報道によると、宮沢洋一・自民党税調会長が先週、国民民主党側に「年収の壁」を103万円から123万円へ引き上げることを提案したことに関し、国民民主党の古川元久税制調査会長は16日、自公との「協議打ち切り」をほのめかしたそうです。宮沢会長は古い密室ベースの協議に慣れてしまっているのかもしれませんが、こうした「密室ベース」が通用する時代ではなくなったことの証拠でしょう。下手すると内閣不信任案が可決しかねないという状況を、自民党は理解しているのでしょうか？

白熱する年収の壁議論

国民民主党に注目せざるを得ない理由

あらかじめ、お断りしておきます。

著者自身は当ウェブサイトにて、支持する政党を明らかにしたことも、また、特定政党への投票を読者の皆さまに勧奨したこともないつもりですし、今後ともその方針は（たぶん）維持すると思います。したがって、本稿も、特定政党に投票すること・しないことを呼び掛けたりするものではありません。

ただ、あくまでも「ウェブ評論」という立場からは、過去の選挙でどの政党が勝った（負けた）理由については自由に論評しても良いはずですし、同様に、将来の選挙でどの政党がどれだけ勝つ（負ける）かについても、公職選挙法などに違反しない範囲で自由に言及できるはずです。

こうした観点から、やはり注目せざるを得ないのが、国民民主党でしょう。

国民民主党は「年収103万円の壁を178万円に引き上げる」、「消費税の税率を時限的に５％に引き下げる」など、おもに手取り（可処分所得）を増やすことを公約に掲げて勢力を４倍に増やしました。公示前勢力が７議席に過ぎなかったのに、選挙により一気に28議席に増えたのです。

しかも、国民民主党の比例での得票数は6,172,434票と、自民（14,582,690票）、立民（11,564,222票）に続き３番目で、公明（5,964,415票）や維新（5,105,127票）を上回り、20議席も獲得したのです（ただし、候補者不足で実際の当選者は17人に留まりましたが…）。

これは、「政策」を訴えて選挙で躍進したという意味においては、なかなかに稀有な事例ではないでしょうか。

政府の「７～８兆円減収」試算は誤っている

このあたり、国民民主党が主張する減税が「財源を示しておらず無責任だ」、といった批判もないではありません。

とりわけ、政府（というか、おそらくは財務省か総務省あたり）のだと、「年収の壁を引き上げたら７～８兆円の減税になる」、などとされており、７～８兆円の減収になるのならば、その分、新たな財源を提示するのが筋ではないか、といった批判も聞こえてくるわけです。

ただし、この「７～８兆円の減収」、根拠薄弱である上に計算が間違っていることが、現時点までにすでに判明しています。

『根拠薄弱…ペラペラの「７～８兆円の税収減」説明資料』でも示した通り、現在の基礎控除（48万円）によって失われているとされる税収額を48で割って75を掛けただけの、非常に雑な代物だからです（75とは基礎控除を48万円から103万円へと75万円引き上げることを意味しているそうです）。

経済学の基礎的な理論である乗数効果すらまったく織り込んでおらず、ここまでくると「単純な試算」ではなく、「間違った計算」だと断言して良いでしょう（※なお、乗数効果について知りたい方は次の「コラム」をご参照ください）。

コラム：乗数効果

減税により人々が受け取る金額をΔＴ、これにより経済が拡大する効果をΔＹと置いたときに、等比級数の和の公式より、次の関係式が成り立つ。

ΔＹ＝ΔＴ÷（１－ＭＰＣ）

ここで、「ＭＰＣ」は「限界消費性向」と呼ばれるパラメーターで、人々が新しいおカネを受け取った際に、その何％を消費に回すかという割合を意味する。すなわち経済が拡大する効果（ΔＹ）は（１－ＭＰＣ）の逆数（いわゆる乗数）に比例する。

仮にＭＰＣが0.6だった場合の乗数は2.5倍、0.7だった場合の乗数は3.33倍、0.8だった場合の乗数は５倍であり、ΔＴの額が同じであっても、ＭＣが高ければ高いほどΔＹ（名目ＧＤＰの成長額）も大きくなる。

ただし、開放経済モデルにおいてはΔＹは上記計算式より小さくなる。乗数効果が生じたらその分金利が上昇し、円高傾向となるため、投資コストが上昇したり、輸出競争力が削がれたりするため、乗数効果は部分的に打ち消される。

財務省の虚偽のグラフ

つまり、乗数効果とは「１－限界消費性向」の逆数に比例します。日本のような開放経済においてはその効果の一部は打ち消されますが、「乗数効果は完全に相殺される」と考えるのは実態に合致しておらず、すくなくとも短期的には乗数効果が生じることは間違いありません。

だた、財務省の問題点は、こうした雑な計算式で減収予測を示していることだけではありません。

そもそも財務省が国民にばら撒いている『これからの日本のために財政を考える』というパンフレットに書かれている「日本の財政は危機的状況にある」とするグラフでは、なぜか「歳出」を「税収」と比較していたりするのです（図表）。

図表　財務省が作成する虚偽のグラフ

（【出所】『これからの日本のために財政を考える』Ｐ８）

しかも、財務省が「日本の借金」などと誤った呼称を使っている国債等に関しては、その裏側にある金融資産（たとえば外貨準備や現金預金、証券投資や政府出資法人に対する出資持分など）の存在を完全に無視していますし、財政投融資などの仕組みについても隠蔽しています（隠蔽し切れていませんが）。

税収予測をするのに最低限のマクロ数量モデルを使っているわけでもない、「国の借金」を議論するうえで貸借対照表の負債の部のみに注目して資産の部を無視する、税収と歳出という次元の異なる数字を比べたグラフを作る―――。

本当に、驚いてしまいます。

加藤財相は乗数効果に言及

こうしたなか、加藤勝信財相は16日、国民民主党の礒崎哲史氏から経済波及効果について尋ねられ、「消費、企業収益、雇用などに循環的、波及的な影響がある」としたうえで、「プラスの方向に行くことは間違いない」と述べました。

石破首相、１７８万円に引き上げ「必要」＝補正１７日成立

―――2024-12-16 18:02付　時事通信より

財務大臣自身が乗数効果の存在を認めたという意味では、残念ながら、政府が出してきた例の「ペラッペラ」な試算が間違いだということが、国会でも間接的に認定されてしまった格好だといえるかもしれません。

なにより国民民主党代表の玉木雄一郎氏（※不倫問題で代表職停止中）自身も、じつは財務省の出身者でもありますので、こうした財務省の「都合の良い数字を出す」という「手の内」を熟知しているのではないでしょうか。

正直、その玉木氏も旧民主党の出身者であり、民進党時代には「もりかけ問題」（のうち、とくに加計学園「問題」）で故・安倍晋三総理大臣をずいぶんと舌鋒鋭く追及するなど、政治家としてはあまりよくない経歴を持っていることは間違いありません。

脱・密室時代と国民民主党

玉木氏はなぜ「変わった」のか

ただ、ここであくまでも著者自身の主観ですが、玉木氏についても簡単に言及しておく価値はあるかもしれません。というのも、玉木氏は2018年、自身のYouTubeチャンネルを開設したあたりから、主張内容が少しずつ変化してきたように見受けられるからです。

たとえば、2021年４月、玉木氏は立憲民主党の枝野幸男代表（※当時）との野党共闘枠組みの教義で、仮に政権交代が実現したとしても、「日本共産党が入る政権に（国民民主党は）入らない」と述べています（朝日新聞『「共産いる政権には入らない」玉木氏、会見で明言』等参照）。

朝日新聞によると玉木氏は当時、こんな趣旨の内容を発言したそうです。

• 日米同盟を基軸とせずに日本の安全・安心を保つすべが見当たらない
• 共産は日米安保に懐疑的。その意味で共産が入る形の政権であれば入らない

全くの正論でしょう。

ただ、2021年の段階では、まだ国民民主党は躍進できたわけではなかく（同年の総選挙で獲得したのは小選挙区６議席、比例５議席の合計11議席に留まりました）、しかも2023年には前原誠司氏が比例組３人などを引き連れて離党したため、衆院の勢力は７議席にまで落ち込んだのです。

ただ、それでも玉木氏、あるいは榛葉賀津也幹事長らが減税を一貫して主張していたためか、徐々に国民民主党の主張がおもに若年層に浸透し、「石破ショック」（？）で自民党を離れた層を一挙に取り込んで、先日の衆院選での躍進につながった可能性がありそうです。

（その本心はともかくとして）減税を求める玉木氏らの言動は少なくとも国民の目に見える範囲においては一貫しており、じっさい、国民民主党は選挙後迅速に、まずはガソリン税の暫定税率の廃止と「年収の壁引上げ」を実現すべく、自公両党との協議を行っているわけです。

本来「年収の壁」問題は国民民主党の「専売特許」にあらず

ちなみに国民民主党は「年収の壁」問題を巡り、なかば「専売特許」的に議論しているフシがありますが、『「年収の壁問題」は国民民主党の「専売特許」にあらず』あたりでも指摘したとおり、著者自身はこの問題が同党の「専売特許」ではないと考えています。

その気になれば、立憲民主党であれ、日本維新の会であれ、れいわ新選組であれ、日本共産党であれ、参政党、日本保守党、社民党などであれ、ＮＨＫ党であれ、あるいは極端な話、与党である自民党や公明党であっても、この問題に言及する権利を持っているはずなのです。

それを最も精力的かつ大々的に提唱しているのが国民民主党だというだけの話に過ぎません。

じっさい、この問題を自公と大々的に協議している政党の代表格は国民民主党です。自公は水面下では他党と何らかの協議をしているのかもしれませんが、少なくともＳＮＳなどで私たち国民がその様子を知ることはほとんどないのではないでしょうか。

そして、自公両党は衆院側では過半数を持っておらず、法案はおろか、予算案すら、与党側だけで通すことはできませんし、（毎年恒例の）内閣不信任案が提出されたら、まかり間違ったら可決されてしまうほどに不安定な状況にあります。

統一会派ベースでは立憲民主党（148議席）、日本維新の会（38議席）、国民民主党（28議席）の３党で214議席を持っており、これにれいわ新選組（９議席）、日本共産党（８議席）、有志の会（４議席）が賛成すれば、合計235議席で不信任案は成立してしまうのです。

こうしたなかで、『政治主導で決まることにイチャモンを付ける財務省職員』でも取り上げたとおり、自民党の宮沢洋一税調会長は国民民主党側に「年収の壁を103万円から123万円に引き上げること」を提示し、国民民主党側は「話にならない」と反発した、という騒動がありました。

これについては正直、国民民主党としては到底飲めない案でしょう。

こんな案を飲んでしまったら、国民民主党を信じて同党に投票した有権者を裏切ることになりかねないからです。

国民民主党側が「話にならない」と一蹴したのは、ある意味では当然の話です。

密室ベースの協議のつもりだったのかも？

ただ、なぜ宮沢氏は「123万円」などという中途半端な数字を出してきたのでしょうか？

これについては著者自身も宮沢氏と直接の知り合いではない以上、宮沢氏から真意を聞くことはできません。しかし、あくまでも想像ベースですが、これも「インナー」と呼ばれる自民党税調の「密室でのやり取り」では当然のやり取りなのではないでしょうか？

つまり、国民民主党側の主張が178万円であり、それを満額飲むことは容認できないとする考え方から、宮沢氏はわざと低めのボールを投げた、という可能性が出てくるわけです。

「とりあえず123万円」と言っておけば、国民民主党の側から「じゃあせめて163万円」、と譲歩案が出て来て、これに対し「では133万円」、「いや、153万円」、「よしわかった、では143万円で手打ちにしよう！」などとやるつもりだったのではないでしょうか。

もしこの見方が正しければ、宮沢氏側としては、「年収の壁」を何とか140～150万円程度にとどめ、しかも内訳も基礎控除だけでなく給与所得控除と混ぜ込むことで、自営業者などには恩恵が及ばないようにする、といったことを考えていたのかもしれません。

この見方が正しいとすれば、宮沢氏は極めて重大なエラーを犯した可能性があります。

それは、「自民党インナーの密室ベースのやり取り」が許されない時代が到来してしまったからです。

もっといえば、週末の『ＳＮＳの意義は「非公開だった議論を可視化したこと」』などでも述べたとおり、ＳＮＳなどが発達してしまったせいで、政党間の協議が「可視化」されてしまい、そして宮沢氏自身がＳＮＳで大炎上するという事態になってしまったのです。

いわば、宮沢氏が「密室」だと思っていたのはすでに密室ではなく、マイクをオンにした状態で失言をしてしまったのと同じような状況が、ＳＮＳで出現してしまったわけです。当たり前ですが、国民民主党がこの宮沢氏の「密室」風の協議に応じるはずなどありませんし、そんな必要もありません。

国民民主党は協議打ち切りを示唆

そこで案の定、こんな話題が出てきました。

３党協議、打ち切りも　「１０３万円の壁」見直し不十分なら―国民・古川税調会長

―――2024年12月16日16時04分付　時事通信より

時事通信によると国民民主党の古川元久税制調査会長は16日、国会内で記者団の質問に対し、年収の壁を巡る自公両党との協議については「打ち切りも含めて考えなければいけない」と述べたそうです。

ちなみに宮沢氏が提案した「123万円」を巡り、古川氏は党内の税調会合で３党協議の内容を報告したところ、「誰もこれで了とする人はいなかった」とも述べたそうです。

当たり前でしょう。

国民民主党が自公との協議を打ち切った場合、困るのは自民党・公明党の側です。

もし立憲民主党あたりが内閣不信任案を出すなどし、維新、国民両党が賛成に回れば、石破茂首相は総辞職するか衆院を解散するかを選ばなければならなくなります（支持率バブルが崩壊中の立憲民主党にとって、今の段階での再選挙は望むところではないかもしれませんが）。

こうした危機感が、残念ながら、宮沢洋一氏ら税調からは見えてこないのです。

このあたり、もし協議を打ち切ることになれば、国民民主党側にとっても自党が主張して来た政策を与党側に呑ませることができなくなるため、本当に協議を打ち切って良いのか、思案のしどころでもあります。

ただ、「国民民主党側はあくまでも178万円を最低ラインとしてこだわった」という体裁ができ、「自民党がまったくお話にならない案を提示して来た」という状況証拠が残り、その結果として協議が打ち切られるのであれば、おそらくは国民民主党の支持層にとっても納得は行くのではないでしょうか。

この場合はハングパーラメントのままで政権運営は困難を極め、最悪の場合、自民党は日本維新の会あたりと無理やりにでも組んで何とか予算を通し、予算成立と引き換えに石破首相が退陣して参院選（あるいは衆参同日選）に突入する―――、といったシナリオも見えてきます。

当然、自民党としては、選挙戦は困難を極めることでしょう（それとも、かつての「自社さきがけ連立政権」ではありませんが、自民党としてはいっそのこと、国民民主党と組むのを止めて、立憲民主党との「大連立」を作る、といったウルトラＣもないではありませんが…）。

自民党も全責任を財務省に押し付けたら？

いずれにせよ、自民党側も、もう時代が変わってしまったことを強く認識しなければなりません。

税調インナーの密室ベースのやり取りは、現代では通じないのです。

石破氏が自民党総裁としてどこまで決断を下せるかは未知数ですが、いちばん現実的には宮沢氏を更迭し、「123万円」案を党として正式に撤回することではないでしょうか。

あるいは、自民党がもっと狡猾であるならば、全責任を宮沢氏や財務省に押し付けたうえで、むしろ「178万円では足りない」などと主張し、年収の壁を200万円や300万円などに一挙に引き上げてしまい、かつての小渕減税のように、所得税も恒久減税をしてしまう、ということが考えられます。

（※ついでに消費税についても５％に引き下げ、社会保険料についても会社負担制度を廃止するなどしても良いのではないでしょうか？）

そうすれば、国民も自民党を見直すかもしれませんし、自民党にとっての最大の懸案である「参院選を戦う」という課題にも、一定の道筋を示せると思うのですが、いかがでしょうか？