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• 気になる動画を見つけました。
  ＞https://www.youtube.com/watch?v=1CcUzpVwZ1w
  ①ロシアは,ウクライナ侵攻直前に、アメリカからの対露制裁に備えてか、米国債を売却した。そして、中国も米国債を売却したが、日本のマスコミは、経済的な理由としてしか説明していない。
  ②ロシアは、アメリカからのロシア資産凍結、没収への警告か、（ロシア国内のアメリカ資産を没収すると、米露没収合戦になるからか）ロシア国内の米同盟国の資産を凍結した。そして、中国も、アメリカの中国資産凍結、没収への警告として、中国国内の（アメリカの同盟国である）日本の資産を凍結、没収する可能性がある。
  もちろん、現段階では中国は可能性だけで、実行するとは限りませんが、日本のマスゴミと憲法9条信者は、考えたくもなく、また言霊の力で実現してしまうことを恐れて、この可能性を一切、報道することを禁じているのでは、ないでしょうか。

  • 引きこもり中年様

    　すみません。難しくて分かりません。

    　ゴメンナサイ。m(_ _)m
    　

• 最近SIMスワップ詐欺というものが流行？しだしたという記事をあちこちで見かけます。

  個人情報を入手した詐欺師が、本人に成りすましてお店でシムの再発行の手続きをして、再発行されたSIMを詐欺師のスマホに入れて、そのあとそのスマホを使って、クレジットで買い物をしたり銀行預金を引き出したりするという手口です。

  この犯罪を防ぐためにいろいろな対策が提示されていましたが、当方がすぐ思いついた対策です。

  それは、再発行を申し出られた店舗などが、その電話番号に電話をかければ良いだけではないかと思うのです。かけた電話に本人が出れば、目の前にいるのは詐欺師ですからすぐ警察を呼べば良いかと思います

  この対策には、どこか穴があるでしょうか？ご意見お待ちします。

  • 面白い方法ですね。
    窓口からその番号に電話をかけるという行為自体が、抑止効果をもたらす気がします。

    実際の運用では、窓口に訪れた者と電話にでた者のどちらも本人確認をパスした場合、どちらを正と認めるべきかは、通信会社側としては判断が難しいのではないかと言う気がしました。
    本人確認の設問も本人であっても間違って答えることもありますし、違った方を警察にまで通報すべきかどうかは悩みどころになるのではないかと思います。
    あるいは、2人が本人確認をパスした瞬間に回線を一時凍結するとか。利用者からすれば「ふざけるな」でしょうけど。
    通信会社としてはトラブルを抱える可能性もあり、あまり触れたくない問題かもしれませんね。（笑）

  • >　この対策には、どこか穴があるでしょうか？ご意見お待ちします。
    電話をしてみるのはいいですね。
    ある意味抑止力になると思います。

    ただ、私も最近携帯を無くして、SIMの再発行をしてもらった口ですが、基本的に再発行する人は、私のような「携帯を無くした人」が主だと思うので、目の前で本人が電話を取ることは少ないんじゃないかと思います。

    • ちなみに、再発行には身分証の提示やら、根掘り葉掘り聞かれました...orz

• ドイツ「エネルギー転換」の深すぎる闇…脱原発・再エネ拡大に伴う膨大なコストは全て国民の電気代に上乗せされ
  https://gendai.media/articles/-/130932

  川口マーン恵美氏の5/31付最新コラムです。

  ＞要するに、ドイツ自慢のエネルギー転換は、他国の原子力と火力にどっぷり依存している。しかも、この不幸な状態は、供給を制御できない再エネ電源を増やしていく限り、改善される目処はない。
  ＞〜、ドイツの電気代が高いのは、ハーベック氏がいうように、プーチンのせいでも、ウクライナ戦争のせいでもない。クライ氏曰く、「ウクライナ戦争、経済危機、エネルギー転換の組み合わせは無責任である」。

  アジアスーパーグリッド構想は日本をドイツのような立場にしてしまいそう。

  ドイツとは違い、日本の近隣国って西朝鮮、白朝鮮、北朝鮮、南朝鮮と、特定アジアのならず者国家四天王が揃ってるんですよねぇ。

• レーダー照射問題、日韓が再発防止へ文書　防衛相会談で合意へ
  https://news.yahoo.co.jp/articles/3dbafc2e2bd3842c9e083232f3557d7fd5538571
  　まだ詳細は明らかではありませんが、「アジア安全保障会議（シャングリラ・ダイアローグ）」での6/1の日韓防衛相怪談（？）で、韓国軍艦艇による海上自衛隊機への火器管制レーダー照射問題をめぐり、再発防止に向けた文書をまとめたようです。
  1.事実関係の認定は盛り込まない
  2.双方が国際的な規則に従って再発防止に努めること
  がその中身だです。
  　日本政府は今回、日韓関係が良好な尹錫悦（ユンソンニョル）政権のうちに問題に区切りをつけるべきだと判断した、とのことです。
  　うーん、私には、韓国に筋を通せない岸田政権のうちに、原則を曲げたとしか、映らない。
  　早く岸田政権に見切りを付けておくべきだった、と愚考いたします。
  　

  • ＞うーん、私には、韓国に筋を通せない岸田政権のうちに、原則を曲げたとしか、映らない。

    岸田文雄は『子に恨まれ、我が身が地獄に堕ちようとも、孫の世の為』みたいな気持ちで対韓外交をしているのかもですが、

    子も孫共々“地獄”に引き摺り込む愚行にしか見えないんですよね。

• 自民と日本維新の会が政治資金規正法改正の修正協議巡り合意
  https://www.yomiuri.co.jp/politics/20240531-OYT1T50048/
  　維新が、政治資金規正法の改正をめぐり、
  1.政策活動費に関し、１０年後に領収書・明細書などとともに使用状況を公開すること
  2.旧文書通信交通滞在費の使途公開と未使用分の国庫返納を義務づける立法措置を講じること
  で、自民党に譲ったようです。
  　10年後ねえ、何か意味あるのかしらん。
  　国民民主党も、ガソリン税の上乗せ部分の課税を停止する「トリガー条項」で自民党と実務者協議を始めることを確認したけど、その後なし崩しにされちゃったしね。
  　ただ、裏金問題に端を発する政治不信で、総選挙で自公が過半数割れし、政治的混乱が生ずることを恐れてきましたが、（維新の与党入り可能性増大で）その心配は薄れてきたかな。