韓国政府発案による第三者弁済が、さっそく行き詰っています。自称元徴用工判決問題の法的性質もさることながら、「財団」の財源問題が浮上しつつあるからです。これについて、財団の理事長に対する韓国紙のインタビューから見えるのは、「韓日の和解」、などではありません。「未来に向けた協力の停滞」と「日韓関係の行き詰まり」です。

自称元徴用工問題の本質と第三者弁済

自称元徴用工問題、すなわち「戦時中、強制徴用された」などと自称する者たちが日本企業を訴え、韓国の裁判所が国際法に違反してこれらの者たちに勝訴判決を下している問題」を巡り、昨年３月に韓国政府が出してきた「解決策」は、何ら本質的な解決になっていない――。

これは、当ウェブサイトで何度となく指摘して来たとおりです。

そもそも自称元徴用工問題自体、「韓国側であることないこと捏造し、法的な根拠なしに日本から謝罪や賠償を強要して来た問題」という意味において、当ウェブサイトの用語でいう、典型的な「二重の不法行為問題」のひとつを構成しています。

日韓諸懸案巡る韓国の「二重の不法行為」とは？

• 韓国側が主張する「被害」の多くは、（おそらくは）韓国側によるウソ、捏造のたぐいのものであり、最終的には「ウソの罪をでっち上げて日本を貶めている」のと同じである
• 韓国側が日本に対して要求している「謝罪」「賠償」などには、多くの場合、法的根拠がなく、何らかの国際法違反・条約違反・約束違反を伴っている

（【出所】当ウェブサイト作成。詳細は『【総論】韓国の日本に対する「二重の不法行為」と責任』等参照）

日韓諸懸案の本質が韓国の日本に対するこうした「二重の不法行為」で成り立っているとの視点に立てば、この問題で日本が韓国に「譲歩する」などということがあってはならないことは自明の理であり、それどころかむしろ、現実の「解決策」がまったく解決にすらなっていないことも明らかです。

韓国政府が打ち出したのは、いわゆる「第三者弁済」と呼ばれるもので、韓国政府傘下の「日帝強制動員被害者支援財団」が韓国企業などから集めた寄附金を原資に、自称元徴用工問題の被害者である日本企業に代わって、自称元徴用工らに賠償する、というものです。

財源不足は明らかに

これがなぜまったく解決になっていないのかといえば、韓国側の虚偽の主張を否定することなく、かつ、韓国の裁判所の国際法違反の判決を放置した状態で、その判決が「正しいもの」として賠償金を支払うこととしているからです。

また、財源不足も目下の大きな課題でしょう。というのも、自称元徴用工問題の被害企業は続々と増えており、少なくとも大法院（最高裁に相当）の確定判決は、現時点までに12件に達しているからです。

図表　自称元徴用工訴訟の被害を受けた日本企業一覧

時点	被害企業	訴訟件数
2018年10月30日	日本製鉄	１件
2018年11月29日	三菱重工業	２件
2023年12月21日	日本製鉄	１件
2023年12月21日	三菱重工業	１件
2023年12月28日	三菱重工業	２件
2023年12月28日	日立造船	１件
2024年１月11日	日本製鉄	１件
2024年１月25日	不二越	３件
	合計	12件

（【出所】報道等。なお、2018年10月30日の被害企業については、当時の社名は「新日鐵住金」）

報道等によると、現時点までに韓国大法院が日本企業に違法な賠償を命じた判決件数は延べ４社・12件に達しており、これに加えて下級審でもいくつもの訴訟が係属中であることから、賠償をするための韓国の財団で財源が枯渇することはほぼ確実です。

これに加えて韓国の財団が日本企業に対し、求償権を取得してしまうという問題も未解決です。

とりあえず、尹錫悦（いん・しゃくえつ）政権が存続する間であれば、韓国の財団はこうした求償権を行使することはない、などとするのが岸田文雄首相の考え方であるようですが、尹錫悦政権が引退するか、何らかの形で倒れるなどすれば、韓国の財団による求償権行使が日韓間の新たな懸案に浮上する可能性は濃厚です。

とりわけ第三者弁済がダラダラと続けば、消滅時効を回避する求償権も多々出てきます。

いわば、現在の日韓関係は、数年後に爆発することが明らかな時限爆弾を、現時点でせっせ、せっせといくつも埋設しているようなものでしょう。

やっぱり出て来た！「日本の呼応が必要だ」論

いずれにせよ、韓国政府による第三者弁済案には、少なくとも次のような問題点があります。

• そもそもの違法な判決の問題を解決していないこと
• 財源不足が確実であること
• 求償権問題が数年後に噴出する可能性が高いこと

こうした「目に見えた地雷」を、どうして日本のメディアも突っつかないのか、謎でなりません。

こうしたなかで、「やっぱり出て来た」のが、こんな話題です。

「徴用被害第三者弁済に１２０億ウォンさらに必要、韓日企業が出なくては」（１）

―――2024/05/27 08:51付　Yahoo!ニュースより【中央日報日本語版配信】

「徴用被害第三者弁済に１２０億ウォンさらに必要、韓日企業が出なくては」（２）

―――2024/05/27 08:51付　Yahoo!ニュースより【中央日報日本語版配信】

わかりやすくいえば、「日本の呼応が必要だ」、とする主張でしょう。

韓国紙『中央日報』（日本語版）が27日に配信した記事によれば、問題の韓国政府傘下の財団の沈揆先（ちん・きせん）理事長が23日、中央日報とのインタビューに応じ、同財団で少なくとも今後、約120億ウォン（約13.8億円）が必要となるとして、「財源が大きく不足した状況」だと述べたのだそうです。

日本人の多くがこの記事を読むと、おそらくは「知らんがな」、という反応を示すのではないかと思いますが、こうしたツッコミについてはとりあえず控えることとして、記事の続きを読んでみましょう。沈揆先氏は、次のように述べたのだそうです。

「第三者弁済が別れ道に入ったようで心配だ。解決策の成功に向け韓日企業の参加が本当に切実な状況」。

誰ですか、「いやぁ、本当に心配だなぁ（棒）」、という反応をしたのは。

なぜ「日本が自発的参加」？意味がわかりかねるが…

それはともかくとして、沈揆先氏が述べた現在の同財団の財政状況としては、ポスコが財団に寄付した約41.1億ウォンのうち、すでに約38億ウォンは「被害者」（※原文ママ、以下同じ）11人に支給するか、受領を拒否した４人に供託金として出する化しており、現在余った金額は約３億ウォンに過ぎないのだそうです。

これに対し、「今後、最低でも120億ウォンが必要」とは、昨年12月から今年１月にかけて大法院が下した９件の判決にかかる「被害者」52人に対して支払う判決金と遅延利子に充てるためのもので、同財団の調査の結果、「90％以上が第三者弁済を受け入れている」、などとしています。

しかも、自称元徴用工らに充てる賠償金の財源は「すべて寄附金で調達する」というのが同財団の原則であり、これについて中央日報はこう述べます。

「韓国と日本の企業の自発的参加以外にはこれといった代案はない。1965年の韓日請求権協定の恩恵を受けた韓国企業が積極的に出なければならないという指摘が出る理由だ。専門家らは韓日を行き来しながら活発に経済活動をする両国企業の自発的な参加の必要性も提起する」。

どうしてここで「両国の」、となるのでしょうか。

意味がわかりかねます。

そもそも韓国が一方的に発生させた歴史捏造に伴う無法な賠償判決、国際法に照らしても違法であり、日本企業の立場としては、１銭たりとも拠出する必要はありませんし、また、拠出してはなりません（最近だと株主代表訴訟なども頻発しており、日本企業としても迂闊な方法はとれません）。

そんな中央日報の記事に出てくる韓国側のホンネは、これかもしれません。

「また、第三者弁済という迂迴的解決策が出てきた背景が、裁判で敗訴した被告戦犯企業が判決にともなう賠償を拒否したためということを考慮すれば、日本側の参加がないことに対し韓国側の不満は大きくなるほかない」。

使い古された手です。

「ほんの少しでも良いからおカネを出してほしい」、と要求し、日本側が「じゃぁ、これっきりだからね」とおカネを出した瞬間、韓国の側が「そらみたことか！日本が過去の犯罪を認めておカネを出した！日本はもっとカネを出せ！」となることは火を見るより明らかです。

また、仮に「韓国側の不満が大きくなった」としても、私たち日本国民が韓国を満足させるために動かなければならない、という理由はありません。これ以上韓国に無用な譲歩をしたら、日本国民の側の怒りは止められなくなり、またしても自民党が政権から放逐される憂き目にあうかもしれません。

（※「悪夢の民主党政権」を覚えている身としては、個人的に、それだけはもう勘弁してほしい、などとも思う次第ですが…。）

記事から見えるのは「日韓関係の停滞の未来」

ちなみに沈揆先はこうも述べたそうです。

「日本は日本で事情があるとはいうが、日本企業が参加してこそはじめて第三者弁済が韓国国民から支持を受けられる。大法院判決の趣旨は結局日本企業が賠償しろということなので、韓国国民として日本企業の参加を要求するのは当然のこと」。

控え目に申し上げて、こんなことを言って来る相手と「手を取り合い、ともに未来に向けて発展していける」関係が構築できるわけがありません。

記事の中では「第三者弁済は両国和解への一等功臣」なる表現も出てくるのですが、そもそも第三者弁済は「和解」ではなく「対症療法」であり、かつ、将来的に必ず破裂することが確定している地雷を埋設する行為でもあります。

いずれにせよ、ここまで強烈な記事を見かけたのは久しぶりです。韓国がいう「韓日協力」の本質が何者なのかを知るうえでは、ある意味で非常に参考になるサンプルといえるからです。

そして、インタビューから見えるのは、「韓日の和解」、などではなく、「未来に向けた協力の停滞」と「日韓関係の行き詰まり」であることだけは間違いないといえるでしょう。