悪い円安論者が頑なに無視する論点が２つあります。それは、輸入代替効果と資産効果です。このうち輸入代替効果が働くためには、人手不足や電力不足など、日本としては対処しなければならない課題がまだ残っているのですが、資産効果についてはすでに生じ始めています。円安で日本経済に対し、対外資産で莫大な含み益が発生しているのです。こうしたなか、「財政破綻」と「円安」を絡めた議論も出て来ているようですが、これをどう考えるべきでしょうか。

間違いだらけの悪い円安論

約38年ぶりに１ドル＝160円台…その後、為替介入か？

円安が進み、日本が祝日だった月曜日の外為市場では（おそらくは薄商いのなか）、主観風速的に、１ドル＝160円台を記録。その後は「謎の大量買い」（※為替介入でしょうか？）が入ったためか、日本時間の昨晩７時半ごろの時点で、１ドル＝155円80銭前後をつけています。

ちなみに国際決済銀行（ＢＩＳ）のデータベースによると、外為相場が１ドル＝160円台となるのは、１ドル＝160.30円を記録した1986年12月30日以来、およそ38年ぶりのことです。

こうした急激な円安に、不安感を覚える人も多いのではないでしょうか。

しかも、日本の「国の借金」（？）は過去最大級でもあります。こうした不安を煽るためでしょうか、こんな趣旨のポストが、Ｘ（旧ツイッター）に投稿されているようです（大意を変えない範囲で文章については微妙に変えてあります）。

日本円が158円。日本は生産性が低く、少子高齢化で社会保障費の増大に歯止めがかからず、その結果、政府債務が増え続けます。外国人から見て借金が返せない国の通貨を買う意味はないです。

非常にもっともらしい説明です。

円安と「国の借金」を絡めて、日本がいかに危機的な状況にあるのか、漠然とした不安をうまく煽っているものだと思います。

日本は変動相場制の国：「トリレンマ」の論点とは？

もっとも、非常に残念なことに、このポストはさまざまな意味において誤っています。

そもそも日本は「変動相場制」と呼ばれる、為替変動を容認している通貨制度を採用しているため、日本円の価値は米ドルなどほかの通貨に対し、上がったり下がったりするのは当然のことですが、これについては、さまざまな要因があり得ます。

もちろん、世界にはさまざまな人がいますので、なかには「日本が将来、財政破綻する」などと（無邪気に）信じ込んでいる人はいるでしょうし、そのような思惑で円売りを仕掛けている人がいる（かもしれない）ということについては、当ウェブサイトとしても否定するつもりはありません。

ただ、そもそも論として、現代の国際社会が変動相場制というものを採用している以上、外国為替相場というものはそもそも上下するものですし、（急激な為替変動は望ましくないとはされるものの）為替変動自体を止めることはできません。

当ウェブサイトではこれまで何十回、何百回となく説明を尽くしてきたつもりですが、経済学には「国際収支のトリレンマ」という鉄則（おきて）のようなものがあります。これは、①国境をまたいだ資金の移動が自由で、かつ、②中央銀行が金融政策を自由に決定している場合、③為替相場は安定しない、という法則のことです。

日本は為替相場の安定を「捨てている」

すなわち「トリレンマ」の名の通り、３つの政策目標（①資本移動の自由、②金融政策の独立、③為替相場の安定）については「同時に」達成することが絶対に不可能なのであり、３つのうちの２つを達成すれば、残り１つは必ず捨てなければなりません（図表１）。

図表１　国際収支のトリレンマ

©新宿会計士の政治経済評論／出所を示したうえでの引用・転載は自由

具体的には、①のパターンの国は日本、米国、英国、スイス、豪州、ニュージーランドといった先進国、②は香港とデンマーク、そして③は中国などの新興市場諸国があります（図表２）。

図表２　具体的なパターンと事例

パターン		具体例
①、②を採用し③を捨てる	①資本移動が自由で②金融政策が独立なら、金融政策に応じて資本が自由に移動するため、③為替相場は不安定化する	日本、米国、英国、スイスなど
①、③を採用して②を捨てる	①資本移動が自由で③為替相場を安定させるためには、ペッグする通貨と金融政策を一致させるしかなく、②金融政策の独立は放棄せざるを得ない	米ドルに対する香港ドル、ユーロに対するデンマーク・クローネ
②、③を採用して①を捨てる	②金融政策が独立していながら③為替相場を安定させるためには、資本の自由な移動を規制するしかなく、①資本移動の自由は放棄せざるを得ない	中国などの発展途上国・新興市場諸国

（【出所】当ウェブサイト作成）

これを一般化したものが、次の図表３です。

図表３　採用する政策と諦める政策

©新宿会計士の政治経済評論／出所を示したうえでの引用・転載は自由

よって、日本が①資本移動の自由、②金融政策の独立を採用している以上、日銀の金融政策に応じて資本が自由に移動するため、③為替相場は不安定化するのです。これを止めるためには為替介入などをせざるを得ませんが、Ｇ７諸国間での合意などに基づき、為替介入は「例外的環境下」でのみ容認されます。

なぜ円安と「国の借金問題」が結びつくのか理解に苦しむ

この点、ときどき「為替介入は日銀がやった」、などと盛大に勘違いをしている人がいるのですが、日本の場合だと、為替相場の安定を管轄しているのは財務省です（外為法第７条第３項）。

外国為替及び外国貿易法第７条第３項

財務大臣は、対外支払手段の売買等所要の措置を講ずることにより、本邦通貨の外国為替相場の安定に努めるものとする。

つまり、外貨準備は財務省が管理しているのですが、日本は世界的に見ても非常に多額の外貨準備を持っている国として知られている反面、円安を食い止めるための為替介入（米ドル売り／日本円買いの介入）は、この財務省が持っている外貨準備の範囲内でしかできません。

したがって、もしも外貨準備が底を尽きてしまえば、いくつかの新興市場諸国と同様に、通貨・円が「フリーフォール状態」に陥るかもしれませんし、原発の多くが稼働を停止しているなかで火力発電に依存する日本経済にとっては、エネルギー（石油、石炭、ＬＮＧなど）の輸入価格高騰は手痛い打撃です。

したがって、円安が輸入品価格を押し上げる要因となっていること、円安を食い止めるための為替介入は外貨準備の範囲内でしかできないこと、しかもＧ７合意などに基づき、無節操な為替介入を行うと国債問題となりかねないこと…などについては、そのとおりでしょう。

ただ、ここで冒頭のポストの話題に戻ると、円安と「国の借金」の問題が結びつく、というのも、なんだかよくわかりません。

そもそも論ですが、「国の借金論」というのは、「何者か」が新聞、テレビなどのマスメディアに報道させている虚偽の陳述です（※なお、さまざまな状況証拠などから推察するに、「マスメディアの背後にいる何者か」とは財務省のことでしょう。結構バレバレです）。

日本が資産大国であるという事実

国の借金論はなぜ「悪質なプロパガンダ」なのか？

というよりも、当ウェブサイトではこれまでに何十回、いや、何百回も取り上げてきたとおり、一般に「国の借金論」とは、「日本は国の借金がたくさんありすぎて、いずれ財政破綻してしまう」、といった虚偽の陳述であり、悪質なプロパガンダといえます。

「悪質なプロパガンダ」、と指摘する理由は、世の中の「財政破綻論者」の圧倒的多数は、統計が読めないか、経済学の理論を理解していないか、あるいは「現在の日本では財政破綻など生じない」と知っていながらわざとウソを述べているかのどれかだからです。

『最新版：巨額の家計・年金資産と対外純資産抱える日本』などでも触れたとおり、「資金循環統計」と呼ばれる統計を確認していくと、そもそも現在の日本では「おカネが余っている」という状況が常態化していることが浮き彫りになります（図表４）。

図表４　日本の資金循環構造（2023年12月末時点）

（【出所】日銀『物価、資金循環、短観、国際収支、BIS関連統計データの一括ダウンロード』サイトのデータをもとに作成）

そもそも論ですが、広義の国債（国債、財投債、国庫短期証券）は中央政府や「財政融資資金」が発行している債券であり、これを返済する義務を負っているのは「国民」ではなく、あくまでも中央政府や「財政融資資金」です。

したがって、国債を「国の借金」と呼ぶこと自体、経済理論的にも、金融理論的にも、会計学的にも、完璧に間違った考え方です（にもかかわらず、一部メディアはいまだに「国の借金」「財政破綻」などのインチキ言説を振りまいているようですが…）。

「海外部門が484兆円の債務超過状態」の意味

ここでポイントとなるのが、図表４の「海外部門」です。海外部門は金融資産1016兆円に対し、金融負債が1499兆円で、差し引き484兆円の「債務超過」状態にあります（一般に債務超過とは資産を負債が上回っている状況を指します）。

「海外部門」が債務超過だ、ということは、裏を返せば私たちの国・日本が資産超過だ、という意味です。

資金循環統計上表示されている「海外部門における484兆円の債務超過」とは、日本が海外に対して所有している金融資産の額が、日本が海外に対して負っている金融負債の額を484兆円上回っている、ということを意味しているからです。

そして、円安のためでしょうか、この「資産超過」の額は、増える一方です（図表５）。

図表５　海外部門の「金融資産・負債差額」

（【出所】日銀『物価、資金循環、短観、国際収支、BIS関連統計データの一括ダウンロード』サイトのデータをもとに作成）

2024年３月末は23年12月末と比べ、さらに円安が進んでいますので、この「資産超過」の額も、下手をすると史上初の500兆円の大台に乗せる可能性だってありそうです（もちろん、そうならない可能性もありますが）。

開放経済だと差額は海外部門に出て来る

さて、なぜ「国の借金」の議論をしていたのに、対外債権・債務の話になるのでしょうか。

じつは、これも経済学の鉄則ですが、「閉鎖経済」の前提下では、一国の経済主体（政府、企業、国民など）の資金のやり取りは、事後的に必ず一致します。

たとえばあなたという個人が銀行から3000万円の住宅ローンを借りたとしましょう。この3000万円の住宅ローンは、あなたから見れば「負債」（つまり借金）ですが、銀行から見れば「資産」です。あなたが銀行から3000万円という借金を負い、銀行はあなたに3000万円という資産を持っているのです。

このとき、社会全体として見れば、「銀行の個人に対する資産（請求権）」が3000万円、「個人の銀行に対する負債（借金）」が3000万円、それぞれ両建てで存在していることになります。

そして、日本のような「開放経済」の場合だと、国内の経済主体の資金貸借の差額は、海外部門の黒字や赤字に出てきます。

もし海外部門が黒字だった場合（つまり国内部門が赤字だった場合）は、その国全体で資金不足が生じている、ということを意味していますし、これとは逆に海外部門が赤字だった場合（つまり国内部門が黒字だった場合）は、その国全体で資金がダブついている、ということを意味します。

ごく大雑把にいえば、海外部門の赤字が484兆円、ということは、国内で使い切れていないおカネが484兆円余っている、という意味です。

中央政府は「死なない」

さて、先ほどの図表４は、国内の経済主体における、たとえば「家計」→「金融機関・保険・年金基金」→「政府・企業」といったカネの流れを示したものであり、たしかに中央政府の債務（1239兆円）だけを切り取ってみると巨額にも見えますが、一国経済全体に位置付ければ、また違った見方もできます。

そもそも、家計が保有する現金・預金（1127兆円）と大差ないからです。

しかも、あなたという個人が銀行からおカネを借りるときは、将来、年を取って働けなくなり、退職する年齢までには返済することを求められるのが普通ですが（じっさい、住宅ローンの返済期間は最長35年程度であることが多いようです）、中央政府は、そうではありません。

中央政府には、「寿命」がないからです。

中央政府は「死なない」ので、極端な話、100年債、あるいは「永久債」などを発行したって構いませんし、中央政府には伝家の宝刀「徴税権」と「通貨発行権」があります（※厳密にいえば、日本の場合、通貨発行権は政府にではなく中央銀行にありますし、財政法第５条あたりも関わってきます）。

つまり、中央政府は国内におカネが余っている限り、その範囲内でいくらおカネを借りても構わないのです。

ここまでの議論がつながれば、「海外部門が巨額の赤字を計上している」という時点で、「484兆円の範囲内であれば、いくらおカネを借りても構わない状態」であることが判明するでしょう。

円安がもたらす輸出競争力・輸入購買力・輸入代替効果

ちなみにこの「対外純資産484兆円」というのは、さまざまな統計でも裏付けが取れていますが、そのまえに（しつこいようですが）もうひとつ確認しておきたいのが、円安が日本経済にもたらすメリットとデメリットです（図表６）。

図表６　為替変動のメリット・デメリット

©新宿会計士の政治経済評論／出所を示したうえでの引用・転載は自由

これには大きく分けて、少なくとも５つの効果が認められます。

最初は「輸出競争力」。

円安になれば、（関税や為替ヘッジ、輸送コストなどの論点を無視すれば）日本の製品・サービスの外国での販売価格が下がりますので、これにより日本製品が飛ぶように売れるようになります（現実に昨今の円安局面で、日本の輸出企業は総じて増収・増益を達成しているようです）。

続いて「輸入購買力」。

円安になれば外国製品の価格が押し上げられ、外国製品に依存している産業（たとえば中国から雑製品などを大量に輸入して日本国内で販売している某企業など）には非常に大きな打撃が生じますし、エネルギー価格など、輸入品目にも大きな影響が及びます。

さらには「輸入代替効果」。

円安になれば割高な輸入品よりも割安な国産品を選ぶ動きが生じてきますし、たとえばレジャーでも割高な海外旅行を避け、割安な国内旅行を志向する人も増えて来るでしょう（ただし、輸入代替効果は「国産品で代替が効く」場合にしか生じませんし、これが生じるまでタイムラグがあることも知られています）。

この３つの効果に関し、「悪い円安」論者は最初の「輸出競争力の上昇」を「どうせごく一部の大企業の話でしょ？」、などと矮小化し、「圧倒的多数の中小企業には関係のない話」、などと斬って捨てる一方、「輸入購買力の低下」を巡っては針小棒大に騒ぎ立てます。

（どうでも良いのですが、その際、具体的な数値をほとんど出さないのも、この手の「悪い円安」論者の特徴といえるかもしれません。）

ただ、これらの「悪い円安」論者が頑なに無視するのは、３つ目の「輸入代替効果」の発生でしょう。酷いケースになると、当ウェブサイトで「輸入代替効果」を議論すると、「そんなの、実感できない」などと、「感覚」を持ち出されるケースもあるようです。

ただし、「そんなの、私には実感できない」、などとする言い分にも合理性はあります。というのも、輸入代替効果が本格化するには、少し時間がかかるのが通例だからです。

このあたりは感覚だけで議論していると物事の本質を見誤るという典型例でしょう（だからこそ、当ウェブサイトは経済・金融理論に沿って、円高や円安の影響については「正確に」評価すべきだ、と申し上げているつもりなのですが…）。

日本は世界最大の債権国…

そして、「悪い円安」論者の方々が頑なに言及しないのが、資産効果です。

先ほどの資金循環統計のデータでもわかるとおり、円安になれば、外貨建ての負債の返済負担は重くなる半面、外貨建ての資産の価値は上昇します。

では実際のところ、日本は資産が多いのか、負債が多いのか――。

これについては以前の『邦銀世界一は８年連続も…非常に少ない近隣国向け与信』でも取り上げたとおり、日本の金融機関の国際与信総額は2015年９月以降、じつに８年連続で「世界一」記録を更新中です（図表７）。

図表７　全世界向け与信・上位10ヵ国（最終リスクベース、2023年9月末時点）

ランク（債権国側）	金額	構成割合
1位：日本	4兆6346億ドル	14.79%
2位：英国	4兆3727億ドル	13.95%
3位：米国	4兆3456億ドル	13.87%
4位：フランス	3兆4821億ドル	11.11%
5位：カナダ	2兆5943億ドル	8.28%
6位：スペイン	2兆1285億ドル	6.79%
7位：ドイツ	1兆7587億ドル	5.61%
8位：オランダ	1兆5255億ドル	4.87%
9位：スイス	1兆0248億ドル	3.27%
10位：イタリア	9608億ドル	3.07%
その他	4兆5087億ドル	14.39%
報告国合計	31兆3364億ドル	100.00%

（【出所】The Bank for International Settlements, Consolidated banking statistics データをもとに作成）

これによると、2023年９月末時点で、外国に最も多額の投融資を行っている国は日本であり、その金額はじつに4兆6346億ドルに達しています。ちなみにこの図表７は債権国から見たランキングですが、これを債務国から見たものが、次の図表８です。

図表８　全報告国の対外与信相手国・上位10ヵ国（最終リスクベース、2023年9月末時点）

ランク（債務国側）	金額	構成割合
1位：米国	8兆1006億ドル	25.85%
2位：英国	2兆1702億ドル	6.93%
3位：ドイツ	1兆6864億ドル	5.38%
4位：ケイマン諸島	1兆5147億ドル	4.83%
5位：フランス	1兆5063億ドル	4.81%
6位：日本	1兆2789億ドル	4.08%
7位：香港	8785億ドル	2.80%
8位：中国	8260億ドル	2.64%
9位：イタリア	8253億ドル	2.63%
10位：ルクセンブルク	7534億ドル	2.40%
その他	11兆7961億ドル	37.64%
合計	31兆3364億ドル	100.00%

（【出所】The Bank for International Settlements, Consolidated banking statistics データをもとに作成）

債務よりも資産が圧倒的に多い日本

合計欄が図表７、図表８ともに31兆3364億ドルで一致していることを確認しておきましょう。

それはともかく、日本の債権額の多さとともに、もうひとつ驚くのが、債務額の少なさです。日本の企業などが外国の銀行から借りているおカネは、「最終リスクベース」で1兆2789億ドルであり、これは貸している方の4兆6346億ドルと比べて４分の１強に過ぎません。

しかも、この1兆2789億ドルに占める外貨建て債務の額も、（国際与信統計ではその正確な内訳はわかりませんが）著者自身の試算によれば最大でも5469億ドル程度に過ぎません。

正直、資産側の4兆6346億ドルに関しても、その全額が外貨建て（米ドル建て）であるとはいえませんが（国際与信統計上、その正確な内訳はわかりません）、仮に半額の約2.3兆ドル程度が外貨建てだったとしても、日本全体として外貨建ての資産が外貨建ての負債を圧倒的に上回っていることは間違いありません。

しかも、先ほどの日銀資金循環統計によれば、日本全体が保有している対外資産は、銀行の対外与信に限られません。

社会保障基金や政府（財務省外為特会）、保険・年金基金、一般企業などが保有している対外直接投資は292兆円、対外証券投資は776兆円――などとなっており、これだけで1000兆円を大きく超えていたりもします。

現実問題、日本が外国から借りている外貨建ての債務は非常に少ないのに対し、莫大な外貨建ての資産が存在することを踏まえると、円安で国が破綻することは、まずあり得ません。

もちろん、外国人投資家が日本国債や日本株などを売り浴びせれば、日本の金融市場でもいわゆる「トリプル安」などは生じるかもしれませんが、残念ながら日本国債市場に関しては、外国人保有額は2023年12月末時点で165兆円で、全体の13.51%に過ぎません。

ということは、国内投資家が日本国債全体の86.49％を保有してしまっているため、外国人投資家が日本国債を売り浴びせるのは困難です。

というよりも、『世界各国の外貨準備で日本円の金額と比率が過去最高に』などでも触れたとおり、昨今の円安を奇貨として、各国通貨当局が積極的に日本円を外貨準備の資産に組み込んでいるフシもあります（2023年12月末時点で円建ての外貨準備は92兆円少々です）。

あくまでも一般論ですが、通貨当局が保有する外貨準備は安定的なものであり、こうした安定的な日本国債保有残高は約80～90兆円と、外国人が保有しているであろう165兆円のうち、全体の約半分を占めているという計算です。

「悪い円安」論者や「国の借金」論者などからは、こうした「数字に基づく議論」は、まったく見えてきません。

「円安教の総本山」は知的好奇心の否定

さて、この文脈でこの際、もうひとつ述べておきたい苦言があります。

一部の読者の方は、当ウェブサイトのことを最近、「円安教」という宗教の総本山だ、などと主張されているようですが、はて、面妖な。

当ウェブサイトに「円安教の総本山」という称号を賜るのは有難い限りですが、それはちょっと当ウェブサイトのことを買いかぶり過ぎでしょう。当ウェブサイトのごとき弱小サイトが「宗教の総本山」を名乗れるほどの社会的影響力などないからです。

ただ、こうした「買いかぶり」もさることながら、当ウェブサイトで述べる「円安は現在の日本経済にとって総合的には良い影響を与えている」とする言説がご自身の感覚に合致しないからといって、それを「宗教」よばわりして議論を封殺しようとするのは、知的好奇心の怠慢そのものではないでしょうか。

もちろん、「私の勤務先では円安は悪影響を与えている」、「私には景気回復の実感がない」、「私にとって生活は苦しくなる一方だ」、などと主張していただくのはご自由になさっていただければ良いのですが、そうした主張が当ウェブサイトの議論を否定する論拠になっていないことにも、気付いていただきたいところです。

くどいようですが、当ウェブサイトでは「円安は日本経済に良い影響『のみ』をもたらす」とは申し上げていませんし、輸入代替効果が十分に働くためには、電力の安定供給や人手不足への対応など、さまざまな課題があることを否定したつもりはありません。

いずれにせよ、当ウェブサイトでは（反社会的なものや罵詈雑言等でない限りにおいて）いかなるコメントをなさっていただくのも自由ですが、自由には責任が伴います。

もしも「円安は総合的に見て日本経済に悪い影響を与えている」だの、「日本は財政破綻する」だのと主張なさるのならば、「数字とロジックで」、それらの証拠を示していただきたい、などと思う次第です。