日本のメディアが円安のメリットについてあまり報じず、「悪い円安」論で円安を批判するのは、特定の人たちが日本経済の復活を嫌気しているからなのでしょうか？もっとも、日本のメディアがあまり報じない「円安メリット」を、韓国メディアが報じました。いや、「円安メリット」というよりも「韓国にとっての悪い円安論」のようなものかもしれませんが、これは、ウォン安以上の円安で韓国の輸出競争力が削がれる、というものです。ちなみにここから先は完全な他人事ですが、通貨安が長期化した場合に、韓国では外国の金融機関などから借りている外貨建ての債務問題が経済全体に波及する可能性もあるようです。

円安教の総本山！

ある人に言わせれば、当ウェブサイトは「円安教」という宗教の「総本山」なのだそうです。

というのも、「円安は日本経済を痛めつける現象であるにも関わらず、（当ウェブサイトでは）円安が日本経済に良い影響をもたらすと決めつけている」ことが、「宗教」に相当する、というのです。

「円安教」という宗教、個人的に聞いたことがありませんが、当ウェブサイトがそのような宗教の「総本山」だと言われれば、なんとも奇妙です。こんな吹けば飛ぶような弱小ウェブサイトに、そんな大それた宗教の総本山を名乗る資格など、あろうとも思えないからです。

ちょっとそれは当ウェブサイトのことを買いかぶり過ぎでしょう。

円安の経済への効果

円安の日本経済に対する５つの効果

さて、当ウェブサイトにおいて、これまでしつこいほど指摘してきたのは、「円安は日本経済に良い影響、悪い影響ともにもたらすが、総合的に見て、現在の日本経済に対してもたらす影響はプラス効果の方が大きい」、という点です。

これには少なくとも、次の５つの効果を考えてみる必要があります。

１、輸出への好影響。円安になれば、輸出産業にとっては価格競争力が上昇する。

２、輸入への悪影響。円安になれば、輸入品や海外旅行などの外国製の製品・サービス価格が上昇する。

３、輸入代替効果。円安で国産品に対する需要が伸びる。

４、資産効果。円安になれば外貨建資産の円換算額が増える。

５、負債効果。円安になれば外貨建債務の円換算額が増える。

このうち１、３、４がプラス効果、２、５がマイナス効果です。

この点、現在の日本は残念ながら、かつてのような「輸出に強い経済大国」ではなくなってしまっていますので、短期的に見て１のプラス効果はさほど大きく生じませんし、国内では単純組立産業や軽工業などがかなり下火になっているためか、３のプラス効果も今すぐに生じるものでもありません。

しかも、原発再稼働・新増設などが進まないなかで、ウクライナ戦争の影響で原油価格が暴騰し、これに円安ショックも加わる形で、電気代、ガス代といったエネルギー価格が高騰していますし、これに加えて日本全体で現在、人手不足が常態化し始めています。

こうした環境下で、円安により輸入品価格もジワリ上昇しつつあるなか、円安は「短期的に見て」、セオリー通りのプラス効果を日本経済にもたらすとは限らない点には注意が必要です。

現実の数字は一体どうなっているのか

ただ、現実問題として、やはり円安のプラス効果は、さまざまな企業に生じています。

たとえばトヨタ自動車の2024年３月期決算においては、営業利益、当期利益はいずれも５兆円台（※連結ベース、ＩＦＲＳ）でしたし、財務省が公表する『法人企業統計』で見ても、中小企業を含めた経常利益は過去最高水準を更新中です（『「円安で中小企業から悲鳴」の証拠はいったいどこに？』等参照）。

それに、よく「悪い円安」論者が口にする、「現在の円安の恩恵は大企業などにしか及ばず、庶民や中小企業にはむしろ大きな打撃を与えている」、というものですが、肝心の「円安が日本経済に悪い影響を与えている証拠」として提示されるもののなかで、信頼に値するものは、あまりありません。

せいぜい「電気代やガス代が高騰している」といった話題や、どこかの会社が公表した「円安関連倒産が過去最高水準だ」、といった怪しげな報道、あとは「海外旅行に行き辛くなった」、「ＧＤＰでドイツに抜かれた」、「外国人労働者が本国に仕送りできなくなった」、といったものが中心です。

これらのうち「国民生活が厳しくなっている証拠」として採用できるのは「電気代などの高騰」くらいなものであり、しかも、これらは必ずしも円安だけが要因ではありません。石油、石炭、ＬＮＧといった鉱物性燃料は、ウクライナ戦争の影響で、世界的に価格が高騰しているなどの事情も無視できないのです。

また、人手不足に関しても「円安のため」というよりも、むしろ生産年齢人口減少の影響によるものもあり、これに加えて人件費高騰は、私たち一般国民にデメリットばかりをもたらすとは限りません。私たち一般国民の多くは「消費者」であるとともに「勤労者」でもあるからです。

これに加えて「海外旅行」だ、「ドル建てＧＤＰでの日独逆転」だといった主張も、円建てで暮らす多くの国民にとって、日常的に関係がある論点ではありません。

数字を無視する「悪い円安」論者の皆さん

このあたり、「悪い円安」論者の方々は、「株高は一部の金持ちにしか恩恵が及ばない」などと主張するわりに、「日本人が海外旅行に行っても海外の物価の高さに驚き、日本人が貧しくなったと実感する」、などという具合に、一部の人にしか関係しない海外旅行を日本国民全体に当てはめようとするのは滑稽です。

いちおう真面目にツッコミを入れておくと、株高は年金基金などの資産運用益を通じて保険料の値下げや給付水準の引き上げなどの形で全国民に多大な恩恵をもたらすのですが、「悪い円安」論者の皆さまには、こうした客観的事実ないし理論的な機序を説明しても、どうも通用しないようで、本当に残念です。

ただ、「悪い円安」論者の皆さまが頑なに無視する論点のひとつが、先ほど挙げた４番目の資産効果と５番目の負債効果です。

自国通貨が下落している際に、資産効果は良い影響、負債効果は悪い影響を、それぞれもたらすのですが、現在の日本は莫大な対外純資産（それらの多くはおそらく外貨建て）を積み上げている国であり、それとは逆に、外貨建ての負債が非常に少ない国でもあります。

たとえば、日銀資金循環統計によれば、2023年12月末時点で「対外直接投資」（企業などが外国に作った子会社、工場など）の残高が292兆円、「対外証券投資」（機関投資家などが保有する外国の有価証券）の残高が776兆円で、この両者だけで残高は1000兆円を優に超えます。

これに対し、国際決済銀行『対外与信統計』によれば、2023年12月末時点で日本の居住者が外国の金融機関から借りているおカネは「所在地ベース」で1兆3256億ドルですが、このうち外貨建ての債務は5658億ドル、１ドル＝150円で換算して85兆円ほどに過ぎません。

つまり、日本は外貨建ての資産が外貨建ての負債を圧倒していて、円安になったときの資産効果（プラスの効果）は負債効果（マイナス効果）を凌駕しているのです。

だいいち、日本では特定の某近隣国などと異なり、円安になったとしても外貨流出・通貨危機のリスクが極めて低い国です。依然として１兆ドル前後の外貨準備があるのに加えて、日銀は米ＦＲＢや欧州中央銀行（ＥＣＢ）などと、金額無制限の常設型為替スワップを保有しているからです。

そして、資産効果の証拠はさまざまな面で出ており、たとえば『日本はこれから「製造・金融・知財大国」を目指すべき』でも取り上げたとおり、2023年度（2023年４月～24年３月）の第一次所得収支の黒字については過去最大となり、これに伴い経常収支黒字もまた過去最大を記録しています。

メリットもデメリットも存在する

以上をまとめると、こんな具合です。

理論的に考えられること

• 円安のメリットは、大きく①輸出競争力の向上、③輸入代替効果の発生、④資産効果の発生、の３点。
• 円安のデメリットは、大きく②輸入購買力の低下（輸入品物価の上昇）、⑤負債効果の発生、の２点。
• 現在の日本では①、③の効果は短期的には出辛いが、円安が長期化すればこれらの効果が働いてくる。
• 現在の日本では②のデメリットが大きく出やすいが、原発再稼働が進めばこれらデメリットは薄まる。
• 現在の日本では莫大な対外資産があるため、④の効果が直ちに生じるはずである。
• 現在の日本では外貨建ての債務は経済規模に比し無視し得るレベルであり、⑤の効果はほとんど生じない。

 

現実に発生していることの例（〇は良い影響、×は悪い影響）

• 〇日経平均株価、月次の東証株式時価総額はともに３月に過去最大を記録
• 〇外国人観光客が２ヵ月連続で過去最大水準を更新
• 〇大企業、中小企業を問わず経常利益水準が過去最大
• 〇有効求人倍率１倍超過が常態化、賃上げが相次ぐ
• ×輸入品を中心とした物価の高騰と実質賃金水準のマイナス成長
• ×電気代高騰、電力供給の不安定化

すなわち、「理論的に」考えると、現在の円安は日本経済に悪影響をもたらす側面もある反面、これが長期化すれば、（電力供給や人材不足などの制約さえ解消すれば）「川下産業」が日本に戻ってきて、日本経済が力強く復活するのに寄与します。長引く円高でも「川上産業」は日本にしっかり残ったからです。

そして、株高、企業業績向上、賃上げなど、現実に発生している現象を観察すると、「円安が日本経済に恩恵を与えている証拠」は多く見つかりますし、また、「円安が日本経済に悪影響を与えている」現象（たとえば電気代高騰）に関しても、解決策（たとえば原発再稼働など）は明白です。

以上より、やはり「現在の日本にとって、円安がもたらす効果としては、デメリットよりもメリットの方が遥かに大きい」、という理論的考察結果を覆すことは困難ですし、現実に観察される事象（数値）も、デメリットよりもメリットの方が大きいことを強く示唆しているのです。

「韓国にとっての悪い円安」論

悪い円安論を指摘するなら数値と理論で根拠を示してみては？

もちろん、それでも「悪い円安」論を主張したいとおっしゃるならば、自由になされば良いと思います。

しかし、当ウェブサイトを「円安教の総本山だ」と宗教に絡めて批判される方は、ご自身が宗教を持ち出した以上、「悪い円安」論を「科学的に」証明していただきたいと思いますし、「悪い円安」論が正しい証拠を、「具体的な数字」で示していただきたいところです。

ちなみに当ウェブサイトでは「反対意見」を歓迎していますし、実際、「反対意見」の中には（ごく稀にではありますが）参考になるものもあります。

たとえば、最近少し驚いたのは、太陽光発電を批判する当ウェブサイトの記事に対し、「じつは『悪さ』をしているのは1kWhあたり40円という法外な価格での買取が決まった古い発電施設だ」、とする指摘が寄せられたことです。

これは、当ウェブサイトにおける、ややもすると「太陽光発電＝全面的な悪」と決めつけるかのような論調に警告を与えるものであるとともに、新たな気付きをもたらすものでもあります（「指摘されている内容が事実だとすれば」、という前提条件は付きますが…）。

もちろん、太陽光発電が（現在のテクノロジーでは）極めて非効率な発電手段であり、「森林を切り開くメガソーラー」などについては規制が必要である、とする結論は変わらないものの、「設置コストが著しく下がる」などの条件を満たすなら、オフィスビルや住宅地での太陽光パネル設置推進は悪い政策ではありません。

こうした当ウェブサイトへの反対意見も、「数字やロジック」を伴ったものであれば、ぜひ積極的に寄せていただきたいと思いますし、こうしたコメントは有難い指摘でもあるのです。

ところが、残念なことに、「悪い円安」論については、これまで、まともな反論が来たことはありません。

「数字やロジックで示してほしい」とお願いしているにも関わらず、「私が見た限りでは」、だとか、「～だと思う」、「～となっていると思う」、「～という話を聞いた」、といった、とうてい「論じる」とは言えない「個人的な感想」ばかりがやって来ます。

酷い場合は「為替相場は上がったり下がったりするから、円安を論じても意味がない」、といった、正直、「議論」未満の主張すら目にすることもあるのは本当に残念です（※もっとも、当ウェブサイトでは「主張のレベルが低い」という理由で排除することはしませんが…）。

「悪い円安」論に関連し、「太陽光パネル規制論」で出てきたような、「数字とロジックを伴った議論」が書き込める方は、そのようなコメントを打ち込んでいただきたいと思いますし、何なら「読者投稿」というシステムを使って反論していただいても良いと思います。

（もっとも、最近の読者投稿だと、『【読者投稿】悪い円安論をビッグマック指数で検証する』でも掲載した、「悪い円安」論を別の視点で批判する議論ならばありましたが…。）

「韓国にとっての」悪い円安論

さて、世の中のニューズ・ポータル・サイトなどを見ていると、最近の円安に関し、日銀の緩和政策を批判する読者コメントで塗りつぶされているような印象すら受けますが、これなどマスメディアがこぞって「悪い円安」論を垂れ流しているためなのでしょうか？

いずれにせよ、「悪い円安」論を信じ込んでいる方たちは、ちょっと情報収集能力が低すぎます。

ただ、非常にありがたいことに、日本のメディアが報じない「良い円安」論を、意外な国のメディアが報じました。韓国紙『中央日報』（日本語版）が27日に配信した、次の２本の記事です。

【コラム】半導体錯視を取り払ってウォン高円安を防ぐべき（１）

―――2024/05/27 16:25付　Yahoo!ニュースより【中央日報日本語版配信】

【コラム】半導体錯視を取り払ってウォン高円安を防ぐべき（２）

―――2024/05/27 16:25付　Yahoo!ニュースより【中央日報日本語版配信】

同じタイトルの記事を前後に分割するのは中央日報にはよく見られるテクニックですが、これはページビュー（ＰＶ）を稼ぐためでしょうか？

それはともかく、記事自体には金融専門家の視点からは、「事実誤認ではないか」と疑わしい点も、ないわけではありません（たとえば為替介入主体や円安の原因など）。しかし、細かい点を除けば、現在の円安が韓国経済にとってどんな「悪影響」を与えているのかが、とてもよくわかるのです。

全部で4000文字弱の文章ですが、これを強引に要約すると、「現在の円安は韓国にとって悪い円安だ」、といったものですが、人工知能の力も借りつつ、もう少し丁寧に要約し、箇条書きにしておくと、こんな具合でしょう（記事中、事実誤認が疑われる部分についても、そのまま要約しておきます）。

• この「スーパー円安」時代、韓国ウォンは円に対して値上がりしており、韓国経済に大きな負担がかかっている
• 韓国の輸出品は日本と競合し、円安で日本製品の価格が低下するなかで、韓国の輸出競争力が低下しているからだ
• 韓国政府はウォン安ドル高を防ぐための市場介入を行っており、その結果、外貨準備が減少している
• 円安ドル高が続けば韓国経済はさらなる打撃を受け、政治危機や経済危機につながる恐れも懸念される
• 過去の円安時代の経験から、円安ウォン高は韓国の輸出に打撃を与え、景気沈滞を引き起こす可能性がある

…。

韓国経済にとっての脅威は「負債効果」

いずれにせよ、意訳すれば、「円安は韓国経済に悪い」、です。

ただ、とりわけ、「輸出競争力」云々もそうですが、これに加えて韓国独自の「困った問題点」は、もうひとつあります。韓国が懸念しているのは、先ほど挙げた５つの効果のうちの５番目――「負債効果」です。

国際決済銀行の『国際与信統計』などによれば、韓国が外国銀行から借り入れている外貨建ての債務は、2023年12月末時点において、少なくとも2247億ドル（所在地ベース）です。

計算上、本来、この金額は韓国の外貨準備の範囲内に十分収まっているはずですが、韓国の外貨準備自体が流動性のない資産に投じられているとの一部報道などもあるため、やはり「韓国発の通貨危機」への懸念はゼロになりません。

実際、韓国といえば最近、外貨準備を減らしていることは事実ですし（『外貨建債務抱える韓国で外貨準備６０億ドル減少の意味』等参照）、韓国には世界的な金融機関が所在しない、韓国ウォンは国際的に通用しない、といった具合に、韓国が再び通貨危機に見舞われる可能性は排除できません。

この点、日本政府が韓国に対し、上限100億ドルの通貨スワップを提供しているため、「日韓通貨スワップが存在する」という事実が一種の抑止力となり、韓国の通貨危機の発生を防いでいるという恩恵を韓国経済にもたらしている点は否定できません。

ただ、正直、100億ドルなどいまの韓国にとっては「焼け石に水」でもありますし、むしろ円安が長期化することでウォン安メリットが生かせないばかりか、外貨建債務の返済負担の上昇という要因にも悩まされることになるなど、現在の円安状況が韓国にとって不都合であることは間違いなさそうです。

もちろん、「負債効果」により韓国が経済破綻しようが、わが国にとっては通貨スワップなどで迷惑を掛けられない限りにおいては、あくまでも「他人事」ではあります。

それでも「悪い円安」論を信じますか？

いずれにせよ、韓国という「日本にとって決して友好的とはいえない国」のメディアに、「円安は韓国経済に打撃を与える」という、悲鳴にも似た叫びが掲載されているという事実は、決して軽く見るべきではありません。

先ほど、「悪い円安」論には具体的な論証が乏しい、という点を指摘したのですが、こうした点はとりわけ日本のメディアに顕著です。しかし、隣国のメディアを読むと、「円安は日本にメリットをもたらす」ということが、（間接的にではありますが）ざっくばらんに指摘されている、というわけです。

面白いですね。

あるいは現在の「悪い円安」論も、もしかすると金融緩和に加えて最近の円安で日本経済が力強く復活するのが「不都合だ」という人たちが書かせているのだ、などと「陰謀論」に考えてしまうのは、ウェブ評論家の悪い癖なのかもしれませんが…。