昔から、「食い物の恨みは恐ろしい」、などといいます。減税潰しに対するネット・インフルエンサーらによる怨嗟の声も、形を変えた「食い物の恨み」といえるかもしれません。そして、こうした「食い物の恨み」が、「減税潰し」の主犯格（？）と見られている自民党、公明党、日本維新の会にどう「着弾」するのでしょうか？自民党員が２年連続で減少したとの話題も出てくるなかで、本当の恐怖はまだ始まったばかりなのかもしれません。

食い物の恨み

それはもうアフター・フェスティバル

昔から、「食い物の恨みは恐ろしい」、などといいます。

これはその名の通り、食べ物を奪われたら、そのことに対する恨みが延々と続くことを指しています。

読者の皆様のなかにも、もしかしたら子供のころ、イチゴのショートケーキを食べていて、イチゴを最後の楽しみに残しておいたところ、親御さんが「お？なんだ、イチゴ食べないのか？」といって、そのイチゴをひょいとつまんで食べてしまった、という体験をした方もいらっしゃるかもしれません。

あなたが食べようと思っていた、大きくて赤くておいしそうなイチゴは、あっという間にお父様の胃袋へ―――。

「あ！」

と叫んでもそれはもう後の祭り（After Festival）。泣いても喚いても、イチゴは返ってきません。そのことが、生涯、あなたにとってのトラウマとなるかもしれません（※なお、大人になって逆のことをやらかしてしまわないように注意しましょう）。

ちなみにこの「食い物の恨みが恐ろしい」系のエピソードは、ほかにもいくらでもあります（たとえば夫婦間でも生じますし、ビジネスパートナーとの間でも生じます）が、これも食べ物が人間にとっては生きていくうえで必要不可欠なものであり、それを横取りされることへの本能的な嫌悪感が存在する、ということの裏返しでしょう。

「食い物の恨み」と同じジャンルの現象はおカネでも生じ得る

ただ、この「食い物の恨みは恐ろしい」、は、食べ物でなくても生じ得るものでもあります。

その典型例が、おカネでしょう。

「みんなの目の前で『３回まわってワン』をやってくれたら、あなたにこのおカネをあげま～す」、などと紙幣を目の前でチラつかされ、そのおカネに目がくらんで「３回まわってワン」をやって見せたけれども、相手が約束を破ってそのおカネをくれなければ、あなたはその相手を恨むのではないでしょうか。

あるいは、もっとシンプルに、あなたの勤務先の会社が「今期、これだけ営業成績をあげてくれたらボーナスを100万円増やしてあげるよ」、などと約束したにも関わらず、あなたがその営業成績をあげたらあげたで、会社は手のひらを返し、「ゴメン！今期は赤字だからボーナスなしね！」などといわれると腹が立つでしょう。

著者自身もこれと似たような現象を過去に何度か目撃ないし体験してきましたが、本来ならば自分がもらえるはずだったおカネが自分の懐に入らないというのは、本当に腹が立つ話ですし、それだけで会社を辞める人もいるに違いありません（※ただし辞めるのは「外部に転職できるほど有能な人」だけなのかもしれませんが…）。

取られる税金は少ない方が良いことは間違いないが…

いずれにせよ、「食い物の恨みは何とやら」、は、おカネについてもまったく同じように成り立つ、というのが、著者自身の信念でもありますし、尊敬している経営者の先輩からも、「カネ払いが悪いと、あっという間に信頼を失うぞ」、と聞かされてきました。

他人を雇ったときや外部業者を頼ったときなどは、必ず適正報酬以上を払わなければならない、というのは、古今東西を問わず、万国共通のルールに違いありません。

そして、これと同じことは、税金についても成り立つのではないでしょうか。

税金、誰だって払いたくありません。

人間の心理としては、「払う税金はできるだけ少なく、もらうサービスはできるだけ多く」、と考えるのは当たり前の話でもありますが、ただ、それでもすべての人が税金を少ししか払わず、大きな行政サービスを享受する、というのは非現実的な話でもあります。

もちろん、国債をうまく活用して経済成長の起爆剤にする、といった発想もあるわけですが（そして現在の日本だと資金循環構造上、国債の大幅増発は十分に可能なのですが）、いつ、いかなる場合も国債発行で政府支出を乗り切ることができる、というものでもありません。

したがって、私たちの国家を運営するうえで、税はある程度、強制的に集めることが必要であり、法律に従い、所得に応じて個人は所得税・復興税・住民税を、法人は法人税・地方法人税・法人事業税・法人都道府県税等を、モノを買えば消費税等を、といった具合に、税金を負担する必要があるのです。

この点については、理解する必要があります。

この点、世の中では「税金などなくしてしまい、すべて国債で政府財政を賄えば良い」、などと主張する人もいるようですが、当ウェブサイトとしてはそのような主張には与（くみ）しません。やはり歳出のすべてを国債で賄え、というのは、主張としては乱暴ですし、経済理論としてもそれを正当化するのは難しそうです。

減税潰しへの恨み

減税反対派の無茶な言い分は論破されている

ただ、それと同時に、「国家財政はすべて税金の範囲で賄え」、「国債発行は絶対悪だ」、「国の借金はすべて税金で返せ」などの主張も乱暴です。スタンダードな経済理論からも、現在の日本の資金循環構造からも、正当化できるものではないからです。

そういえば、減税反対派の言い分としては、次のようなものがあります。

減税反対派などの言い分の例

• その①「国の借金はＧＤＰの２倍で財政再建が必要」
• その②「日本は毎年度財政赤字で減税の余裕はない」
• その③「基礎控除引上げには複雑な制度変更が必要」
• その④「国の借金はいつか全額税金での返済が必要」
• その⑤「国の借金を国民１人に換算すると一千万円」
• その⑥「多くの著名財政学者が減税に反対している」

©新宿会計士の政治経済評論

このうち「その⑥」についてはレベルが低すぎて反論する気にもなれませんが、現在の日本が減税を必要としている理由、および減税反対派のうち⑥を除く①～⑤の主張とそれぞれに対する反論については、過去に当ウェブサイトでもなどとなく論じてきました

これについての詳細は、本稿の末尾に参考として挙げておきますので、どうかご参照ください。

維新の減税潰し

さて、それはともかくとして、当ウェブサイトで何度となく指摘してきた通り、現在の日本は税金や社保を必要以上に取り過ぎており、それを国民に返さなければならない、という状況にあります。

これも本稿末尾のリンクで示した通り、一般会計は少なくとも2009年以降剰余金を計上し続けており、また、官僚機構の習性として、「税収はすべて使い切る」というものがあるからです。放っておけば、無理やりにでも事業を作り出して税金を使おうとします。

余談ですが、日本維新の会「肝いり」の高校「無償化」（？）も、その典型例でしょう。

それはともかくとして、衆院では４日、政府が提出した来年度予算案が、自公両党に加えて維新の賛成により可決されました。タイミング的に「自然成立」は難しい状況ですが、それでも衆院側で与党が過半数割れしている状況で予算が何とか成立したわけですから、石破茂首相も内心、ホッとしているのではないでしょうか。

そして、衆院がハング・パーラメント状態にあり、同じくキャスティング・ボートを握っていたはずの国民民主党が掲げた「手取りを増やす」は、おそらく少なくとも今国会では実現しないことが、ほぼ確定してしまっています。

一部メディアはこれについて国民民主党を批判しているようですが、少なくともＸなどのＳＮＳや『Yahoo!ニュース』の読者コメント欄などで判断する限り、「インフルエンサー」などと呼ばれるネット・ユーザーの多くは、今回の現象を「維新の減税潰し」と呼んでいることが確認できます。

（※ちなみに山手線の駅名を冠した怪しい自称会計士あたりは、Ｘでのフォロワーはまだ３万人に到達していないため、ここでいう「インフルエンサー」には含めていません。）

そして、「維新の減税潰し」という用語がトレンド入りしていること自体、言い換えれば、「年収の壁引き上げ」が国民民主党が主張したかたちで実現しなかったことの責任は、国民民主党にはない、と、インフルエンサーなどを含めたネット・ユーザーの多くが認識しているという証拠でもあります。

自民党員が２年連続で前年割れ

ただ、この減税潰しは、維新だけに責任があるわけではありません。

もちろん、最大の責任は、（おそらくは財務省の言い分をベースに）「年収の壁」を「基礎控除の段階適用」という複雑で屁理屈だらけの小細工で通り抜けようとした宮沢洋一・自民党税調会長、そして宮沢会長を止められなかった石破茂首相にあります。

こうしたなかで、ちょっと興味深い記事があるとしたら、これかもしれません。

自民、令和6年末の党員数が前年より6万2413人減少　不記載事件の影響厳しく

―――2025/3/4 10:55付　産経ニュースより

産経によると、自民党が４日発表した同党の2024年末時点の党員数が前年比6万2413人減少して102万8662人だった、というのです。

逆算すると減少率は5.72%で、党員数が減るのは前年比3万3688人減少した2023年末に続き２年連続のことですが、それではいったいなぜ、党員が減ったのでしょうか。産経の記事では「派閥パーティー収入不記載事件の影響」、などとする記載もあるのですが、これは正しいのでしょうか。

これはあくまでも想像ベースですが、単純に、自民党が減税を渋るなど、石破茂体制の経済政策がお粗末すぎることを嫌気したものではないでしょうか。

食い物の恨み…本当の恐怖は始まったばかり

もちろん、昨年も約3.4万人、党員が減っているわけですから、党員減少傾向が2024年に入って突如始まったわけではないとは考えられます（しかも2023年には当時の岸田文雄首相肝いりの定額減税も決定されています）。

また、石破茂体制が発足したのは昨年の９月のことですが、自民党の発表だけだと、自民党員が大きく減った「時期」が具体的にいつなのかはよくわからず、党員減少の原因を「自民党が減税を渋ったからだ」と決めつけるには、やや論拠は不十分です。

しかし、自然に考えて、自民党の退潮の要因としては、やはり、「食い物の恨み」仮説こそが、うまく当てはまるように思えてならないのです。

著者の私見に基づけば、石破首相自体、自民党内の「とりあえずの高市潰し」という力学で選ばれただけの人物であり、べつに石破氏自身が経済などに対し深い知識や洞察をもっているというものではありません（高額療養費に対するトンチンカンな答弁もその一例でしょう）。

だからこそ、経済オンチ・政策オンチの石破首相、あるいはその石破氏を総裁に選んでしまった力学が働くような現在の自民党そのものを嫌気して、多くの党員が自民党から離れたのだ、といった説明は、それなりに合理的です。

いずれにせよ、「食い物の恨みは恐ろしい」と昔からいいます。減税潰しに対するネット・インフルエンサーらによる怨嗟の声も、形を変えた「食い物の恨み」といえるかもしれません。

そして、「減税潰し」という「食い物の恨み」が、主犯格（？）と見られている自民党、公明党、日本維新の会にどう「着弾」するのでしょうか？

さしあたっては夏の参院選が焦点のひとつですが、それだけではおそらく済まされません。

自公維にとっての「本当の恐怖」は、まだ始まったばかりなのかもしれません。

参考記事：減税反対派への反論

以下は、参考記事集です。

本文中で触れた「減税反対派などの言い分」６つのうち、あまりに低レベルすぎる「その⑥」を除く５つの論点についての反論と、わが国が減税を必要とする理由に関する参考記事のリンクをまとめております。ご興味があれば、いま一度、ご確認ください。

減税反対派などの言い分の例

• その①「国の借金はＧＤＰの２倍で財政再建が必要」
• その②「日本は毎年度財政赤字で減税の余裕はない」
• その③「基礎控除引上げには複雑な制度変更が必要」
• その④「国の借金はいつか全額税金での返済が必要」
• その⑤「国の借金を国民１人に換算すると一千万円」
• その⑥「多くの著名財政学者が減税に反対している」

©新宿会計士の政治経済評論

その①「国の借金はＧＤＰの２倍で財政再建が必要」

• 国家の債務を個人の債務を同じ感覚で論じるな
• 負債の額だけで議論するな、資産を無視するな
• 自国通貨国債の発行可能額は資金循環で決まる
• 経済成長でＧＤＰが２倍になれば良いのでは？

→『【総論】「国の借金」説は、どこがどう誤っているのか』等参照

その②「日本は毎年度財政赤字で減税の余裕はない」

• 一般会計は少なくとも2009年以降剰余金を計上
• ７～８兆円税収減とする主張の根拠自体乏しい
• 減税で乗数効果により経済成長し税収も増える
• 財務官僚が主張する「税収弾性値1.1」は間違い

→『財源論者に不都合な事実…来年度税収見通しは過去最高』等参照

その③「基礎控除引上げには複雑な制度変更が必要」

• 基礎控除引上げるだけなら計算ロジックは不変
• 源泉徴収票のフォーマット変更なども必要ない
• 法改正は所税法と地税法の２条文と甲欄表のみ
• この手の変更であれば民間の負担は非常に軽い

→『否が応でもＳＮＳと付き合わなければならない時代到来』等参照

その④「国の借金はいつか全額税金での返済が必要」

• 自国通貨建ての政府債務は基本的に借換が可能
• 政府には寿命がないため半永久的な借換も可能
• 経済成長でＧＤＰが拡大すれば返済負担も軽減
• 国債は必ずしも税金「だけ」で返す必要はない

→『減税巡るショボすぎる自公案…国民に喧嘩売った財務省』等参照

その⑤「国の借金を国民１人に換算すると一千万円」

• 政府債務の返済義務があるのは国民でなく政府
• 返済には増税だけでなく借換や資産売却も可能
• 企業債務も「従業員１人あたり」で評価しない
• 銀行の債務も「従業員あたり」で議論する気か

→『「ＳＮＳで財務省に誹謗中傷」自体が悪質なデマでは？』等参照

わが国が減税を必要とする理由

• 『【総論】我々は給料からどれだけ「引かれている」のか』
• 『年収の壁巡って自公が国民民主案に少しだけ歩み寄りか』