日本の財政問題を誤解させているものの正体とは、「国の借金」論、あるいは「財政再建論」です。政府の債務は国の借金ではなく、通貨発行権を持つ国では財政破綻のリスクはありません。しかも日本には金融資産も豊富であり、「破綻している」のは財政再建論の側でしょう。ただ、やはり重要なのは、私たち有権者の側の「情報リテラシーの向上」ではないでしょうか。

「国の借金」論と財政再建論のウソ

当ウェブサイト『新宿会計士の政治経済評論』を2016年７月に開始したときは、まだまだマスコミの社会的影響力も強く、「マスコミ報道にはウソが多い」と提唱しても、なかなか世の中には受け入れられなかったきらいがあります。

こうした「マスコミ報道の虚偽」の典型例といえば、なんといっても、「国の借金」論でしょう。

「日本は山ほどおカネを借りている！」

「だから増税・緊縮財政して財政再建しなければ、いつか財政破綻する！！」

こうした「国の借金」論が正しくない、という点については、これまでに当ウェブサイトにて、数えきれないくらいに繰り返してきた論点です。

いちおう簡単におさらいしておくと、このプロパガンダの誤りは、「政府の債務」は「国の借金」ではない、という点に尽きると思います。

「国の借金」という表現は一見するとわかりやすいのですが、そもそも論として政府の自国通貨建てによる債務は、基本的にデフォルトすることができません。国家には通貨発行権がありますので、中央政府の債務であれば、最悪の場合、通貨発行で「国の借金（？）」とやらを返してしまえば良いからです。

（※ただし、いわゆる「財政ファイナンス」の一種とされる中央銀行による政府債務の引き受けなどについては、財政法第５条において、基本的には禁止されています。）

現在の日本、財政破綻を懸念する状況か？

ただ、現在の日本では、財政ファイナンスなどという「禁じ手」をわざわざ使わなくても、国家財政の破綻を心配するような状況には、いっさいありません。現実問題、「国内ではおカネが有り余っている」という状況にあるためです。参考になるのが、資金循環統計に基づく資金循環構造でしょう（図表）。

図表　日本の資金循環構造（2023年12月末時点）

©新宿会計士の政治経済評論／出所を明示したうえでの引用・転載は自由

これによれば、2023年12月時点において、日本には家計に2141兆円という金融資産が有り余っていて、そのうちの半額以上の1127兆円が現金・預金で、537兆円が保険・年金・定形保証などで運用されています。非金融企業も351兆円ほど現金・預金を持っています。

これらの巨額の資金は金融機関や生損保・年金基金、中央銀行などの機関投資家にとっての運用原資となっていて、国が発行した債務である国債などは、これらの機関投資家に貪欲に購入され、それでもむしろ運用対象が足りないほどなのです。

そして、行き尽く先は「海外」であり、「金融資産・負債差額」はじつに484兆円にも達しています（あるいは『日本の対外投資は金融業が主導…中韓との関係は希薄化』などでも指摘したとおり、対外純資産の巨額の黒字、というかたちでもそれは現れています）。

はて。

この日本という国の、いったいどこがどう「財政危機」だというのでしょうか。

大変失礼ながら、危機的なのは「現在の日本の財政が危機的だ」と叫んでいる人たちの頭の中ではないでしょうか。

この８年の進歩：プロパガンダのウソが露呈する

もっとも、非常に幸いなことに、この８年間で、財務省や一部マスコミが好んで垂れ流してきたこの「国の借金」系のプロパガンダも真相がバレ始めています。

ニューズ・ポータル・サイトなどを眺めていると、一部のメディアが「国の借金が過去最大」、などとする記事を配信すると、きまって「国の借金論のウソ」を指摘するコメントで溢れ返るようになったのです。

「今さら感」はあるにせよ、この８年間の変化は、やはり非常に大事だと思います。

ただ、著者自身の理解に基づけば、この「国の借金」論の目的は、「アベノミクスの否定」にあります。まずは日銀の金融緩和を何としてでもやめさせたいためでしょうか、最近、「国の借金」論者が巧みに主張を変えているフシがあるのは、気になるところです。

その「宗旨替え」の典型例が、「悪い円安」論でしょう。

この「悪い円安」論、『韓国メディアからの「韓国にとっての悪い円安」論』や『「日銀は円安止めるために金融緩和やめよ」論の間違い』などを含め、これまでに何度も指摘してきたとおり、おそらくは日銀の金融緩和政策を転換させるために出て来たプロパガンダのようなものでしょう。

最近はとくに物価上昇と円安を強引に関わらせた議論も多いわけです。

「悪い円安」論者≒「国の借金」論者

こうしたなか、「悪い円安」論を主張している人たちが、「国の借金」論者と重なっている、という、非常に興味深い証拠が出てきました。

自民の財政規律派が「骨太」提言案、円の信認と金利上昇を懸念

―――2024/05/29 14:14付　Yahoo!ニュースより【ロイター配信】

ロイターは29日、来月後半にも政府がまとめる「骨太の方針」に向け、自民党内の「財政規律派」は「円の信認と金利の上昇を懸念する文言」を盛り込んだ提言案を作成したことが明らかになったと報じました。

これは「財政再建の重要性」を訴え「骨太に反映させようと政府への働きかけを強め」る動きだそうです。

ちなみにロイターが報じた「提言案」は、自民党の財政健全化推進本部（古川貞久本部長）がまとめたもので、次のような記載があるのだとか。

「足元の為替の状況に対してことさらに悲観的になる必要はないが、少なくとも円の信認は絶対のものではないことは常に意識しておくべき」。

「円に対する信認を維持していくためには、経済のファンダメンタルズはもとより、政治の安定を含めたトータルの国力を維持していくことが重要」。

お言葉ですが、もしも経済のファンダメンタルズを維持したいのであれば、最適なソリューションはこの場合、「財政再建」ではなく、「積極財政」でしょう。また、「円の信認」というのも意味不明ですが、当たり前の話ですが、「為替目標」は日銀の金融政策には含まれません。

ロイターによると提言では、日銀が３月に金融緩和策を見直したことに関連し、「今後は長期金利の水準は市場が決めていくことになる」、「財政運営に当たっては、もはや低金利を当然の前提とすることはできなくなりつつある」などと指摘。

「2025年度の基礎的財政収支（プライマリー・バランス）黒字化を目指すとともに、債務残高対ＧＤＰ（国内総生産）比の安定的引き下げを目指すという財政健全化目標を堅持する」、などと述べているのだそうですが、これも順序がおかしな話です。

そもそも公的債務残高ＧＤＰを下げたければ、「公的債務残高を圧縮する」だけでなく、「ＧＤＰを成長させる」というアプローチもあります。「財政健全派」、「国の借金」論者、「悪い円安」論者の人々の主張には、そもそも「ＧＤＰを成長させる」という発想が見当たりません。

さらに首をかしげるのは、こんな記述でしょう。

「このほか財政規律は提言案で、ガソリン補助金（激変緩和措置）について『足元では国際的な原油価格は低下してきたこと』などを踏まえれば『財政の観点からも早期に終了することが適当』などと記述している」。

これも、意味不明です。

エネルギー価格高騰で国民生活が苦しくなっている現状を解決させる責任は政治の側にありますし、原発再稼働・新増設をさらに推進させるなどの提言もなしに、「補助金だけ打ち切れ」、では無責任に過ぎるからです。

新聞、テレビ、選挙…我々がそれを徹底するしかない

いずれにせよ、著者自身は現在の日本にとって、中国やロシア、北朝鮮といった、日本の近隣にある「４つの無法国家」の存在も脅威だと思っていますし、少子高齢化、電力不足など、日本経済の先行きについて懸念すべき点も多々あるとは思います。

しかし、そのなかでもやはり最大の脅威は、財務官僚を中心とした、「国民から選挙で選ばれたわけでもないくせに莫大な権力を握り、日本の経済成長を阻んでいる勢力（※）」だと考えています（※『【総論】腐敗トライアングル崩壊はメディアから始まる』でも述べたとおり、これにはマスコミなども含まれます）

その意味では、私たち日本国民ひとりひとりが、次のことを心掛ける以外に、方法はありません。それは最低限、次の３つを徹底することです。

• 納得がいかない報道をする新聞を購読しない
• 納得がいかない報道をするテレビを視聴しない
• 選挙では必ず投票する

…。

わかりやすくいえば、「我々一般国民が情報リテラシーを高めなければならない」、ということです。そして、この点については正直、何度強調してもし過ぎではない、などと思う次第です。