山手線の駅名を冠した怪しい自称会計士、X(旧ツイッター)でのフォロワー数が5,000人を超えました。フォローしてくださる皆さまには感謝しきりです。せっかくの機会ですので、著者自身の私見も交えて、ではありますが、最近の「情報の民主化」についての考え方を取り上げてみます。これは、「第四の権力」という「独裁者」がネット上で倒されつつある、という実情です。
最初に、わりとどうでも良い報告があります。山手線の駅名を冠した怪しげな自称会計士はX(旧ツイッター)にアカウント(@shinjukuacc)を持っているのですが、23日時点でフォロワーが5,000人を超えました。
といってもこのアカウント、当ウェブサイトを宣伝する目的で、2016年7月、当ウェブサイトを開設したついでに作成したものであり、おもに当ウェブサイトの記事などの宣伝を細々と続けて来ただけです。
著者自身、X上で他のユーザーを数名しかフォローしておらず、気が向いたときにポストするくらいの活動しかしてしておらず、とくにフォロワーを増やすための宣伝などをした記憶もありません。そんな雑なアカウントなのにフォローしてくださる方が増えていて、本当に感謝の気持ちを申し上げたいと思う次第です。
さて、ツイッターは2022年に実業家のイーロン・マスク氏が買収し、昨年、「X」に名称を変えました。
あくまでも個人的な印象に基づけば、「ツイッター」を「X」、「ツイート」を「ポスト」と呼び変えなければならないなど、かなり面倒な部分もある反面、X自体はかなり快適な空間に変貌を遂げたと思います。というのも、まず、タイムラインに変な(?)ニューズ・ソースが流れてこなくなったからです。
以前はツイッターのタイムラインを眺めていると、左派的なメディアの、大して「いいね」もついていないツイートがどんどんと流れて来て、ミュートしてもブロックしてもそのようなメディアの洪水を防ぐことができませんでした。
「なにかおかしいな」、などと思っていたところ、「イーロン・マスク改革」の効果でしょうか、同社のリストラ後に、まずはトレンド欄に表示される項目が明らかに変化したのです(『ツイッターの解雇後にトレンド欄が明らかに変わった件』等参照)。
それと前後して左派メディアのものを含めた一部のアカウントの「いいね」の数が露骨に減り始める(『ツイッターで特定アカウントの「いいね」が減少した?』等参照)などの現象も生じました。
これについては『トレンド操作がトレンド欄に?ツイッター「人力問題」』や『ツイッター買収で「公共性損なう」懸念=東京新聞社説』などでも指摘したとおり、ツイッター社内では特定メディアのツイートを人為的に流行させるのが常態化していたというフシもあります。
しかしながら、少なくとも現時点においては、こうした「トレンド操作」の痕跡は(表面上は)ほとんど見なくなりました。もしかしたら現時点でも何らかの「操作」がなされている可能性もないわけではありませんが、少なくとも「イーロン・マスク改革」以前と比べ、特定メディアのタイムラインへの表示が極端に減ったことは間違いありません。
また、最近のXが快適だと思う理由はもうひとつあります。
それが、「コミュニティノート」という機能です。
この「コミュニティノート」、あるポストが「誤解を招く恐れがある」ときに、その注意喚起を行う効果があるのですが、『コミュニティノートが報道機関アカウントに多数着弾!』でも指摘したとおり、どうやら報道機関(大手新聞社やNHK、大手テレビ局など)のアカウントにも多数のノートが「着弾」しているようなのです。
これは、凄い話です。
ひと昔前であれば、大手マスコミ各社に公然と「反旗を翻す」のは、なかなか難しい話だったのではないでしょうか。
もちろん、市井の専門家のなかには、マスコミ報道を見て「この報道、おかしくない?」などと思った人も多かったのではないかと思いますし、我々一般人レベルであっても、マスコミ報道に強い違和感を覚えるケースもあったでしょう。
ただ、インターネットが普及・発達する以前であれば、「あの新聞のあの報道、変だよね?」「あのテレビのあの番組、おかしくない?」と疑問に思ったとしても、それを公然と世の中に伝える、ということは、我々一般人レベルだと、非常に難しかったのです。
しかし、現在のようにネット環境がかなり普及してくると、話は変わってきます。
Xなどを通じ、私たちは文字情報や画像・映像などを気軽に世界に向けて発信することができるようになりましたし、そのためのコストは限りなく低くなっているからです(もちろん、これには功罪両面がありますが…)。
そうした状況に加えてコミュニティノートという機能が実装されたことで、いま、マスコミの社会的権威は、加速的に崩壊し始めているのではないでしょうか。
ちなみにこのコミュニティノート、X社が定める条件を満たしたユーザーであれば、誰でも執筆者として手を挙げることができます。
参加基準は時々変わるようであるため、Xで直接確認していただきたいのですが(以前はたとえば「電話番号を認証している」、「違反がない」、「フォロワー500人以上」などの条件を満たすことが求められていました)、これらの条件を満たしたユーザーは、誰もがコミュニティノートに参加できます。
ただ、「コミュニティノートの執筆者になることで、ウソのノートを着弾させる」、といったことができるのかといえば、そこも難しいのが実情でしょう。というのも、ノート執筆者となるためには、ノートに参加して以降もいくつかの条件を満たすことが必要であり、また、低評価が続けばノート執筆ができなくなることもあるからです。
こうした現象は、まさに「情報の民主化」そのものではないでしょうか。
かつて、新聞、テレビを中心とするマスメディアは「第四の権力」を自称していたこともあったのですが、その「第四の権力」には監視機構がなく、事実上の「独裁者」だったからです。
そして、『政治家に辞任を求めるならマスコミにも廃業求めるべき』などでも述べた「上川陽子発言捏造報道事件」こそが、この情報の民主化を象徴付けたものだったのだ――、と考えると、現在、私たちは「マスコミ」という独裁者の「絶対王権」が民主革命によって今まさに倒されようとしている現場にいるのかもしれません。
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さて、本稿では某新聞による、上川陽子発言を批判する23日付の記事を取り上げようとも思っていました。
その記事では「SNSでは論点をすりかえてまで(上川氏の)擁護に走る動きもある」、などと記載されているのですが、これなど「論点をすり替えている」のはマスコミの側であり、いわば、「論点をすり替えてまで(上川氏の)攻撃に走る動きもある」、と表現した方が適切でしょう。
ただ、当初はこれについて取り上げようと思ったものの、正直、記事の内容があまりにも周回遅れであり、かつ、記事に関するX上のポストが良い具合に「炎上」しているようですので、とりあえず本稿では取り上げるのを控えておきます(検索すればすぐにわかるとおもいますが)。
いずれにせよ、著者自身がウェブ評論を開始した2016年7月頃と比べると、ネットの社会的影響力は飛躍的に向上していることだけは間違いないでしょう。
View Comments (7)
「権威」
にすがるよりも、
「風通しをよくして淘汰を経る」
方が、よい結果を出す。
社会(国家企業学校団体家族etc.)は、そちらの方が効率よく資源分配されて成長する訳ですね。
これに関連して思い浮かぶのは、
①全体主義は常に敗退してきた。
②原理主義も常に敗退してきた。
③儒教的なコンプレックスのせいで、原理主義的な偏見の泥沼みたいな韓国人でも、ことサブカルチャーの分野においては、とても正確で几帳面です。
(→彼の地のwiki)
風通しを良くして淘汰を経ることで、嘘や不合理は減少します。
間接費用は軽いにこしたこと無いですからね。
元記事を読みましたが、全く共感出来ない内容ですね。
問題視する側の人間性に不自由があるからだろう、と推察します。
上川発言を問題視するにあたり、
上川氏の属性を用いているから、
上川氏に対するいわゆる差別行為になってるのでは?
フォロワー数5,000人おめでとうございます。
5,000人が50万人、500万人になっていく事を期待してますw
フォロワー数が増えて、ここの記事も有名になって、多くの人が寂れた食堂理論や、国の借金論など(その他たくさん)記事を知ってもらったらいいのにと思います。
次の目標は1万人ですね
そりゃあ「本質とかどうでもいいから言葉尻の一本槍で上川外相を叩く」という主旨を論点に置いている連中からすれば、事実関係を整理し反論すること自体が論点逸らしでしょうね。
これは茶化しでも何でもなく、本当に既存メディアの大きな問題点です。(一方向性メディアなので当然とはいえ)議論をして他者の意見を取り入れつつ本質に迫るという姿勢がそもそも無いのです。言いたいことを言いっ放しにして読者はそれを丸呑みにすべし、というのを未だに続けている。現代だからやっと反抗が可能になったものの、できれば昭和のうちにでも改善すべきだったのではないでしょうか。
話は少し逸れますが、石丸都政が楽しみです。中国新聞という雑魚キャラに別れを告げ、東京新聞あたりがファクトでぶん殴られるのかな。在京の主要メディアは、今のうちに体制を整えると良いと思います。無理じゃろけど。
「X」はイーロンマスク氏に変わってから,ちょっと不満や疑念があります。セキュリティー管理も甘い。最近は使わなくなりました。
中国に言わせると「日本はアメリカの属国」なので,日本のネット情報管理をGoogleやMicrosoftやAppleなどのアメリカ企業に任せることに,日本人国民の心理的抵抗はないと思います。LINEもみんなが使ってるので,韓国や中国への個人情報提供も暗黙のうちに許容しているかもしれません。日本企業も「個人情報保護」など政府がうるさいので,そういう情報管理は外国企業に任せたいのかもしれませんね。
ネットだけでなく,中国人スパイが日本国内でほとんど規制されないで自由に活動できてしまうと,日本から中国への情報漏れを嫌って,アメリカは日本に秘密をなかなか教えてくれません。
中国やロシアは情報遮断を頑張っていますが,ハッカーには勝てないようです。(中国SIMだと)中国では,XもgoogleもLINEも使えません。
選挙が近づくと,海外からの情報操作も増えるかな。中露は,バイデンさんとトランプさんと,どちらを歓迎しているのでしょう。トランプさんがXを使えるようになったのは善悪不明。