22年ぶりに韓国大統領の国賓としての訪日を実現させ、天皇の口から過去に言及させよ―――。韓国メディアから、こんな主張が出てきました。なんとも驚き、呆れる話です。韓国を代表する保守メディアのひとつから、こんな記事が平気で出て来る時点で、信頼に値しませんし、わが国と基本的価値を共有しているとは到底言い難いところです。ではなぜ、韓国は執拗に、わが国に非を認めさせるための努力を重ねるのでしょうか。

岸田政権は70点以上

もうすぐ、岸田文雄政権が終わります。

岸田首相に対しては、当ウェブサイトはずいぶんと偉そうに、その政治姿勢や外交姿勢を舌鋒鋭く批判して来たと思います。

実際、岸田政権の初期には、いわゆる「新しい資本主義」を含め、金融評論的な立場から見て、明らかにおかしな概念を振りかざしていたからであり、また、ほかにもおかしな点が多々あったうえに、明らかに安倍晋三路線（とりわけアベノミクス）の否定と受け取られかねないような危うさもあったからです。

ただ、著者自身の見立てでは、2022年７月に安倍晋三総理大臣が卑劣なテロリストにより暗殺されたあたりからでしょうか、岸田首相の姿勢にも変化が生じたのではないかと思います。

「新しい資本主義」をあまり言い出さなくなり（※あくまでも著者個人の主観です）、それどころか、たとえば2022年８月24日のＧＸ実行会議では、原発の再稼働や新増設を進める考えを示すなど、明らかに国民経済に寄り添った動きを見せるようにすらなったのです。

さらに同年12月16日には、いわゆる安保３文書（国家安全保障戦略、国家防衛戦略、防衛力整備計画）を制改定し、国家防衛費の大幅な増額に加えていわゆる「反撃能力」の整備などに道筋をつけたほか、ウクライナ電撃訪問や日本の主張を盛り込んだＧ７広島サミット共同宣言などの成果もあげました。

そのうえで、今年１月１日に発生した能登半島地震では、山がちで地形も複雑な、日本海側で最大の半島であるという支援困難な状況にも関わらず、迅速に指示を出し、いち早く対策本部を設置するなどしたほか、予備費などを活用し、被災地支援に予備費支出を政治主導で次々と決定。

昨年秋には定額減税を決定して国会に提出し、今年はその減税により国民の手取りが増えるなどの恩恵が生じています（※といっても、減税はたった１回の定額であり、来年以降は元通りとなるのですが…）。

そして、そんな岸田首相は自民党の政治とカネの問題の発生を受け、自民党内の主要派閥を解消するとともに、事実上その責任を取る形で、今年の総裁選には出馬せずに退陣すると表明したのです。

正直、岸田政権の後半の２年間は、非常に良い仕事を多く積み重ねたものだと評価したいと思います。

どんな政治家も「人間」である以上、100点満点というのはあり得ないのですが、僭越ながら岸田政権を100点満点で評価するならば、合格点が60点だとして、70点以上は取っているのではないかと思います（定額減税が小渕恵三元首相のときのような恒久措置化ならなおのこと望ましかったのですが…）。

対韓外交と日本

対韓外交に関しては同意できない

ただし、当ウェブサイトの考え方の中で、世間一般とちょっと違う部分があるとすれば、その典型例は、対韓外交です。

世の中には、一部の保守派も含め、岸田首相が日韓関係を「改善」したとしており、とりわけ尹錫悦（いん・しゃくえつ／イン・シーユエ）韓国大統領との間で日韓諸懸案が片付き、日韓両国が防衛協力を行えるようになったことが、高く評価されているようです。

この点にだけは、当ウェブサイトとしては、どうしても同意できません。その理由は様々あろうかと思いますがその最たるものは、そもそも論として、韓国という国に対する見方が、著者自身、世間一般のそれとはズレが生じているからではないかと思います。

それを推し量るうえで、こんな文章を読んでみていただきたいのです。

「日本と韓国は地理的に非常に近く、歴史的にも関係が深く、切っても切れない関係にある。日本にとって韓国は、とても大事な相手国だ。だからこそ、日本はいかなる対価を払ってでも、韓国を味方につけなければならないし、韓国との関係を良好に維持しなければならない」。

これ、一見すると非常にバランスが取れた主張であるかにも見えます。

日韓関係深化を説く３つの論拠

では、この考え方の、いったい何が間違っているのでしょうか。

この点、３年前に出版した『韓国がなくても日本経済はまったく心配ない』でも述べたのですが、この主張―――「日本は韓国と友好関係を築き上げるべき」とする主張、論拠としては大きく①「一衣帯水論」、②「経済関係論」、③「安保関係論」、の３つがあり得ると思います。

①一衣帯水論

日韓両国は同じ東アジアの国として、地理的にも近く、歴史的にも文化的にも深い関係を持っている。日韓両国は一衣帯水の関係にあり、切っても切れない関係にある。また、過去に日本は韓国を「植民地支配」するという加害者としての歴史を忘れてはならない。

②経済関係論

日本企業の多くが韓国に進出する一方、韓国の産業も日本製の製造装置や部品、素材などに強く依存しており、経済的側面から、日韓両国は相互に重要な関係にある。

③安保関係論

韓国は地理的に見て日本に非常に近く、この地域が日本の敵対勢力に入れば、日本の安全保障に深刻な脅威をもたらす。だからこそ、日本はあらゆるコストを払ってでも、朝鮮半島を日本の友好国に引きとどめておかなければならない。

このうちの①「一衣帯水論」については、大変申し訳ないのですが、当ウェブサイトではマジメに議論するつもりすらありません。あまりにもレベルが低くて、相手にもしたくない、というのが正直なところだからです。

経済関係論については正しくない

ただ、②の「経済関係論」や③の「安保関係論」については、読者の皆さまのなかでも、わりと頻繁に耳にしているという方はいらっしゃるかもしれません。もしくは「当然の前提」と勘違いしている、といったところでしょうか。

しかし、こうした考え方は、必ずしも正しくありません。

このうちの②「経済関係論」については、数字で見て、むしろ日本との関係を必要としているのは韓国の側であり、日本の側は韓国との関係を積極的に必要としているわけではない、といった実態が浮かび上がります。

日本から韓国への輸出品目の多くが、韓国の産業を支える重要な産業用装置・中間素材などで絞められていること、毎月の訪日韓国人が訪韓日本人の数倍に達していること、邦銀の対韓与信（最終リスクベース）は邦銀の対外与信全体の１％にも満たないこと―――などがその根拠です（図表）。

図表　日韓の経済的関係（ヒト、モノ、カネ）

比較項目	具体的な数値	全体の割合
訪日韓国人（2024年1月～6月）	5,199,834人	訪日外国人全体（21,069,880人）の24.68%
訪韓日本人（2024年１月～７月）	1,674,952人	訪韓外国人全体（9,109,906人）の18.39%
韓国に在住する日本人（2023年10月）	42,547人	在外日本人全体（1,293,565人）の3.29%
日本に在住する韓国人（2023年12月）	410,156人	在留外国人全体（3,410,992人）の12.02%
対韓輸出額（2024年1月～6月）	3兆3491億円	日本の輸出額全体（51兆5173億円）の6.50%
対韓輸入額（2024年1月～6月）	2兆2442億円	日本の輸入額全体（54兆7548億円）の4.10%
対韓貿易額（2024年1月～6月）	5兆5933億円	日本の貿易額全体（106兆2721億円）の5.26%
対韓貿易収支（2024年1月～6月）	1兆1050億円の黒字	日本の貿易収支全体は3兆2375億円の赤字
邦銀の対韓国際与信（2023年12月）	481億ドル	邦銀の対外与信総額（5兆0435億ドル）の0.95%
韓国の銀行の対日国際与信（2023年12月）	216億ドル	外銀の対日与信総額（1兆2681億ドル）の1.71%
日本企業の対韓直接投資残高（円建て）（2023年12月）	5兆4849億円	日本の対外直接投資全体（288兆8913億円）の1.90%
日本企業の対韓直接投資残高（ドル建て）（2023年12月）	381億ドル	日本の対外直接投資全体（2兆1357億ドル）の1.78%
韓国企業の対日直接投資残高（2023年12月）	65億ドル	日本の対内直接投資全体（3506億ドル）の1.84%

（【出所】日本政府観光局、韓国観光公社、財務省税関、国際決済銀行、ＪＥＴＲＯ、財務省）

日韓関係は経済的に見て重要だ、などと思っている方も多いと思うのですが、現実の数値とその全体に占める割合に照らすなら、むしろ金融（投融資など）に関しては、隣国同士とは思えないほど関係が希薄であることが良くわかるでしょう。

安保関係論についても正しくない部分がある

さらに、③の「安保関係論」、当ウェブサイトでは「朝鮮半島生命線説」などとも呼ぶことがあるのですが、これに関しては実態とは明らかにズレています。

この点、「韓国が日本の敵対国・地域に編入されれば、日本の安全保障上も深刻な脅威となる」、あるいは「北朝鮮の拉致問題や核開発問題を解決するためには、韓国と安保協力が必要だ」、などとする主張は、よく見かけるものではあります。

しかしながら、日本が韓国と安保協力を積み重ねてきたことで、拉致問題は解決したのでしょうか？

あるいは、北朝鮮の核・ミサイル開発などの問題は、どうなったのでしょうか？

さらにいえば、台湾有事が発生するタイミングで、ほぼ同時に半島有事でも発生しようものなら、日米はむしろ足を引っ張られる側になります。日米両国が台湾有事への対処に集中したいのに、半島有事のイザコザで貴重な兵力が割かれてしまう恐れがあるのです。

端的に申し上げて、「朝鮮半島が日本の敵対国・地域になることが脅威だ」とする命題が正しかったとしても、日本が韓国に譲歩する式で関係改善を図ったところで、韓国が中国の属国になったり、北朝鮮の傀儡になったりすることを防ぐうえでは、まったく役に立ちません。

あるいは日韓双方が軍事協力関係を構築したとして、北朝鮮によるミサイル発射などの情報を収集する際にいくぶんか役に立つ部分はあるかもしれませんが、北核問題の解決にも、ましてや日本人拉致事件の解決にも、ほぼまったく役に立ちません。

現に役に立っていないことが、その動かぬ証拠でしょう。

余談ですが、北朝鮮による日本人拉致問題を解決するためには、日本政府が北朝鮮に駐在員事務所を開くなどして北朝鮮のご機嫌をうかがうのではなく、北朝鮮に軍隊を侵攻させて金正恩（きん・しょうおん／ジン・チョンエン）ら北朝鮮政府幹部の身柄を拘束し自白させるのが最も確実であることは指摘しておきます。

日本が韓国に謝ってはならない理由

韓国紙論説委員の論考が出て来た

ただし、いずれにせよ、短期的には北朝鮮の核開発問題という脅威が迫るなかで、また、在日米軍と在韓米軍が事実上の一体運用に近い形となっているなかで、日韓関係が、少なくとも文在寅（ぶん・ざいいん／ウェン・ツァイイーン）前大統領の時代よりも密接なものとなることは避けられないでしょう。

しかし、著者自身は自信をもって断言しておきますが、もしも尹錫悦氏の次に「左派」の政治家が韓国大統領に就くようなことがあれば、ほぼ間違いなく、日韓関係は文在寅時代のそれに逆戻りします。

いや、逆戻りでは済まず、下手をすると、日韓関係を引き裂く大きな力学が働くかもしれません。

このような観点からは、やはり、韓国がどういう国なのかをよく知っておくことが必要であり、その意味では韓国の有識者（？）などが執筆した文章をテキストとして読むことは、それを手っ取り早く把握するうえでは有効でもあるのです。

このような観点からお薦めしておきたいのが、こんな文章です。

【時視各角】韓国、２２年ぶり国賓訪日は可能か

―――2024/09/12 15:55付　Yahoo!ニュースより【中央日報日本語版配信】

執筆したのは韓国紙『中央日報』の論説委員の方です。

この方は、最近、東京に短期出張で出かけたところ、むかし日本で作った銀行口座からおカネが引き出せないという経験をしたそうで、これに対し銀行の窓口の対応を、「彼らに必要なのは責任を避ける手段だった」などと厭味ったらしく批判するエピソードで始まります。

印鑑を紛失したのならば紛失下で、必要書類を揃えてその銀行に提出すれば済む話でしょうし、昨今のアンチ・マネロンの流れから本人確認が厳格化されているわけですから、それを「日本の銀行に対する批判」につなげられても、正直、困惑する限りです。

新たな共同宣言をもくろむ韓国

ただ、この本人の不注意により銀行口座を凍結された話を、この記事では次のように続けます。

「これは韓日外交にも示唆するところがある。尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権に入って両国関係の大きな枠組みは劇的に変わった。システムが大きく変わったのだ。しかし外交現場のマニュアルはそのままだ。国交正常化60年を迎える来年が問題だ」。

なんだか、議論に大きな飛躍があり過ぎて、文章が全然つながっていないように見えるのは、決して気のせいではないでしょう。

文章は、こう続きます。

「韓国は1998年の金大中（キム・デジュン）－小渕宣言に匹敵するような画期的な共同宣言を希望する。しかし日本はそれほど積極的でない。共同宣言を出すには過去の問題に言及しないわけにはいかず、謝罪の程度と表現をめぐっても駆け引きをすることになるからだ」。

1998年の宣言とは、おそらくは当時の小渕恵三首相と金大中（きん・だいちゅう／ジン・ダーチョン）大統領が出した日韓共同宣言のことですが、これを「画期的」と呼んでいるのは、おそらく、この共同宣言にこんな一文が入っているからでしょう。

「小渕総理大臣は、今世紀の日韓両国関係を回顧し、我が国が過去の一時期韓国国民に対し植民地支配により多大の損害と苦痛を与えたという歴史的事実を謙虚に受けとめ、これに対し、痛切な反省と心からのお詫びを述べた」。

しかし、日本は故・安倍晋三総理大臣の時代に、これ以上謝罪しないという姿勢を明確にしており、日韓共同声明を上書きするような声明に応じる可能性は非常に低いでしょう。

天皇の政治利用？

こうしたなかで、この記事の中では、なんとか日本に謝罪させようと、こんなことを述べているのです。

「『これ以上の謝罪は不可能』というマニュアルの中で、日本外務省の官僚らが率先して取り組む可能性は極めて低い。たとえそうするとしても、その水準は韓国国民を満足させることができないだろう」。

「ではどうするべきなのか。彼らの責任を減らしながら同時に代替案を用意させる『プッシュ』が必要だ。私はそれが日本の尹大統領の国賓招請だと考える」。

「来年22年ぶりに国賓訪問をすることになる場合、日本の天皇と会うことになり、この時に『おことば』と呼ばれる天皇の両国関係に関する発言が出てくる。天皇の口からの過去に関する発言は重量感が違う。また自然な流れでそれに合わせて両国政府間でも共同発表文が出てくる公算が大きい」。

…。

天皇陛下のおことばとして、「過去」を言及せよ、という要求でしょうか。

さすがに、これには驚き、呆れます。日本では古くからの伝統により、天皇の政治利用は厳に慎まなければならなず、そして、それを口にした瞬間、多くの日本人が強い違和感を覚えるからです。これなどまさに、「日本に非を認めさせるための努力」そのものです。

ちなみに「韓国は日本に非を認めさせるための努力しかしていないじゃないか」、というのは、当ウェブサイトにしばしば無慈悲で鋭いコメントを残して下さる「カズ」様というコメント主の方の指摘ですが、まさに言い得て妙、と言わざるを得ません。

中央日報といえば、韓国を代表する「保守メディア」のひとつとされているそうです。

しかし、正直、このような「日本に非を認めさせるための努力」という、極めて後ろ向きな努力を大真面目に論じている姿を見て、最も落胆するのは、「日韓・日米韓連携」を通じて東アジア地域に平和と安定をもたらそうと真面目に努力している日本の政治家や官僚たちではないでしょうか。

「韓国に謝れば？」論の間違い

著者自身も、じつはかつて、「日本が謝って韓国の気が済むというのならば、謝ってしまえば良いじゃないか」、などと気軽に考えていた時期がありました。謝ることはプライドが傷つくかもしれませんが、それによって日韓関係が円滑になるならば、いくらでも謝れば良い、という発想です。

しかし、この考え方は、さまざまな意味において誤っています。

そもそも日本は過去について、十分すぎるくらいに謝罪してきましたし、また、本来ならば謝罪する必要すらなかった可能性もあります。

しかし、いくら謝罪しても、結局、問題は片付きません。

韓国人が恨んでいるのは、おそらくは日本ではなく、自分たちの歴史そのものだからです。

だからこそ、それを解消するために、彼らは史実を書き換えようとしているのです。つまり、自分たちが独立を失った理由として、「自分たちがふがいなかった」からではなく、「日帝という悪の権化が悪辣な行為を行ったからだ」、といったストーリーを捏造しているのでしょう。

日本がこれにお付き合いする必要はありませんし、お付き合いしてはなりません。歴史捏造は人類史に対する冒涜であり、挑戦であるとともに、日本が歴史捏造の共犯者になりかねないからです。

この点、著者自身としては、「日本が過去に韓国に対し、良いこともやった」、「韓国は日本に対し感謝すべきだ」、などと申し上げるつもりはありません。また、韓国人が自分の国でどんな歴史教育をするのも自由ですし、そこは彼らがやりたいようにやらせてあげるべきだとすら考えています。

しかし、それと同時に日本は韓国の歴史認識を受け入れる必要はありませんし、受け入れるべきでもありません。

結局、そこにあるのは「国益」であり、日本は日本の国益を追求する必要があるからです。

そして、韓国が「日本に非を認めさせるための努力」しかしないのであれば、日本は韓国を「基本的価値を共有する相手国」とみなすことなどできませんし、次の韓国の政権次第では、日韓関係が本格的に変容を遂げるのも致し方ないのかもしれない、などと思う次第です。