Ｘを眺めていると、「現在の日本では、税や社会保険の負担はそれほど高くない」、「控除されている額は額面年収のだいたい２～３割程度に過ぎない」、「諸外国と比べても、これは決して高いとはいえない」などとする書き込みが目立ってきました。ただ、この「控除されている割合が２～３割」というのは、微妙にウソが混じっています。実質的な人件費である「社保の雇用主負担分」を無視しているからです。

またぞろ減税反対派が…

減税反対派の言い分はほぼ論破されつくしている

油断すると、すぐに忘れられます。だから、当ウェブサイトでは何度も何度も強調していきます。

何の話かといえば、「税や社保の取られ過ぎ」、という論点です。実際、Ｘ（旧ツイッター）を眺めていると、「私たちはそこまで多額の社会保険料・税金を取られているわけではない」、などとする書き込みが増えてきた気がします（※あくまでも著者による私見です）。

この点、以前からしばしば指摘してきた通り、「減税反対派」の主張は、だいたい、日本の財政やマクロ経済学などに対する基礎的な事実すら調べていないがために生じる誤解で構成されており、それらについてはスタンダードな経済学の知見に加え、基礎的な統計で、ことごとく論破可能です。

減税反対派などの言い分の例

• その①「国の借金はＧＤＰの２倍で財政再建が必要」
• その②「日本は毎年度財政赤字で減税の余裕はない」
• その③「基礎控除引上げには複雑な制度変更が必要」
• その④「国の借金はいつか全額税金での返済が必要」
• その⑤「国の借金を国民１人に換算すると一千万円」
• その⑥「多くの著名財政学者が減税に反対している」

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これらに対するツッコミは、いつものごとく、参考記事とともに本稿末尾に置いておきますので、是非とも改めてチェックしてみてください。

「日本の税負担はそれほど高くない」って本当！？

それよりも、本稿で取り扱っておきたいのが、こんな趣旨の主張です。

• 現在の日本では、税や社会保険の負担はそれほど高くない
• 控除されている額は額面年収のだいたい２～３割程度に過ぎない
• 諸外国と比べても、これは決して高いとはいえない

このうち、「控除額は、額面年収のだいたい２～３割」というのは、社保の雇用主負担の論点を無視すれば、だいたい合っています。

たとえば次の「試算の前提」を置いたうえで、控除額（社保本人負担分＋所得税＋復興税＋住民税）を計算すると、年収200万円で天引き額は400,246円（つまり２割強）、年収1200万円で天引き額は3,549,104円（つまり約３割弱）です。

【※試算の前提】

• ①被用者は40歳以上で東京都内に居住し、東京都内の企業に勤務
• ②給与所得以外に課税される所得はなく、月給は年収を単純に12で割った額でボーナスはなし
• ③配偶者控除、扶養控除、ふるさと納税、生命保険料控除、配当控除、住宅ローン控除などは一切勘案しない
• ④年収が約106万円以上である場合、厚年、健保、介護保険に加入するものとし、その場合は東京都内の政管健保の令和６年３月分以降の料率を使用するものとする（※ただし計算の都合上、「標準報酬」を使用していないため、端数処理などで現実の数値と合致しない可能性がある）
• ⑤雇用保険の料率は1000分の6とし、便宜上、少しでも収入が発生したら自動的に雇用保険料が発生するものとする
• ⑥「社保」とは厚年、健保、介護保険、雇用保険の従業員負担分合計、「諸税」とは所得税、復興税、住民税の合計とし、住民税の均等割は5,000円（森林税含む）、住民税の所得割は10％とする
• ⑦本来、住民税の所得割は前年の確定所得に基づき翌年６月以降に課税されるが、本稿では当年の所得に完全に連動するものとし、かつ、年初から課税されているものと仮定

社保の会社負担を無視すれば、だいたい２～３割に収まる

参考までに、同じ試算の前提を置いた場合の社保の本人負担分、所得税、復興税、住民税、森林税の合計額を年収区分ごとに100万円刻みで100万円から1300万円まで計算したものが、次の図表１です。社保の会社負担分を無視すれば、だいたい２～３割に収まっていることがわかります。

図表１　年収区分ごとの天引き額とその年収に対する割合

年収	天引き額	天引き率
100万円	12,400円	1.24%
200万円	400,246円	20.01%
300万円	637,613円	21.25%
400万円	881,122円	22.03%
500万円	1,152,072円	23.04%
600万円	1,438,237円	23.97%
700万円	1,765,258円	25.22%
800万円	2,134,871円	26.69%
900万円	2,468,088円	27.42%
1000万円	2,816,515円	28.17%
1100万円	3,172,089円	28.84%
1200万円	3,549,104円	29.58%
1300万円	3,929,182円	30.22%

（【注】計算根拠は上記『試算の前提』参照）

年収100万円の天引き率が低い理由は、所得税や社会保険料が発生せず、住民税のみ支払っているためですが、これを除けば、だいたい年収200万円から1300万円ほどにかけて、負担率が徐々に上昇していることが確認できるでしょう。

その意味で、「天引き率は年収の２～３割」という説明は、おそらく大部分の日本国民に関しては当てはまる内容です。

実質的な負担率に注目してみたい

諸外国と比べ高い、安いの単純比較は無意味

ただ、先ほど示した、「現在の日本では、税や社会保険の負担はそれほど高くない」、「控除されている額は額面年収のだいたい２～３割程度に過ぎない」、「諸外国と比べても、これは決して高いとはいえない」とする主張には、問題もあります。

そのひとつが、「諸外国との比較」です。

「年収の２～３割が諸外国と比べても高いとはいえない」、などと言われても、困惑します。現実問題としてこれが高いか安いかについては、その国が置かれている経済環境や年金、健康保険などの行政サービスとの兼ね合いで決まるため、こうした点を無視して諸外国と比べてもあまり意味はないからです。

たとえば日本の年金制度は自分自身が支払った年金保険料が積み立てられる、という仕組みではありません。賦課方式と呼ばれ、わかりやすくいえば「現役世代から年金受給世代への仕送り」のようなものです（※）。

ちなみにこの「現役世代から年金受給世代への仕送り」のようなもの、という表現は、厚生労働省ウェブサイトの『いっしょに検証！公的年金～財政検証結果から読み解く年金の将来～』というページの『賦課方式とは』という項で使われている表現であり、政府による公式見解のようなものだと考えてよいでしょう。

賦課方式とは？

賦課方式は、年金支給のために必要な財源を、その時々の保険料収入から用意する方式です。現役世代から年金受給世代への仕送りに近いイメージです。／現役世代が高齢になって年金を受給する頃には、その下の世代が納めた保険料から自分の年金を受け取ることになります。

（【出所】厚生労働省『いっしょに検証！公的年金～財政検証結果から読み解く年金の将来～』）

要するに、このイメージだと、勤労人口が減少し、年金を受給する高齢者が急増してくれば、年金制度はあっというまに行き詰まる、ということがよくわかります。

年金も健保も保険としては詐欺そのもの

また、現実問題として、厚生労働省『公的年金シミュレーター』を使って私たち現役世代が高齢者となったときにもらえるであろう年金額を試算してみると、高年収層ほど、もらえる年金額が、明らかに支払った保険料と比べて不当に少ないのです（図表２）。

図表２　年収、生涯保険料、見込受給額、回収年数

年収	生涯保険料（Ａ）	見込受給額（Ｂ）	Ａ÷Ｂ
100万円	787万円	117万円	6.73年
200万円	1574万円	135万円	11.66年
300万円	2361万円	159万円	14.85年
400万円	3148万円	178万円	17.68年
500万円	3935万円	203万円	19.38年
600万円	4721万円	228万円	20.71年
700万円	5508万円	247万円	22.30年
800万円	6295万円	267万円	23.58年
900万円	7082万円	294万円	24.09年
990万円	7790万円	297万円	26.23年

（【前提】生涯保険料は年収×18.30％×43年で計算。見込受給額は『公的年金シミュレーター』で試算した、1970年以降生まれとしたときの66歳以降の受給額を示す）

なかなかに強烈で酷い計算結果だと言わざるを得ません。通常、保険という商品は、高い保険料を払った人ほどに高い保障を受けられるはずなのですが、厚年の場合は高い保険料を払っている人ほど回収率が下がる、という制度設計です。

ちなみに社保のまやかしという意味では、年金もたいがいですが、健保もたいがいです。

先日の『所得制限のない基礎控除増額の減税効果はとても大きい』などでも指摘したとおり、健康保険の場合も、「高い保険料を払っている人ほど高額療養費上限が上がる」、つまり「受けられる保障が減る」という性質を持っています。

生活保障なら税金でやれ！

これ、制度設計に関わった者たちが詐欺師か共産主義者かなにかの集団なのかと疑われるほどに酷い仕組みです。

もちろん、当ウェブサイトとしても、累進課税や応能負担の考え方を無碍（むげ）に否定するつもりはありません。

とくに年金制度は老後の最低の生活保障という意味合いもありますので、多少、年収により負担する額が変わるのはやむを得ないところですし、また、支払った保険料の額に比べ、受け取れる年金額が多少減る分には仕方がないと思います。

しかし、現在の日本の制度は「多少」では説明がつかないほどに大きな不平等が生じており、また、国民年金と厚生年金といった制度間の不均衡も大きく、さらには厚生年金の資金を一部、国民年金に流用する、といった報道も出ています。

なにより、厚労省の社会保障制度に対する説明もメチャクチャです。

たとえば厚年に関しては、厚労省は「多く払った人は将来の給付が増える」という趣旨の説明をしているそうですが、図表２で見ていただいたとおり、正直、その説明は「詐欺」と呼ぶべきレベルのものです。支払う保険料が増えたとしても、将来受けられる給付の増分は微々たるものだからです。

本来、こうした生活保障は税金でやるべきものであり、「保険」という言葉を使うのは適切ではありません。

しかも、加入する保険によって同じ負担でも保障内容が異なる（たとえば政管健保は保障が薄い、など）の問題が生じているのも、国民の間で不平等を煽る原因であることは間違いありません。

これなど、積立方式にしていないからこそ生じる不合理であり、しかも割引現在価値や期待運用利回りなども考慮していないベースでこれですから、制度として破綻しているであろうことは、もはや明らかです。

余談ですが、「保険と名乗りながら、高い保険料を支払っている人への保障が減らされる商品」は、通常、「詐欺商品」と呼ばれます。なぜ警察庁は厚生労働官僚や財務官僚を詐欺容疑で逮捕しないのでしょうか？なぜ検察は厚生労働官僚や財務官僚を立件しないのでしょうか？

謎です。

社保の雇用主負担という闇が深い論点

余談はともかくとして、大事な本論に戻りましょう。

先ほどの図表１では、年収ごとの天引き率を計算したら、年収1200万円程度までであれば、だいたい年収の２～３割の範囲に収まる、という話題を紹介しました。

しかし、そこでこんな前提条件を置いていたのを覚えているでしょうか？

「『控除額は額面年収のだいたい２～３割である』という計算は、社保の雇用主負担の論点を無視すれば、だいたい合っている」。

ポイントは、「社保の雇用主負担を無視すれば」、のくだりです。

じつは、ここに日本の社会保障制度の極めて大きなまやかしがあるのです。

日本の社会保障制度は、基本的に会社員や公務員の場合、①厚生年金、②健康保険、③介護保険、④雇用保険、という４つの種類の保険に強制加入させられます（年収要件などもありますが…）。ここまでであれば、給与明細を見れば書いてあるので、何となくわかるかもしれません。

しかし、私たち日本国民は、会社などに雇われている場合、「自分たちの目に見えない人件費」が存在していることを忘れてはなりません。それが、社保の雇用主負担分なのです。

厚生年金、健康保険、介護保険に関しては、雇用主は本人負担分と同額を支払わされているうえに「子ども・子育て拠出金」なる項目を強制徴収されています（令和７年３月分以降に関しては、標準報酬月額の0.36％だそうです）。また、雇用主が負担する雇用保険の料率は本人負担より高めに設定されています。

（※余談ですが、「児童手当」は所得税の年少扶養控除を廃止したうえ企業に社会保険料というかたちで上乗せ徴収することで捻出している、典型的な「取って配る」の仕組みだ、ということでもあり、なかなかに意味がわかりません。）

そして、これらの社保雇用主負担分は、企業会計上は「人件費」の内訳である「法定福利費」などに経理されることが一般的です。

ということは、仮に「社保の雇用主負担」という制度が存在しなければ、その分、この金額が丸々給与に上乗せして支給されているかもしれない、ということでもありますし、また、社保雇用主負担分は、あなたを雇うことで発生するコストという意味で、まさに「形を変えた人件費」なのです。

このことは、何度強調しても、強調のし過ぎではありません。

実際に計算してみたら…なんと年収200万円以上で３割超！

そういうわけで、「控除されている額が額面年収の３割」といわれれば、たとえば年収1000万円の人の手取りが700万円少々程度になる、という意味ですが（正確な金額は控除額が2,816,515円、手取りが7,183,485円）、これは本来ならば正しくありません。

もしも会社があなたを雇用することで負担している「社保の雇用主負担分」（年間1,382,700円、ただし子育て拠出金を含めず）という金額を考慮に入れるならば、あなたの実質年収は1000万円ではなく、11,382,700円と計算すべきだからです。

ということは、あなたが手取り7,183,485円を得るために、会社は11,382,700円を支払っている、ということであり、その差額の4,199,215円が国家の取り分、というわけです。

これ、なかなかに酷くないでしょうか？

そして、図表１について、（若干不正確ですが）「年収」の欄を「実質年収」、すなわち「年収＋社保会社負担分」で書き換えてあげると、天引き額と天引き率は図表３のように変化します。

図表３　年収区分ごとの天引き額とその年収に対する割合

実質年収	社保合計＋諸税	実質税率
1,009,000円	15,000円＋6,400円	2.12%
2,004,032円	542,874円＋68,299円	30.50%
3,000,256円	812,742円＋137,882円	31.68%
4,008,064円	1,085,748円＋209,786円	32.32%
5,004,288円	1,355,616円＋291,353円	32.91%
6,000,512円	1,625,484円＋398,924円	33.74%
7,008,320円	1,898,490円＋512,100円	34.40%
8,004,544円	2,168,358円＋657,485円	35.30%
9,000,768円	2,438,226円＋852,173円	36.56%
10,006,399円	2,566,668円＋1,096,954円	36.61%
11,009,285円	2,689,620円＋1,364,650円	36.83%
12,001,502円	2,811,264円＋1,629,404円	37.00%
13,004,388円	2,934,216円＋1,918,541円	37.32%

（【注】計算根拠は上記『試算の前提』参照）

「３公７民」？「５公５民」？

「実質年収」欄がなにやら中途半端な数値となっている理由は、図表３の「実質年収」欄には図表１の「年収」と近似する値を探してきて代入しているからです。少し読みづらいかもしれませんが、ご容赦ください。

それよりも、こちらの図表で注目していただきたいのが「実質税率」欄です。

先ほどは、「社保の雇用主負担分を無視すれば」、天引き率はだいたい２～３割の範囲に収まる、と述べました。しかし、「社保の雇用主負担分を考慮に入れれば」、天引き率は年収200万円以降の層で３割を超えます。江戸時代もびっくりの「３公７民」です。

しかも、わが国では新生児の紙オムツや粉ミルクから棺桶、骨壺、遺影に至るまで、人が生まれてから死ぬまでの多くの項目に消費税がかかります（棺桶が消費税の課税対象というのはベルコ『お葬式費用と消費税の関係』等参照）。

消費税というのはじつに乱暴な税金で、人間が生きていくために必要な食料品にまで容赦なく一律に課税する一方、なぜかは知りませんが新聞には８％という軽減税率が適用されており、また、非常に不思議なことに、日本の新聞は滅多なことでは財務省に反旗を翻しません。

こうした消費税に加え、酒を飲んだら酒税、自動車を買ったら重量税、不動産を買ったら不動産取得税に毎年の固定資産税、会社を興したら法人税に地方法人税に法人都民税に法人事業税に償却資産税、場合によっては契約書や領収書にも印紙税、と、ありとあらゆる活動に税が課せられます。

そのうえ金融所得には所得税、相続には相続税、譲渡には譲渡税、外国に出かければ出国税、温泉に入れば入湯税（※地域による）、と、さまざまな項目に税金が課せられますので、実質的な税負担率は、「４公６民」ないし「５公５民」状態と見てよいのではないでしょうか？

税金は多すぎるし財務省は権力持ちすぎ

正直、税負担率の高さもさることながら、わが国は税金の種類をもっと減らすべきでしょう。

個人的には「要らない税金」の筆頭格は消費税だと考えていますが、「要らない官庁」の筆頭格は財務省であり、財務省は徴税機能を有する国税庁を分離したうえで日本年金機構や各都道府県税事務所、各市区町村税務課の機能を集約した歳入庁を作り、予算策定権限は国会に移すのが筋でしょう。

いずれにせよ、せっかく「税や社保を取られ過ぎている」ことに気づく国民が増えているわけですから、当ウェブサイトではわが国の税制のおかしさを訴えていこうと思いますし、それと同時にＸの怪しい自称会計士のアカウントも、似たような情報発信を続けていくつもりです。

参考記事：減税反対派の支離滅裂な主張

以下は、参考記事集です。

本文中で触れた「減税反対派などの言い分」６つのうち、あまりに低レベルすぎる「その⑥」を除く５つの論点についての反論と、わが国が減税を必要とする理由に関する参考記事のリンクをまとめております。ご興味があれば、いま一度、ご確認ください。

減税反対派などの言い分の例

• その①「国の借金はＧＤＰの２倍で財政再建が必要」
• その②「日本は毎年度財政赤字で減税の余裕はない」
• その③「基礎控除引上げには複雑な制度変更が必要」
• その④「国の借金はいつか全額税金での返済が必要」
• その⑤「国の借金を国民１人に換算すると一千万円」
• その⑥「多くの著名財政学者が減税に反対している」

©新宿会計士の政治経済評論

その①「国の借金はＧＤＰの２倍で財政再建が必要」

• 国家の債務を個人の債務を同じ感覚で論じるな
• 負債の額だけで議論するな、資産を無視するな
• 自国通貨国債の発行可能額は資金循環で決まる
• 経済成長でＧＤＰが２倍になれば良いのでは？

→『【総論】「国の借金」説は、どこがどう誤っているのか』等参照

その②「日本は毎年度財政赤字で減税の余裕はない」

• 一般会計は少なくとも2009年以降剰余金を計上
• ７～８兆円税収減とする主張の根拠自体乏しい
• 減税で乗数効果により経済成長し税収も増える
• 財務官僚が主張する「税収弾性値1.1」は間違い

→『財源論者に不都合な事実…来年度税収見通しは過去最高』等参照

その③「基礎控除引上げには複雑な制度変更が必要」

• 基礎控除引上げるだけなら計算ロジックは不変
• 源泉徴収票のフォーマット変更なども必要ない
• 法改正は所税法と地税法の２条文と甲欄表のみ
• この手の変更であれば民間の負担は非常に軽い

→『否が応でもＳＮＳと付き合わなければならない時代到来』等参照

その④「国の借金はいつか全額税金での返済が必要」

• 自国通貨建ての政府債務は基本的に借換が可能
• 政府には寿命がないため半永久的な借換も可能
• 経済成長でＧＤＰが拡大すれば返済負担も軽減
• 国債は必ずしも税金「だけ」で返す必要はない

→『減税巡るショボすぎる自公案…国民に喧嘩売った財務省』等参照

その⑤「国の借金を国民１人に換算すると一千万円」

• 政府債務の返済義務があるのは国民でなく政府
• 返済には増税だけでなく借換や資産売却も可能
• 企業債務も「従業員１人あたり」で評価しない
• 銀行の債務も「従業員あたり」で議論する気か

→『「ＳＮＳで財務省に誹謗中傷」自体が悪質なデマでは？』等参照

わが国が減税を必要とする理由

• 『【総論】我々は給料からどれだけ「引かれている」のか』
• 『年収の壁巡って自公が国民民主案に少しだけ歩み寄りか』