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• 【韓半島平和ウォッチ】新たな挑戦の東アジア…韓日協調案を模索しよう（１）
  https://japanese.joins.com/JArticle/319913

  ＞私は「韓日問題は国内問題」という命題を使用する。韓国での韓日問題は単純な外交問題でなく根本的には「国内問題」であり、韓国内の葛藤が日本との歴史関連問題に決定的な影響を与えるという点でだ。激しい場合、韓国内の葛藤は国際情勢の流れを無視したり、これに逆行したりもする。今のように国内の陣営対立が深刻な状況で韓日問題はいつでも再点火するおそれがある。

  上記の内容は日本側では既に知られているところ。

  ＞ここで私はこうした「国内問題」を解決し、同時に懸案に浮上した「中国問題」に対応するための方法として新しい共同体論を提示しようと思う。それはデジタル・オンライン空間を基盤とする韓日和解共同体だ。

  『デジタル・オンライン空間を基盤とする和解共同体とは何ぞや？』ですが、要は民間の交流による和解促進をデジタル空間（メタバース）でもって事のようですね。

  ＞デジタル韓日和解共同体に参加した人は共同体の市民権を持つことになる。

  で、デジタル空間のデジタル市民となる事で国籍は曖昧となり、地球市民とか世界市民として動ける、と。

  ＞一定の税金を出す共同体市民は国家レベルの利益に拘束されず国家社会の感情対立から抜け出し、

  ちなみに、デジタル空間で活動する場合は税金を取るとの事。

  ま、強請り集りの新手法。

  ＞良識と共感を基盤にした共同体市民のアイデンティティを所有することになる。共同体を運営するガバナンスが構成され、共同体の事案を熟考して決定するシステムも構築されるだろう。

  リアルで大韓民国を運営するガバナンスがロクに機能していないのに、デジタル共同体を運営するガバナンスを構築出来るのかな？

  …ああ成る程、管理運営の実務は日本側に丸投げし、気に入らないところに文句を言う、要はフリーライダーになるって事ですね。

  自由民主主義国家陣営の一応一員であるにも関わらず、自由民主主義国家陣営に貢献する意欲がロクに無く、反自由民主主義国家陣営と通じる事で利益を得ようとするコウモリ外交とダブりますね。

  ＞仮定ではあるが、和解共同体が扱う事業は２つの方向で進行される。まず、和解志向的な観点で過去の問題を扱う。国家領域で発生する過去の問題により国家市民が民族主義的な感情に流れないよう牽制・調整・仲裁する役割を担い、被害者の傷を治癒して追悼する事業、共同の歴史教科書編纂などの試みも担当する。

  韓国の自称被害者の傷は、嘘捏造歪曲妄想に基づく嘘歴史を用いる韓国民が韓国民に付けた傷だから、傷を治すのも韓国の国内問題ですね。

  共同の歴史教科書の編纂なんてのも、韓国の歴史は嘘捏造歪曲妄想に基づく嘘歴史に過ぎないし、これまで韓国側が求めて来た「韓国版正しい歴史認識を日本側も正しい認識としろ」の延長線上ですね。

  ＞また、未来志向的な事業を進める。学術・文化・芸術など多様な分野で交流が行われ、オンライン上で図書館・博物館・展示館ができるだろう。

  世界向けて紹介出来る学術や文化、芸術がロクにないからと、日本のそれらをウリジナル化して発信して来た泥棒国家が韓国なので、その焼き直しになるだけでしょう。

  ＞国家市民権と共同体市民権を共有する二重市民権者が増え、事業が進展するにつれて「国内問題」はしだいに緩和され、韓日の協力が深まり「中国問題」にも効果的に対応できるようになることを構想してみる。

  『安米経中』から『安日米経中』とか『用日経中』とかに変わる程度かな。

  韓国が中国に立ち向かう事は無いデスネ。

  • 「韓日未来基金」をめぐる諸説紛紛【特派員コラム】
    http://japan.hani.co.kr/arti/opinion/50316.html

    強請り集りが伝統文化な連中が、未来基金も強請り集りルートのひとつである事を誤魔化す為に必死になってます。

    韓国が強請り集りを「韓国の伝統文化」として世界文化遺産に登録すれば、観光でのアピールポイントがとても少ない中での貴重なアピールポイントとなるのでは？

    半地下云々の観光コンテンツとの両輪で。

  • クロワッサン様

    ＞国家市民権と共同体市民権を共有する二重市民権者が増え

    こういう方々って、今でも国内にイヤと言うほどおいでになるような。
    「永住権」という名の「共同市民権」。

    この上増えるのが、「チェジュ思想信者」という
    三重市民権者とでもいうことになったら、
    それこそ目も当てられない。

    もう少し、自国の方を身ぎれいにしてから、言えばってことですね（笑）。

    • 伊江太　さん

      言われてみると、ウジャウジャ居ますね…。

      今までは「国籍が異なっても同じ世界市民」という手口だけだったのが、
      これからは「国籍が異なっても同じメタバース市民」という手口も出て来るとなると、
      ウンザリします。

      ＞もう少し、自国の方を身ぎれいにしてから、言えばってことですね（笑）。

      “衛生観念”が違い過ぎて乗り越えられない壁になってるような…。

      壁を乗り越える為に「多様な価値観」を持ち出しそうなのが怖い((((；ﾟДﾟ)))))))

  • 「教師たちの完了教育がイヤだ！」

    とグレて暴走族を作ってみたら、ヘッドとか副長とか階級上下ができて、結局のところ管理組織になってしまった、みたいな。

    そういうのは、中学生で卒業しとけ。(笑)

• 中国 “領海に違法侵入の外国人を拘束”の法令 きょう施行
  2024年6月15日 4時19分
  https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240615/k10014481491000.html

  歴史的にも国際法的にも何ら根拠のない李承晩ラインを決めた韓国政府によって、多数の日本国民が韓国政府による人権侵害の被害者となった歴史を連想します。

• 韓国野党代表、記者に「検察のペットのように一生懸命歪曲、でっち上げ」
  http://japan.hani.co.kr/arti/politics/50320.html

  ＞イ代表は記者団に対して〜「みなさんは真実を報道するどころか、まるで検察の愛玩犬のように与えられる情報を受け取って熱心に歪曲やでっち上げをしているではないか。このようなみなさんがなぜ保護されなければならないのか。報道機関の本来の役割から外れた誤った態度のせいで、この国の民主主義は傷つけられ、真実は海の中に沈む」と述べた。

  楽韓さんところで度々取り上げられている李在明のヤバさを考えると、李在明がホントに大統領になれば、韓国メディアの報じた「空白の７時間」を取り上げた産経新聞の加藤支局長が受けた仕打ちすら生温い仕打ちが、韓国内の記者に待ち受けてそうですね笑

• イタリアでのG7サミットで、ロシア凍結資産を活用してウクライナ支援をすることで合意しました。これに対してロシアは対抗措置を明言しています。この対抗措置が、軍事的挑発になるか、経済的制裁になるか、代理勢力（？）を使った戦闘になるかは分かりませんが、（もちろん、すぐにロシアと欧米との戦争になるとは思いませんが）ロシアと欧米との間の軍事的緊張は高まるのではないでしょうか。

  • 資産の金利の取り扱いを、どうするか？

    たしか米国が中国に対して、膨大な鉄道債を持っていたはず。
    当時の清朝が発行していて、複利計算したら今なら百兆円とか。

    実質紙切れなのですが、共産党中国が
    「国家の正統性」
    を喧伝するときのイヤミ（正統なら債務を払え／払わない限り國の歴史としては断絶）にはなります。

    そういえば韓国がイランの石油代金を、払わず貯めこんでる事件？なんかもありましたな。

    この手の資産の金利は誰のものなんでしょうかね。
    不思議。

• （社説）ＳＮＳ詐欺広告　ＩＴ大手の責任は重い
  朝日新聞デジタル2024年6月14日 5時00分
  https://www.asahi.com/articles/DA3S15958204.html

  ＞「膨大な数の広告」で巨額の収益を上げているにもかかわらず、寡占による優位にあぐらをかき、詐欺の横行を軽視するようなことは許されない。

  インターネットの進歩と普及によって利権にほころびが生じ、部数減少の憂き目にあっている朝日新聞が書くと、重みがあるような、無いような。

  • ＞「膨大な数の広告」で巨額の収益を上げているにもかかわらず、寡占による優位にあぐらをかき、詐欺の横行を軽視するようなことは許されない。

    どの口が言う？ですね。
    これ、そのまんま、オールドマスゴミが、やって来た事じゃない？

    しかも、この新聞社、自分達の書く記事でも、捏造してなかったっけ？
    ホント、どの口が言う？

    • 朝日新聞の中の人に、まともな人間性なんて期待しても無駄だって分かる例ですよね笑

      ホント、厚顔無恥な朝日仕草。

• （社説）政治資金改革　会期延長し穴をふさげ
  朝日新聞デジタル2024年6月15日 5時00分
  https://www.asahi.com/articles/DA3S15958988.html

  ＞首相は時期の明示を避けているが、期限を切って、早急に具体的な検討に入るべきである。

  解散総選挙にも踏み切れない「決められない頼り無し」だからヾﾉ･∀･`)ﾑﾘﾑﾘ

• （社説）欧州議会選　統合の理念を見失うな
  朝日新聞デジタル2024年6月12日 5時00分
  https://www.asahi.com/articles/DA3S15956356.html

  ＞だが、ＥＵの為政者や官僚が直視すべきは、その根にあるエリート不信だろう。少数派の権利保護や気候変動対策などで先進的な政策を打ち出しても、市民にとり身近な問題を軽視して理想を押しつける態度をとれば、かえって反発を招くだけだ。政策決定者と市民の距離を縮める地道な取り組みこそが急務である。

  天界に座す神様ばかり意識し、足元への意識が疎かになっている宗教家とダブります。

  日本でも一緒ですが、反差別とか言ってる連中のしている事は、踏み躙っても文句を言わない『都合の良い人』を見つけるか作り出して、重荷を押し付け、仲間内で利権や利益を分け合う事。

• 日本が佐渡金山の一部地区除外へ　韓国「歴史反映の勧告も受け入れを」
  https://jp.yna.co.kr/view/AJP20240614003200882

  メンヘラマジキチリスカブスのモンスタークレーマーの所為で、日本政府が価値を主張する江戸時代よりも後の時代の遺構が多く残る地区を推薦範囲から外して登録する事になるのかな？

  • 「佐渡島の金山」登録めぐり韓日が神経戦…自民党、韓国大使との面談を突然キャンセル
    2024.06.15 09:07
    https://japanese.joins.com/JArticle/319920

    中央日報のは聯合ニュースより詳しいです。

    日本に嫌がらせをして、「どうだ、嫌だろ？辞めて欲しけりゃ何か寄越せよ」ってな強請り集りをして暮らして来た連中に対しては、毅然として『Ｎｏ！」を突き付けるのが一番ですね。

• マスク氏の８兆８千億円巨額報酬案を承認
  https://www.sankei.com/article/20240614-6WI7LFGBNZLQVG3OEMGTH2XU5I/

  ５６０億ドルはすべてストックオプションのようだ。
  株価から考えて3億株程度の自社株購入権を与えるという事だろう。
  現在テスラ株は1株約１７５ドルだが、3年後に１７５ドルで3億２０００株を買う権利を与えるということ。
  3年後の株価が１７５ドル未満ならその権利は「紙くず」。市場で１７５ドル未満の株を１７５ドル以上出して買うバカはいない。
  １７５ドルを超えるように経営努力をしてくださいということ。
  メディアはアメリカの経営者の巨額報酬をニュースにするが大部分はこの「ストックオプション」
  リーマンブラザーズ崩壊時のリーマントップは1993年から2007年の間に5億ドル(約526億円)の給与を受け取ったとして批判に晒されたが現金は6,000万ドルしか受け取っていない」と回答している。（言われている報酬の１２％だ）15年間で6000万ドルは今のレートで93億円。
  年間6億2000万円だ。確かに高いが「こんなもんか？」という程度。
  給与よりもストックオプションが楽しみなのだろう。
  会社四季報の米国版が発行されているが、そこにはトップの「現金報酬」というのが出ている。
  ざっとみると年俸100万ドル～500万ドルに収まっているような気がする。現金報酬だけ見ると日本より高いことは間違いないが目をむくほどでもない。

  • この表題の意味がよく分からない。
    560億ドル分の株式を買う事が出来るということで、
    175ドルで約3億株買えるとすると、3年後に176ドルであれば、売って3億ドル=450億円が手に入る、ということか？
    しかし、3億株も市場に新規株が入れば、株価下落要因にならないか？
    それに、このお金、テスラが払う訳では無く、株式市場を通して、株式購入者が払うもの。
    何故、反対するのか？
    それは、現株主達が、巨額の株式発行は株価を下げる要因になると危惧するから？

    • 今回のストックオプションの詳細は明らかになっていないが、私の推測では数年に分かれているのではないかと思う。
      それでもこの規模の新株（新株予約権の行使）発行があれば希薄化が生じて株価には大きなマイナスの要因になるだろうと思う。
      そういうマイナス要因を十分に補う業績と株価上昇をもたらしてくれることを期待して承認したのではないか。

      • ストックオプションは、やはり、規模が大きくちゃ株価に影響与えまね。
        この金額で株買わせてあげると言いつつ、新株売って、言わば、時価発行で企業ががっぽり儲けて、その金は、市場が払う、と。言うなれば、株価が上がった時に、企業が株主総会の議決を経ずに新株を発行出来る事と同じなのだから、やはり予め株主総会の議決が必要ですね。
        これ、株価あげて、企業と従業員、両方儲けようや、という、米国らしい発想。
        社員の自発性や自由度の低い日本では、ストックオプション制度、余り機能しない、かも。

        • 現在の株主は次のように考えてるかもしれません。

          今1株１７５ドルで持ってるけどマスクに巨額のストックオプションを与えることでマスクは死に物狂いで株価を上げるだろう（業績その他を上げることで）
          マスクがストックオプション行使可能になるまであと３－５年あるからその間に２５０ドルになったら売り逃げよう。

• 昨今の情勢を鑑みて、ボーダレスとかジェンダーレスというのは、何一つ良い結果を齎さないものだと認知すべきでしょう。
  様々な人達が警鐘を鳴らす中でも、日本はそれを無視して突き進んでいる様な気がします。
  移民に関しても与党は公約にはしていないものの、企業側の安い賃金で雇用出来る労働力が欲しいという強い要請もあり、暗に移民政策を行っていますし、野党も外国人参政権などの絡みもあってかそれを批判する事は一切ありません。
  ジェンダー関連にしても無理矢理目標基準を決めているのが実態で、会社に於ける女性の役員や管理職の割合を上げろとか、大学では女性枠を設けるなど、本来の「平等」とかけ離れたことをしています。
  「是非ともやってみたい」という意志のある人なら、挑戦すると思いますが、そういう意思のない人は、ハナから見向きもしないでしょう。
  これを例えるなら、山を削り谷を埋めて真っ平らにしようという発想なのですが、そんな事をしたって前述の通り「平等」になり得ることはありません。
  今一度これらの問題を精査して、見直しを図るべきではないかと思います。

  • 問題は意欲も能力もないのに男という理由で管理職をやらされることではないか。
    本人もまわりも不幸だと思う。

    • 能力も人格も無いのに、出世欲・権勢欲・強権欲だけで管理職になるのもいる。管理職の数は必要だから。
      これは、自分だけが幸せで、周りは大不幸どころか、命にも関わる。