毎日新聞の報道によると、国民民主党が主張しているいわゆる「年収の壁」の引上げを巡り、赤澤亮正・内閣府特命担当大臣（経済財政策等担当）は14日の記者会見で「税収が増えたからすぐに（国民に）還元するという単純なものではない」と批判したのだそうです。昨日時点で報じたメディアがほかに見当たらないのは気になるところではありますが、これが事実だとすれば、正直、とんでもない話でもあります。自民党がさらに「炎上」しかねない燃料を、自民党政治家自身が投下してしまったようなものだからです。

日本国債はデフォルトしないしできない

日本のギリシャ化？日本のアルゼンチン化？どっちもあり得ない

当ウェブサイトではかなり以前から、事実上、財務省が主導してきた増税路線が国家経済の後退を招いていると指摘して来たつもりであり、また、国債の増発や減税が日本経済のためには必要だと申し上げて来たつもりです。

ただ、そんなことを述べると、決まって、「日本は国の借金がたくさんある」だの、「日本の財政は赤字でカツカツだ」だの、「国の借金の対ＧＤＰ比率が200％を超えているのは異常だ、今すぐ減らすべき」、だのといった反論をする人が出てきます。

とりわけけっさくなのは、「日本が（国債をデフォルトさせた）ギリシャやアルゼンチンのようにならないという保証はないだろう？」、といった脅し文句です。

そもそも日本国債は基本的にほぼ全額が自国通貨建てで発行されており、自国通貨建ての国債がデフォルトする事例は（戦争直後などの特殊事例を除けば）ほとんどあり得ない話ですし、デフォルトしないしデフォルトできないのです。

そして、自国通貨建て国債の発行可能額は、ＧＤＰ比率ではなく、一国の資金循環構造で決定されます。

先日の『最新版資金循環で見る「国債発行残高が足りない日本」』などでも説明したとおり、資金循環統計に照らせば、現在の日本は国債発行残高が「多すぎる」のではなく、むしろ「少なすぎる」という問題が生じていることは明らかだからです。

資金循環上、日本は国債発行が「むしろ足りていない」

資金循環構造を再掲しておきましょう（図表１）。

図表１　日本の資金循環構造（2024年９月末時点、残高、速報値）

（【出所】日銀『物価、資金循環、短観、国際収支、BIS関連統計データの一括ダウンロード』サイトのデータをもとに作成）

この図表からわかるのは、現在の日本が国債の発行余力をかなり残している、という点でしょう。

そもそも家計部門（図表の右上）が保有している金融資産が2179兆円、うち現金預金が1116兆円・保険年金資産が540兆円であり、これらの資金が機関投資家（預金取扱機関、保険・年金基金、社会保障基金など）に流入しています。

（※ちなみに家計が保有している資産としては、金融資産以外にも土地・建物などの不動産、自動車や大型家電、ＰＣなどの耐久財、宝飾品・美術品などがあるのですが、これらの資産価値は資金循環統計では出てきません。）

そして、これらの家計・企業資産が機関投資家（銀行等の預金取扱機関や保険・年金基金、社会保障基金など）に流入する結果、これら機関投資家は預かった資金を何らかの資産で運用せざるを得ず、その余資の運用先として、企業向けの貸出金、株式などと並び、日本国債があるのです。

というか、むしろ日本国債の発行残高は、資金需要に対し、足りていません。なぜなら、「海外」部門に巨額の資産が積み上がってしまっているからです（具体的には、対外証券投資や対外直接投資など）。

経常黒字は年間29.1兆円…第一次所得収支黒字は40.2兆円

実際、財務省が14日に発表した2024年11月までの経常収支統計によれば、2023年12月から24年11月までの１年間における経常収支は29.1兆円の黒字であり、このうち第一次所得収支の黒字は40.2兆円と過去最高でした（図表２）。

図表２　国際収支の状況（前年12月～当年11月）

（【出所】財務省『統計表一覧（国際収支状況）』データをもとに作成）

これは、日本が世界最大規模の債権国である、というだけの話ではありません。

日本国内に投資先がないからこそ、本来ならば日本国内に投資されるべき資金が外国に流れて行ってしまっている、という意味でもあるのです。

減税反対派の抵抗

減税反対派の言い分の事例

こうしたなか、昨年10月の衆院選で国民民主党が「手取りを増やす」というパワーワードを引っ提げて選挙を戦い、議席を４倍に増やすなど大躍進したことで、Ｘを含めたＳＮＳなどでは、にわかに減税を求める声が大きくなったように見受けられます。

ただ、それと同時に、やはりＸなどでは、「減税はすべきでない」、などと頑なに言い張る人たちもいます。こうした「減税反対派」の主張を色々と眺める中で、支離滅裂なものももちろん多いのですが、いちおう「パッと見でもっともらしいもの」としては、だいたい大きく次の５つのパターンがあります。

減税反対派の言い分の事例

• ①国の借金はＧＤＰの２倍で財政再建が必要
• ②日本は毎年度財政赤字で減税の余裕はない
• ③基礎控除引上げには複雑な制度変更が必要
• ④国の借金はいつか全額税金での返済が必要
• ⑤国の借金を国民１人に換算すると一千万円

ただ、せっかく頑張って減税反対の論陣を張ってくれているのはわかるのですが、これらについては年初の『ネットで可視化される財務省や自民税調インナーの議論』でざっと考察したとおり、どれも経済理論、会計理論、金融理論、あるいは現実の数値などに照らし、いずれもロジックとしては誤ったものだと断じざるを得ません。

せっかくですからこれらについて列挙しておきましょう。

言い訳になっていない減税反対派の言い分とそれらに対する反論

その①「国の借金はＧＤＰの２倍で財政再建が必要」

• 国家の債務を個人の債務を同じ感覚で論じるな
• 負債の額だけで議論するな、資産を無視するな
• 自国通貨国債の発行可能額は資金循環で決まる
• 経済成長でＧＤＰが２倍になれば良いのでは？

→『【総論】「国の借金」説は、どこがどう誤っているのか』等参照

その②「日本は毎年度財政赤字で減税の余裕はない」

• 一般会計は少なくとも2009年以降剰余金を計上
• ７～８兆円税収減とする主張の根拠自体乏しい
• 減税で乗数効果により経済成長し税収も増える
• 財務官僚が主張する「税収弾性値1.1」は間違い

→『財源論者に不都合な事実…来年度税収見通しは過去最高』等参照

その③「基礎控除引上げには複雑な制度変更が必要」

• 基礎控除引上げるだけなら計算ロジックは不変
• 源泉徴収票のフォーマット変更なども必要ない
• 法改正は所税法と地税法の２条文と甲欄表のみ
• この手の変更であれば民間の負担は非常に軽い

→『否が応でもＳＮＳと付き合わなければならない時代到来』等参照

その④「国の借金はいつか全額税金での返済が必要」

• 自国通貨建ての政府債務は基本的に借換が可能
• 政府には寿命がないため半永久的な借換も可能
• 経済成長でＧＤＰが拡大すれば返済負担も軽減
• 国債は必ずしも税金「だけ」で返す必要はない

→『減税巡るショボすぎる自公案…国民に喧嘩売った財務省』等参照

その⑤「国の借金を国民１人に換算すると一千万円」

• 政府債務の返済義務があるのは国民でなく政府
• 返済には増税だけでなく借換や資産売却も可能
• 企業債務も「従業員１人あたり」で評価しない
• 銀行の債務も「従業員あたり」で議論する気か

→『「ＳＮＳで財務省に誹謗中傷」自体が悪質なデマでは？』等参照

番外編としての「トホホ」な言い分も！

以上、「なぜ現在の日本では減税ができないのか」に関する主張と、それらに対する反論（というか、なかには「単なるツッコミ」というレベルのものもあります）の事例を列挙してみましたが、これら以外にもいくつか「トホホ」レベルの言い訳に加え、酷いときには「ためにする批判」も散見されます。

たとえば、「高名な経済学者へのアンケート調査の結果、現在の日本では減税をしない方が良いと答えている人が多いことがわかった」とする、おそらくはどこかの新聞記事の図表を引用したうえで、「偉い先生方がこうおっしゃっているのだから、減税は間違いだ」とする主張もありましたが、それだけではありません。

「財政の専門家であり日本の頭脳でもある財務官僚の皆さんが『減税はできない』、『財源はない』と主張しているのだから、減税を主張するなら、まずは財務官僚の皆さんが要求する『財源がある証拠』を示すべきだ」、といった主張が、そこかしこで見られるのです。

いや、もちろん、よっぽど反社会的な者でない限り、どんな主張をしたって自由なのですが、それにしてものペラペラのペーパーをもとに、「財源が必要ない証拠を示せ」、などといわれても少々困惑する限りです。

自民党政治家自身が燃料を投下してどうする

こうしたなかで、赤澤亮正（あかざわ・りょうせい）特命担当相（経済財政政策等）が14日、記者会見でこの問題に言及したとする報道がありました。

経済再生相が国民民主を批判「単純じゃない」　年収103万円の壁

―――2025/01/14 17:27付　Yahoo!ニュースより【毎日新聞配信】

報じたのは昨日時点でどうやら毎日新聞しかないようであり、また、内閣府ウェブサイトにも赤澤大臣の該当する記者会見に関する記事がないため、当ウェブサイトとしては、毎日新聞の記事の内容の裏付けが取れていない点についてはご了承ください。

それはともかくとして、毎日新聞によると「年収103万円の壁」の引上げを巡り、「物価高などに伴う税収増も財源にして大幅な引き上げを実現すべき」とする国民民主党の主張を巡り、赤澤氏は「税収が増えたからすぐに（国民に）還元するという単純なものではない」と批判したのだそうです。

赤澤氏の正確な発言を確かめていないなかで、この毎日新聞の報道を「絶対的に正しい真実だ」と現時点で断定するには若干早計ではありますが、これが事実だとしたら、正直、とんでもない発言ですし、とんでもない「燃料投下」です。

上述の通り、国民民主党が主張する「年収の壁」問題は、少なくとも「財源」の問題ではないからです。

正直、このタイミングでのこの赤澤氏の発言は、火に油を注ぐようなものでもあります。

税と社保の取られ過ぎに気付く国民が激増：政治家はＳＮＳをやるべき

当ウェブサイトでは何度となく指摘してきたとおり、そもそも「税と社保の取られ過ぎ」問題に多くの人が気付くきっかけを作ったのは国民民主党が掲げた「手取りを増やす」の公約のおかげですが、国民民主党はあくまでもそのきっかけを作ったに過ぎません。

いったん多くの国民がこの問題に気付いた以上、これについてはさまざまな専門家が「分科会」的にさまざまな検討結果を持ち寄るなどして議論が深まり、ＳＮＳ空間でじっくりと世論醸成されるしかありません。その結果、ＳＮＳ層を中心に、減税に消極的な政治家・政党などが特定されていくのです。

正直、自民党議員を含めた政治家は、この問題で下手なことを発言すれば財務省の巻き添えを喰らって炎上しかねませんし、とりわけＳＮＳで情報発信している政治家ほど慎重な物言いとならざるを得ません。増税に積極的な政治家は、ＳＮＳをやっていないか、やっていたとしてもほとんど更新していないのでしょう。

昨年たっぷり炎上した（そしてこれからも炎上する可能性が高い）自民党の税調会長である宮沢洋一参議院議員の場合も、基本的にはＳＮＳを通じた情報発信には積極的ではないようで、宮沢氏のＸアカウントは2022年７月11日で更新が止まっています。

正直、政治家ほどＳＮＳをやって直接に有権者の意見を聞くべきですし、それができないならば、そろそろご隠退なさった方が良いのではないでしょうか。

石破首相はどうする？

いずれにせよ、今年７月の参議院議員通常選挙の時点で石破茂首相が退陣しておらず、自民党も有権者の多くが求めている「年収の壁上限引上げ」に消極姿勢を示し続けているならば、自民党が議席を大きく後退させるというシナリオを懸念しなければならなくなります。

いちおうお断りしておきますが、著者自身は「減税に後ろ向きな自民党は政権の座から降りろ」、などと主張するつもりはありませんし、自民党以外の政党（現実的には立憲民主党あたりでしょうか？）に政権が後退することは避けたいシナリオだとも考えている次第です。

ただ、そうであるならば、（本来ならば負けるはずのない）昨年の衆院選で大敗を喫した石破茂首相には、参院選で勝つためのシナリオを示していただくか、それとも昨年の敗北の責任を取り、予算成立後にさっさと退陣するか、そのいずれかの対応を取らなければ、自民党大敗シナリオもあり得るところです。

その意味では、この「年収の壁」問題で自民党はＳＮＳで財務省と一緒に炎上する側になるのか、それともうまく全責任を財務省（や宮沢洋一氏あたり）におっ被せて逃げ切りを図るのかについては、今後半年間におけるウェブ評論的に興味深いテーマであろうと予想する次第です。