにわファクトリー より:

   2025/03/25 07:29 07:29

   年度の終わりに考える
   読者が目を凝らす赤い経済新聞社が中国事業を清算する日

   返信
10. 攻撃型原潜 より:

    2025/03/25 09:39 09:39

    今週は杉花粉飛散の最盛期に加えて中国からかなりの濃度の黄砂が来襲するとか。昔話も、
    「おばあさんは川へ洗濯に行くとPFASに汚染されてしまい、干すと黄砂により洗濯物が黄色くなってしまう上に、吸い込んだPM2.5によって喘息になり寝込んでしまいました。」
    と改変せねばならなくなりそうです。100年後の子供たちは「春の小川」のような牧歌的な情景は想像できない世になっていなければよいですが。

    返信
11. Sky より:

    2025/03/25 09:39 09:39

    「事業の売り方・たたみ方」
    https://business.nikkei.com/atcl/gen/19/00725/
    日経ビジネスがまたやってくれました。

    日本企業の収益力の低さが問題となっている。採算が悪化し先行きが見通せない事業を手放せないからだ。まだ売り上げはあるから、愛着ある事業だから――。こうした判断の先送りが企業の進化を阻み、衰退につながっていく。持続的な成長の実現は、何を手放すかを決めることでもある。抵抗する社員の士気は保てるか。残された人員や設備をどうするか。企業価値向上を実現するための、事業の売却・撤退とは。事業ポートフォリオ転換に挑む、企業の現場に迫った。

    「パナソニック、捨てられない企業の末路　テレビ事業売却先なし」というのが一例。

    「さよなら中国」なる特集でも、こちらを苛立たせました。
    https://business.nikkei.com/atcl/gen/19/00722/
    中国の時には中国進出を散々けしかけていたお前らが言うのか、と不快感を表明しましたが今度はコレか。

    まんま、お前らの業態に当てはまりますねぇ。
    ケースの一つに日経ビジネス社とか日経新聞社を取り上げたら如何でしょう？
    取材経費も掛からず、共感も得られてコスパ最高ですよ！

    返信
    1. はにわファクトリー より:

       2025/03/25 09:43 09:43

       赤い経済新聞社に突き刺さる周回遅れ話法のおまゆう大ブーメラン
       おっさんが書きじいさんが読む
       新社会人は日経記事を真に受けない

       返信
12. Sky より:

    2025/03/25 18:32 18:32

    吉報です。
    旧統一教会＝世界平和統一家庭連合に対して文部科学省が東京地方裁判所に起こした、宗教法人法に基づく教団に対する解散命令請求、勝訴だそうです。
    まだ地裁レベルですので、未だ先は長いですが、このような社会問題の裁判結果が当方主観でガッカリ案件が幾つもあったのでこれは良かったと思いました。

    返信
13. はにわファクトリー より:

    2025/03/25 20:15 20:15

    武統（武力統一）をネットで喧伝していた陸配（大陸出身配偶者）が、中華民国政府決定により国外放逐される事件、当人たちは今夕出国直前ですが、現地の TV 放送が生中継をやっています。放逐歓迎勢力と支援勢力がそれぞれ勝手に言いたい放題やっている。
    NHK とか大手国内報道機関はこれをどれだけきっちりした記事にできるのでしょうか。現地台湾の報道会社は親中から台独まで色合いさまざま。どの報道を見るかで事態の様相がまるで違ってしまう。

    返信
    1. はにわファクトリー より:

       2025/03/26 05:53 05:53

       「亞亞在台灣」でぐぐって出てくる繁体中文記事・Youtube 動画を丁寧に読み込めばよいようです。無難なのは中華民国台湾のステートメディアフォーカス台湾記事ですかね。
       https://japan.focustaiwan.tw/cross-strait/202503250011
       https://japan.focustaiwan.tw/politics/202503250005

       返信
14. はにわファクトリー より:

    2025/03/26 07:07 07:07

    AI があなたの職を奪うのではない。AI を使いこなすひとがあなたを追い抜いて行くのである
    止まらぬ社会の『AI 小作人化』
    令和のあさま山荘事件、抵抗籠城する新聞編集部が白旗を揚げる日はいつか

    返信

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【おしらせ】人生で10冊目の出版をしました

自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、火器管制レーダー照射、天皇陛下侮辱、旭日旗侮辱…。韓国によるわが国に対する不法行為は留まるところを知りませんが、こうしたなか、「韓国の不法行為に基づく責任を、法的・経済的・政治的に追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。

【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました

日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。

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