今度は「所得制限付き減税案」？姑息な抵抗続ける財務省

自民党税調、どうしてこう、次から次へと妙な条件を付けてくるのでしょうか？報道等によると、いわゆる「年収の壁103万円」をめぐり、政府・与党（おそらくは自民党税調≒財務省、でしょうか？）は「低所得者向けは150万円」とする、所得制限付きの減税案を、国民民主党側に提示するようです。これが事実だとすれば、自民党税調（≒財務省）による姑息な抵抗そのものです。国民民主党側も対有権者説明上、そろそろ協議を打ち切って予算案に反対することを検討すべきではないでしょうか？

年収の壁103万円問題とブラケット・クリープ

現在、世間を騒がせている「年収の壁103万円の問題」とは、年収103万円を超えると所得税が発生し始めるとされるもので、たとえば夫婦だと、いずれか片方が専業主婦・主夫でパート勤務をしていたとしても、年収103万円を超えると配偶者に対する配偶者控除が効かなくなるなどの問題が指摘されています。

このため、103万円の壁は「働き控え」が生じる最初のポイントともされていますが、それだけではありません。

たとえば、子育て中の給与所得者等に関しては、民主党政権時代に児童手当と引き換えに年少扶養控除が廃止されたなどの影響もあり、所得控除が不十分な状態に陥っています（※児童手当も昨年年収制限が撤廃されるまでは、高年収者には支給されていませんでした）。

また、日本の所得税法は、「年収が上がれば上がるほど高い税率が課せられる」という意味での「累進課税制度」が採用されていますが、社会全体がインフレとなり、したがって名目上の給料が増えていくと、適用される税率がどんどんと上がってしまうという問題点もあります（いわゆるブラケット・クリープ現象）。

減税反対派の支離滅裂な言い分

したがって、基礎控除や給与所得控除については不断の見直しが必要なのですが、国民民主党は現在、「基礎控除を75万円引き上げること」により、年収の壁を現在の103万円から、一気に178万円にまで引き上げることを提案しています。

国民民主党が「178万円」を主張する根拠は物価上昇率などにあるようであり、著者自身に言わせれば、この178万円の根拠は必ずしも十分なものではなく、むしろ178万円では足りないとすら思っているクチですが、ただ、それでもここまでの引き上げがなされれば、大きな減税効果が生じることも間違いありません。

この点、これらに対しては（なぜか知りませんが）「減税反対派」からの強い抵抗も生じているようです。ざっと集めてみると、「国の借金はＧＤＰの２倍だから減税すべきでない」（某ウェブ評論サイト編集長氏）といったものを筆頭に、さまざまなものがあります。

減税反対派などの言い分の例

• その①「国の借金はＧＤＰの２倍で財政再建が必要」
• その②「日本は毎年度財政赤字で減税の余裕はない」
• その③「基礎控除引上げには複雑な制度変更が必要」
• その④「国の借金はいつか全額税金での返済が必要」
• その⑤「国の借金を国民１人に換算すると一千万円」
• 番外編「たくさんの著名財政学者が減税に反対している」

ひとつひとつ、すでに論破済み（番外編を除く）

これらについては「番外編」を除いて、どれもすでにスタンダードな経済学の立場から論じ尽くされているようなものばかりです（「番外編」については論外ですので、もはや論じるまでもありません）。

『【総論】我々は給料からどれだけ「引かれている」のか』や『年収の壁巡って自公が国民民主案に少しだけ歩み寄りか』などでも指摘してきた通り、現在の日本は「税・社保の取り過ぎ」問題が生じており、減税を必要としていますし、かつ、減税を実施することが可能です。

「財源がない」？

過去最高の税収を毎年のように記録し、巨額の剰余金を毎年のように計上している状況（『財源論者に不都合な事実…来年度税収見通しは過去最高』等参照）で、なにが「財源」、ですか。

「日本の国の借金は巨額」？

そもそも「国の借金」論じたい、現在の日本の資金循環構造を無視した暴論のようなものであり（『【総論】「国の借金」説は、どこがどう誤っているのか』等参照）、資産を無視して債務の絶対額だけを議論しても意味はありません。

「基礎控除を引き上げるのに複雑な制度変更が必要」だ？

そもそも基礎控除を引き上げる「だけ」なら、所得税法と地方税法のそれぞれ条文を１つずつ変更すればおしまいですし、何なら特措法に該当する条文の変更を書き込めば済みます（『否が応でもＳＮＳと付き合わなければならない時代到来』等参照）。

「国の借金は全額税金で返さねばならない」？

そもそも、この世には「借換債（かりかえさい）」という概念があるのですが…（『減税巡るショボすぎる自公案…国民に喧嘩売った財務省』等参照）。

「国の借金が国民１人あたり1000万円」？

「借金」とやらを負っているのは政府であり国民ではありませんし、ましてやそれを国民１人あたりで割っても意味はありません。企業債務を従業員１人あたりで割っているような議論です（『「ＳＮＳで財務省に誹謗中傷」自体が悪質なデマでは？』等参照）。

財務省が頑なに抵抗する理由は「責任逃れのため」？

いずれにせよ、「減税をしない理由」については完全に破綻しているといわざるを得ません。

ではなぜ、財務省が減税をかたくなに拒むのでしょうか。

もしかして、財務官僚としても、この「失われた30年」を作った原因が自分たちの増税原理主義にあることに、薄々気付いているのかもしれません。国民民主党が主張するかたちで減税が実現しようものなら、乗数効果を通じて税収が却って増えてしまい、自分たちの増税路線が間違っていたことが証明されてしまうからです。

だからこそ、財務省としては姑息（こそく）な手を交えつつ、あの手この手で増税に抵抗しているのかもしれません。

姑息な自民「所得制限付き減税」案

こうしたなかで紹介しておきたいのが、こんな話題です。

年収２００万円以下なら「１５０万円」　課税最低限、１８日提示―自民

―――2025年02月17日23時22分付　時事通信より

時事通信によると、政府・自民党が103万円の壁を「年収が200万円以下なら150万円程度に引き上げる」方向で調整に入ったことを、「自民幹部」が17日に明らかにしたそうです。自民党は18日に再開する公明、国民民主両党との税調会長協議でこれを提示するのだとか。

また、時事通信の記事によると、「政府・自民は年収200万～500万円の層についても、控除を引き上げる方向で検討している」、ともありますが、この記事だけでは「政府・与党の提案」とやらの詳細についてはよくわかりません。

一方で、日経電子版が配信した次の記事だと、これについては「低所得者ほど非課税枠を大きくする案」を自民党が検討している、などと記載されています。

自民党、｢103万円の壁」上げで追加提案へ　低所得者重視

―――2025年2月18日 1:04付　日本経済新聞電子版より

日経の方の報道では、こうあります。

「自民党案は所得税の非課税枠を103万円から一律に上げるのではなく、年収に応じて引き上げ幅を変えて低所得者ほど恩恵が大きくなるようにする」。

ちなみに時事通信の記事に出てきた150万円については、日経記事ではこう触れられています。

「年収200万円以下で非課税枠を150万円超の規模とする案がある」。

国民民主党さん、もう席を蹴って参院選の準備を開始しては？

なんだか、面妖な話です。

国民民主党、あるいは同党を支持した有権者が期待していたのは、あくまでも「所得制限なしの一律での基礎控除拡大」であって、複雑怪奇な所得制限付きの減税ではないはずです。

どうしてこのような案が出てくるのでしょうか。あるいは、支離滅裂な案ばかり出して減税を骨抜きにしようとしてくる宮沢洋一税調会長を、なぜ石破茂首相はさっさと更迭しないのでしょうか？自民党はいつから「共産主義政党」になったのでしょうか？

疑問は尽きません。

ちなみに日経記事は、「年収200万円以下で150万円」をめぐって、国民民主党が非課税枠を178万円に引き上げるように要求していることに対する「妥協案」と述べているのですが、驚くことに、「妥協」にもなんにもなっていません。

想像するに、この「自民案」とやらは、基礎控除の拡大ではなく給与所得控除の最低保障額の拡大により実現されるものであり、一定の年収以上になると減税の恩恵がほぼ消える、という代物（『国民民主と公明が「年収の壁」等の議論の加速を要求へ』等参照）ではないかと思います。

いずれにせよ、国民民主党の立場であれば、自民側があくまでも「基礎控除・所得税123万円、地方税118万円」に同意しないのであれば、予算案には反対で良いと思います。

有権者側は、次から次へと妙な条件を出す自民党税調（≒財務省）をもうたっぷりと堪能しましたし、それにそろそろ辟易しているころでしょうから、国民民主党側も席を蹴って立ち、次の参院選の準備をするのが、有権者に対する説明責任としては最もわかりやすいのではないか、などと思う次第です。