自公が出してきた、いわゆる「年収の新たな４枚の壁」案を巡っては、ずいぶんと評判がよろしくないようです。専門家らも「制度を複雑化する」、「理論的でない」、「減税効果がない」などと批判しているそうですが、実際の中身を見てみたら、まったくその通りでもあります。一部報道だと宮沢洋一税調会長は昨年、「税は理屈の世界」と述べたと報じられていますが、これのどこが理屈の世界の産物なのでしょうか。もっとも、興味深いのは国民民主党の減税案を事実上潰した日本維新の会の動きです。

破綻している減税反対派の言い分

減税反対派は何を主張しているのか

これまでも当ウェブサイトにて論じてきた通り、いわゆる「年収の壁引き上げ（による減税）」という論点については、当ウェブサイトとしては、「減税だけでは不十分」ではあるものの、それでも「いま、このタイミングで減税をすべき」だし、「それは十分に可能だ」、というものです。

ただ、世の中の減税に関する言い分を眺めていると、決まって「減税反対派」から、こんな批判が出てきます。

減税反対派などの言い分の例

• その①「国の借金はＧＤＰの２倍で財政再建が必要」
• その②「日本は毎年度財政赤字で減税の余裕はない」
• その③「基礎控除引上げには複雑な制度変更が必要」
• その④「国の借金はいつか全額税金での返済が必要」
• その⑤「国の借金を国民１人に換算すると一千万円」
• その⑥「多くの著名財政学者が減税に反対している」

©新宿会計士の政治経済評論

それぞれに反論材料が整っている

このうち⑥についてはレベルが低すぎて反論する気にもなれませんが、現在の日本が減税を必要としている理由、および減税反対派のうち⑥を除く①～⑤の主張とそれぞれに対する反論については、次のような記事もご参照ください。

わが国が減税を必要とする理由

• 『【総論】我々は給料からどれだけ「引かれている」のか』
• 『年収の壁巡って自公が国民民主案に少しだけ歩み寄りか』

その①「国の借金はＧＤＰの２倍で財政再建が必要」

• 国家の債務を個人の債務を同じ感覚で論じるな
• 負債の額だけで議論するな、資産を無視するな
• 自国通貨国債の発行可能額は資金循環で決まる
• 経済成長でＧＤＰが２倍になれば良いのでは？

→『【総論】「国の借金」説は、どこがどう誤っているのか』等参照

その②「日本は毎年度財政赤字で減税の余裕はない」

• 一般会計は少なくとも2009年以降剰余金を計上
• ７～８兆円税収減とする主張の根拠自体乏しい
• 減税で乗数効果により経済成長し税収も増える
• 財務官僚が主張する「税収弾性値1.1」は間違い

→『財源論者に不都合な事実…来年度税収見通しは過去最高』等参照

その③「基礎控除引上げには複雑な制度変更が必要」

• 基礎控除引上げるだけなら計算ロジックは不変
• 源泉徴収票のフォーマット変更なども必要ない
• 法改正は所税法と地税法の２条文と甲欄表のみ
• この手の変更であれば民間の負担は非常に軽い

→『否が応でもＳＮＳと付き合わなければならない時代到来』等参照

その④「国の借金はいつか全額税金での返済が必要」

• 自国通貨建ての政府債務は基本的に借換が可能
• 政府には寿命がないため半永久的な借換も可能
• 経済成長でＧＤＰが拡大すれば返済負担も軽減
• 国債は必ずしも税金「だけ」で返す必要はない

→『減税巡るショボすぎる自公案…国民に喧嘩売った財務省』等参照

その⑤「国の借金を国民１人に換算すると一千万円」

• 政府債務の返済義務があるのは国民でなく政府
• 返済には増税だけでなく借換や資産売却も可能
• 企業債務も「従業員１人あたり」で評価しない
• 銀行の債務も「従業員あたり」で議論する気か

→『「ＳＮＳで財務省に誹謗中傷」自体が悪質なデマでは？』等参照

減税は可能だし効果的だし必要だ

この点、金融規制や資金循環統計分析の専門家という立場から言わせていただくならば、現在の日本は減税が十分に可能であり、かつ、変更する条文も少なくて済むうえに、即効性も十分です（ただし、中・長期的には、減税だけでなく、社会保障の見直しももちろん必要ですが…）。

また、減税、あるいは「年収の壁」を現行の103万円から178万円に引き上げるという政策のためには７～８兆円の「財源」が必要だ、などとする主張もあります（『根拠薄弱…ペラペラの「７～８兆円の税収減」説明資料』等参照）。

この「７～８兆円の財源が必要だ」の計算根拠、経済乗数効果を完全に無視しているなど、問題が非常に多く、明らかに誤ったものだと断じることができますが、現実問題としては減税によって経済波及効果も生じるわけですから、そもそも財務省が主張する「税収弾性値1.1」は大きな間違いです。

国民民主党が主張する「年収の壁178万円への引き上げ」が「正解」かどうかはとりあえず置いておくとして（というのも、個人的には年収の壁は200～300万円程度に引き上げても良いと思っているからです）、少なくとも壁の大幅な引き上げは経済理論に照らしても妥当なものです。

いずれにせよ、スタンダードな経済学の知見から、財務省や総務省、あるいはその「御用学者」、さらには与党税調などの一部の政治家らの言い分は完全に破綻しているわけですが、この正論が彼らには伝わらないことは、本当に残念といわざるを得ません。

とりわけ財務官僚を中心とする霞が関のエリートたちは、東大を含めたいわゆる超一流大を卒業し、国家公務員試験にも上位合格した「秀才」たちであるはずですが、そんな「優秀なはず」の人たちが、経済学的に明らかに誤った知識を広め、「財政再建」などの名のもとに強引な増税を仕掛けてきたのは不思議です。

減税の抵抗派は財務省？

とても穿（うが）った見方ですが、もしかすると財務官僚らは、国民民主党案を飲んで大幅な減税が実現された場合、「税収弾性値1.1」などのこれまでの財務省の主張が「事実」によって否定されることを極端に恐れているのではないでしょうか？

だからこそ財務官僚、あるいは自民党の宮沢洋一税調会長らは、「年収の壁引き上げ」の目的を換骨奪胎し、それを骨抜きにすべく、一生懸命に複雑怪奇な制度を考え上げたのかもしれません。

もしそうだとしたら、彼らはその「優秀な頭脳」を、国民経済の最大化のためではなく、自分たちの組織を守るために悪用している、ということであり、むしろ私たち国民としては、全力で彼らを排除しなければならない論拠にしかなりません。

なお、国家公務員採用試験自体は過去問などのパターンをきちんと分析して臨めば大したことはありません。『密室議論はネットで可視化…新たな野党連携の動きも！』の余談でも述べたとおり、著者自身は旧国家Ⅰ種試験が難関だとは思いませんし、それに受かっただけの者が「優秀」だといわれても困惑する限りです。

「年収の壁４枚」案と維新の迷走

支離滅裂な自公減税案

それはともかくとして、自公両党の減税案は、何度読み返しても複雑かつ難解です。基礎控除自体に新たな「壁」を４枚も設けたうえで、年収または所得に応じて基礎控除の額が複雑に変化するからです。

もともと2018年税制改正で所得2400万円超の層に対しては基礎控除が段階的にゼロになるという改悪が織り込まれているため、「壁」は年収200万円以降、７枚に増えることになります（所得2500万円を超えると基礎控除はゼロになります）。

自公の減税案について現時点で正確な資料が手に入らないなかではありますが（たとえば給与所得控除の最低保障額引き上げに関する詳しい情報は見当たりません）、それでもあえて減税効果を算出してみると、図表１のようなイメージです。

図表１　与党側が国民民主党に示したとされる基礎控除拡大案

年収または所得	基礎控除の額（引上げ額）	減税効果
～年収200万円	95万円（＋47万円）	27,015円
～年収475万円（２年間）	88万円（＋40万円）	20,420円
～年収665万円（２年間）	68万円（＋20万円）	20,420円
～年収850万円（２年間）	63万円（＋15万円）	30,630円
～所得695万円	58万円（＋10万円）	23,483円
～所得900万円	58万円（＋10万円）	33,693円
～所得2400万円	58万円（＋10万円）	40,840円
～所得2450万円	42万円（＋10万円）？	40,840円？
～所得2500万円	26万円（＋10万円）？	40,840円？
所得2500万円超	０円	０円

（【出所】『減税巡るショボすぎる自公案…国民に喧嘩売った財務省』で示した情報に加え、国民民主党・玉木雄一郎氏のＸへのポスト内容などを参考に、扶養控除なし、月収は年収の12分の１という前提を置いて作成・試算。ただし、給与所得控除の正確な金額、あるいは所得2400万円以降2500万円までの層などに関しては資料がないなど、推計する資料が不十分であるため、その正確性について保証するものではない）

玉木雄一郎氏「160万円と呼ぶのはやめて」

上記図表１は、給与所得控除の最低保障額などの影響が不正確ですが、給与所得控除最低保障額については社保等控除後年収190万円以上で無効になるそうですので、上記図表自体が極めて不正確だ、ということはないはずです。

一部のオールドメディアはこれを「年収の壁を現行の103万円から160万円に引き上げるものだ」、などと報じていますが、これについては国民民主党の玉木雄一郎代表（３月３日まで役職停止中）が、「これを160万円案と呼ぶのはやめてほしい」と呼びかけているのが印象的です。

ただ、玉木氏にいわれるまでもなく、この図表１で示した与党案を「年収の壁を103万円から160万円に引き上げるもの」と呼ぶのは、明らかに不適切でしょう。

「160万円」の趣旨は、低所得層に対する▼基礎控除拡大（48万円→95万円）、▼給与所得控除の最低保障額拡大（55万円→65万円）、を単純に合算したら160万円になるから、というものですが、効果も不十分で所得制限まで設けられているわけですから、これは明らかにミスリーディングです。

したがって、この与党案は「４枚の壁」案とでも呼んであげるのが正解でしょう。

国民民主案との比較でみると…逸失利益は巨額！

なお、図表１で示した与党案をもとに、国民民主党が提示していた案と対比させるかたちで、国民民主案と与党案を（やや不正確ながら）年収100万円刻みで2000万円まで比較したものが、次の図表２です。

図表２　減税効果・国民民主案と与党案の比較

年収	国民民主案	与党案	逸失利益
100万円	1,400円	1,400円	0円
200万円	84,936円	27,015円	57,921円
300万円	113,288円	20,420円	92,868円
400万円	113,288円	20,420円	92,868円
500万円	131,308円	20,420円	110,888円
600万円	151,575円	20,420円	131,155円
700万円	185,493円	30,630円	154,863円
800万円	228,150円	30,630円	197,520円
900万円	228,150円	20,420円	207,730円
1000万円	228,150円	20,420円	207,730円
1100万円	234,380円	23,483円	210,897円
1200万円	251,123円	23,483円	227,640円
1300万円	253,736円	26,097円	227,640円
1400万円	327,698円	33,693円	294,005円
1500万円	327,698円	33,693円	294,005円
1600万円	327,698円	33,693円	294,005円
1700万円	327,698円	33,693円	294,005円
1800万円	327,698円	33,693円	294,005円
1900万円	327,698円	33,693円	294,005円
2000万円	327,698円	33,693円	294,005円

（【前提】与党案については図表１と同様の前提で試算。国民民主案は基礎控除を所得税、住民税ともに一律で75万円引き上げた場合で、どちらも扶養親族控除、配偶者控除、配偶者特別控除、住宅ローン控除、配当控除、ふるさと納税などを勘案していない）

日本維新の会が「高校無償化」（？）などと引き換えに自公の予算案に賛成すると表明したことで、国民民主党が主張した「年収178万円の壁」は当面実現するめどが立たなくなったわけですが、それにより私たち国民が得られなくなった減税額が「逸失利益」です。

わかりやすいですね。

専門家は「複雑、効果なし、理屈に合わない」と批判

ただ、それ以上に興味深いのは、この自公案に対する、専門家、あるいは日本維新の会の反応です。

予算案で自公に賛成する意向を示した維新が、この自公案については反対する可能性が高まっている、などとする話題は、週末の『維新が減税「与党案」に不賛成も？自公はどうするのか』でも「速報」的に取り上げたところですが、それだけではありません。

一部のメディアもこの自公案に批判的な記事を配信していて、そのひとつがこれです。

「壁」引き上げ、制度複雑化　効果乏しく　自公の税法修正案

―――2025/03/01 07:14付　Yahoo!ニュースより【時事通信配信】

時事通信はこの自公案の「４枚の壁」を巡って、こう総評しています。

「政府案の123万円から160万円に引き上げる。ただ、基礎控除の上乗せ額が年収に応じて４段階で異なる新たな仕組みを導入。制度が複雑化した上、減税額は年間２万円程度と、物価高対策などとして税負担を軽減する効果も乏しい」。

いちおう補足しておくと、基礎控除の上乗せ措置が講じられるのは、年収200万円以上の区分では２年間限定であり、いわば、２年後に制度は少し簡素になる（その代わりに減税の上乗せ部分も消える）、ということです。

ただ、この時事通信の記事の面白いところは、一橋大の佐藤主光教授による、こんなコメントです。

「税制をかなり複雑にし、減税の規模が恣意的。少数与党が予算成立のために政治的意図で税の原則を歪めたもので、禍根を残す」。

そのうえで時事通信は、物価高対策の効果に関しても佐藤氏が「極めて限定的」などと指摘したと述べたとしています。佐藤氏の容赦ない指摘は、興味深いところです。

宮沢洋一税調会長「税は理屈」…維新も迷走？

これに加えて時事通信は、第一生命経済研究所の星野卓也主席エコノミストのこんな趣旨の指摘も取り上げます。

• 「働き控え」の是正につながらない
• 「最低生計費」の意味合いを持つ基礎控除の額が税目によって異なるのは「理屈が成り立たない」

まともな専門家であれば、こういった反応が正常なものでしょう。

こうしたなか、「理屈」という単語に反応した方もいるかもしれませんが、これは『ＳＮＳで発信しても不適切な意見が批判されるのは同じ』でも取り上げたとおり、一部メディアが報じた宮沢洋一・自民党税調会長の発言でもあります。

宮沢氏自身が「税は理屈」と述べたわりに、その宮沢氏らが国民民主との協議を２ヵ月前後もたなざらしにしたすえに出してきたのが図表１に示した支離滅裂な代物だったわけですから、冗談にしても笑えません。

（※余談ですが、財務省や税調インナーは、内輪の議論には強いのかもしれませんが、ＳＮＳなどでさらされるオープンベースの理論には極端に弱い、という可能性が濃厚であり、その意味でも、社会のＳＮＳ化をよりいっそう進め、財務省の理屈を広く国民の前に晒し上げていく作業が必要なのではないかと思う次第です。）

そして、宮沢税調会長と並び、さらに理解に苦しむのが、日本維新の会かもしれません。維新は国民民主党が主張した「年収の壁178万円への引き上げ」を事実上「潰した」格好となったわけですが、その維新に関しては、こんな話題も出てきました。

無償化獲得も内外に不安　維新、参院選への波及警戒

―――2025/03/02 07:13付　Yahoo!ニュースより【時事通信配信】

く時事通信によると、維新は１日の党大会で、「夏の参院選で与党を過半数割れに追い込む」などとする活動方針を決めたそうです。

あれれ？

たしか維新は「看板政策」（？）である「高校授業料無償化」（？）とやらに合意したのと引き換えに、予算案に賛成するのではありませんでしたっけ？

なんだか、よくわかりません。

まずは参院選で国民の審判は？

維新と国民民主の支持層は重なっているのか？

ただ、本稿で時事通信の記事に着目した理由は、それだけではありません。

同記事によると、維新は参院選に向け、改選数１の「一人区」での野党一本化に向けた「予備選」に国民民主が難色を示すなど、「参院選に向けて懸念材料は山積み」なのだそうですが、こうした中で注目したいのがこんな記述です。

「維新、国民民主両党は予算案修正を巡り幹部同士が舌戦を展開したばかりで、＜中略＞維新関係者は『無党派層を奪い合う国民民主から非難の的にされる』と参院選や東京都議選への影響を危惧する」。

はて、そうでしょうか。

現在、国民民主党を積極的に支持しているのは、「無党派層」というよりも「ＳＮＳ層」と呼んだ方が正確でしょう。

というのも、各メディアの世論調査などに基づけば、若年層（あるいは勤労者）ほど国民民主党に対する支持率が高く、かつ、支持政党を決めるに際しても、若年層ほどオールドメディアではなくＳＮＳを参考にしているとする証拠があるからです。

その反面、この「ＳＮＳ層」が、維新を積極的に支持しているとする証拠は見当たりません。

たとえば産経ニュースが先月24日に報じた世論調査に関する記事でも、若年層を中心に国民民主（やれいわ新選組など）の支持率が高いとする情報はあるのですが、最近、この手の記事で、この若年層支持政党に維新の姿はほとんど確認できません。

30代の支持率、自民が3番手に転落　国民民主、れいわの後塵拝す

―――2025/02/24 12:40付　産経ニュースより

遅くともまずは夏の参院選で答えが見えてくる…？

もちろん、こうした傾向は、とくに昨年の衆院選前後から顕著になったものであり、また、2023年ごろには維新が政党支持率で自民、立憲民主に続き第３位にランクインすることも多かったことなどを思い出しておくと、少し前まで、国民民主と維新の支持層が部分的に重なっていた可能性はあります。

ただ、少なくとも現時点に関していえば、どちらかといえばＳＮＳを中心に情報を集める20～40代程度の勤労者世代が国民民主党支持層の中核を占めており、かつ、このＳＮＳ層こそが、「年収の壁」を巡る自公維３党の行動に対し、強い不満を抱いているのではないでしょうか。

いずれにせよ、こうした見立てが正しいかどうかについては、遅くともまずは今夏の参院選で「前原維新」などに対する有権者の審判がどう下るかなどを通じて明らかになるのではないかと思う次第です。