マスコミ業界さん、普段から情報をトリミングしていませんか？

自身の製造物に責任を負わず、何か不祥事が発生しても小さく謝ってしばらく鳴りを潜め、しばらくすると「無かった」ことにする――こうした状況を見るに、日本のメディアというものは、もう末期的な状況にあると考えて良いのかもしれません。こうしたなかで飛び込んできたのが、読売新聞記者によるインタビュー捏造事件です。産経、朝日、時事、毎日など主要メディアが報じていますが、不思議なことに読売新聞自身はこれを報じている形跡がないのです。

製造物責任と挙証責任

挙証責任とは？

「挙証責任（きょしょうせきにん）の転換」、という考え方があります。

いきなり難しい単語が出て来て恐縮ですが、ちょっとお付き合いいただけると幸いです。

日本の法律の世界では、あなたが他人から損害を受けたときには、その相手を訴えて賠償金を取ることができますが、そのためには「あなたがその人物から損害を受けた」という証拠が必要です。

そして、「挙証責任」とは、「その人のせいで損害が発生した」ということを証明する責任のことで、基本的には被害者（この場合はあなた）自身がそのことを証明しなければなりません。

たとえば、あなたが飲み屋さんでＡさんと言い争いになり、激高したＡさんから殴られて怪我をした、といった事例を考えましょう。このとき、あなたは飲み屋にいた人たちに、「たしかにＡさんが私を殴った」と証言してもらっても良いでしょうし、翌日に病院に行き、お医者さんの診断書を取っておくのもひとつの手です。

（※余談ですが、私人間のトラブルは、何事も「証拠」が必要です。面倒ですが、トラブルに巻き込まれたときには、まずは証拠を保全することに努めてください。）

相手が逃げてしまったらどうする？

ただ、「あなたが飲み屋でＡさんに殴られた」、くらいならば、「証拠の保全」は、さほど難しい話ではないでしょう。

言い争いになっている時点で店内で注目されているでしょうし、場合によってはお店の従業員の人が、「先に手を出してきたのはＡさんの側だ」、などと証言してくれるかもしれないからです。

しかし、相手が簡単に逃げられる状況だったとしたら？

たとえば、あなたが横断歩道を渡っているときに、Ｂさんが運転する自動車にはねられて、怪我をしたときも、本来ならばあなたが「Ｂさんの運転のせいで怪我をした」と証明する必要があります。

しかし、Ｂさんがあなたに怪我を負わせたあと、そのまま逃げてしまったら？

運良く車のナンバーを覚えていればＢさんを後日検挙することができるかもしれませんが、逃げられてしまったらそれっきりになってしまうかもしれません。

だからこそ、交通事故の世界では、事故が発生したらすぐに警察を呼ばなければなりません。警察を呼べば必要に応じて実況見分が行われますし、警察が事故証明なども出してくれますし、さらにひき逃げに関しては警察が捜査し、相手を摘発してくれます（稀に事故現場に証拠が残らず、検挙できないこともあるようですが…）。

この点、民法ができた明治時代だと、私人間のトラブルも現代ほど複雑なものに発展することはさほどなかったのかもしれませんが、交通事故のように、被害を受けた本人が「自分は被害を受けた」と立証することが難しいケースが増えている点は見逃せません。

大企業が相手だったらどうする？

もっと困ったケースが、大企業を相手に訴えるときでしょう。

たとえば、あなたがＹ社の低脂肪乳を飲んで、そこに含まれていた含まれていたエンテロトキシンという毒素のせいで食中毒になったとしましょう。

このとき、明治時代の民法のままだと、もしあなたが食中毒という被害を受けても、「私が食中毒になった理由がＹ社の低脂肪乳に含まれていた黄色ブドウ球菌が発生させたエンテロトキシンという毒素のせいだ」、などと立証しなければ、あなたはＹ社から損害賠償を受け取ることはできません。

当たり前の話ですが、私たち一般人レベルで、「黄色ブドウ球菌」という菌類が存在すること、その菌類がエンテロトキシンという毒素を産出することに関する知識を持っているというケースは多くないでしょうし、ましてやＹ社の低脂肪乳にそれが含まれていることを、私たち一般人レベルで立証することは極めて困難です。

というよりも、私たち一般人は現在、本当にさまざまな製品を使い、生活を便利に営んでいますが、これらの製品について、作り方を含めて詳しく知っている、という人はほとんどいないのではないでしょうか。

たとえばスマートフォンにしても、私たちは通常、自分自身で作ったりせず、街にあるお店などで完成品の状態のものを購入します。

そのスマートフォンがいきなり発火したら、どうしますか？

あなたは「自分はスマートフォンを正しく使っていた」と主張するかもしれませんが、スマートフォンを作った方の会社が「自分の会社の製品は安全だ」、「あなたのスマホが火を噴いたのは、あなたの使い方が正しくなかったからだ」、などと主張してきたら、あなたは泣き寝入りしなければならないのでしょうか。

それを救うのがＰＬ法

結論からいえば、私たちのごとき一般消費者が、製品に専門知識などもっているはずもありません。「挙証責任は常に被害者が負う」という法制度だと、一般消費者の利益が保護されません。

だからこそ、現代社会ではいくつかの法律により、「挙証責任の転換」が図られているのです。

つまり、「挙証責任の転換」とは、被害者の甲さん、加害者の乙さんがいたときに、「乙さんのせいで損害が発生した」とする証拠を出す義務を甲さんの側に負わせるのではなく、「甲さんの損害の原因は私ではない」と証明する義務を乙さんの側に課す、という考え方です。

先ほどのスマホのケースだと、あなたが「いきなりスマホが発火した！」と主張する際に、もし挙証責任の転換が図られていたならば、メーカーの側が、「スマホが発火した原因は消費者の使用方法が不適切だったからだ」と証明しなければならなくなります。

これにより、消費者の側の負担はずいぶんと軽減されます。

この挙証責任の転換に関する法制はいくつかあり、たとえば公認会計士や監査法人の場合だと、上場会社などの財務諸表に虚偽記載があるにもかかわらず監査証明を出せば、「故意・過失がなかったこと」を証明できなければ、巨額の損害賠償責任を負わされます。

また、交通事故でも被害者の証明負担は軽減が図られていますし、Ｙ社こと雪印乳業が製造した低脂肪乳の集団食中毒も、当初は保健所を通じて事件が発覚しています（これについては雪印メグミルク株式会社のウェブサイト『雪印乳業食中毒事件』のページに詳しく説明がなされています）。

ＰＬ法のキモは「挙証責任の転換」

そして、消費者に対する包括的な保護法制のひとつが、製造物責任法（通称「ＰＬ法」）です。ＰＬ法が成立したのは平成６年、すなわち1994年のことですが、この法律では「製造物」に「欠陥」があり、そのことで消費者に損害を負わせたときには、損害賠償責任を負わせる、というものです。

法律のキモの部分は、とくに第４条でしょう。

製造物責任法第４条

前条の場合において、製造業者等は、次の各号に掲げる事項を証明したときは、同条に規定する賠償の責めに任じない。

一　当該製造物をその製造業者等が引き渡した時における科学又は技術に関する知見によっては、当該製造物にその欠陥があることを認識することができなかったこと。

二　当該製造物が他の製造物の部品又は原材料として使用された場合において、その欠陥が専ら当該他の製造物の製造業者が行った設計に関する指示に従ったことにより生じ、かつ、その欠陥が生じたことにつき過失がないこと。

法律の条文にある「前条の場合」とは、メーカーなどが自身の製造物で他人に損害を与えた場合には賠償しなければならない、という規定であり、この第４条では、わかりやすくいえば、そのメーカー自身が「我々には過失がない」と証明できなければ、自動的に賠償責任を負う、という仕組みです。

これは、じつに画期的な法制といわざるをえません。このＰＬ法により、消費者は泣き寝入りをする必要がなくなったからです。もしあなたがあるメーカーの製品によって損害を被ったならば、勇気を出してそのメーカーを訴えれば良いのです。あなたはその製品の具体的な機構上の欠陥などに関して調べる必要もありません。

製造物責任を負わないマスコミ業界

ＰＬ法の最大の欠陥は「情報が対象外であること」

ただ、このＰＬ法、ひとつ、欠陥があります。

それは、ＰＬ法の「対象範囲」です。

ＰＬ法では「製造物」を「製造又は加工された動産」と定義づけているのですが、現代社会だとそれだけでは明らかに不十分です。

そう、「情報」が含まれていないのです。

私たちが暮らすこの社会では、インターネット化も進み、日々、膨大な情報が飛び交っています。

ネット上ではそれこそさまざまな情報が取り交わされていますし、新聞、テレビだけでなく、雑誌や大手ウェブ評論サイトなども、日々、さまざまな記事を出しています。

そして、「ウソの情報」により傷つく人、損害を受ける人もいるわけですが、「情報」にはＰＬ法は適用されませんので、「ウソの情報で損害を被った」と主張する人は、「相手の情報がウソで、そのことで自分に被害が発生した」と、わざわざ主張しなければならないのです。

あるいは、新聞やテレビが不正確な情報を流したことで、日本国民全体に発生した大規模な損害の典型例が、2009年８月の衆議院議員総選挙でしょう。

『「報道しない自由」にも立ち向かっている「暇空茜」氏』などを含め、これまでに当ウェブサイトでは何度も何度も指摘してきたとおり、この衆議院議員総選挙では、新聞、テレビを中心とするマスメディア各社がスクラムを組み、自民党を敗北させ、民主党に地滑り的な勝利をもたらしました。

その結果発足した民主党政権が残した負の遺産の数々が、現在も日本経済を苦しめ続けていることについては、いまさら指摘するまでもないでしょう。

民主党の「負の遺産」の事例のごく一部

• 再エネ賦課金と原発停止で電気代高騰
• 巨額の日韓通貨スワップ提供による韓国の為替操作
• エルピーダ経営破綻と半導体産業壊滅
• 自称元慰安婦問題が韓国により蒸し返される
• 子ども手当導入で扶養控除が大幅縮小
• 政権公約にない二度にわたる消費増税
• 尖閣諸島漁船衝突事件による日中関係の悪化
• 沖縄普天間飛行場移設を巡る日米関係の悪化
• 宮崎県の口蹄疫事故と農相の「早く殺せ」発言
• 震災復興大臣の「知恵を出さない奴は助けない」発言
• 国会で秋篠宮殿下ご夫妻への「早く座れ」発言

…。

メディアは2009年の偏向報道の責任を取ったのか？

ただ、製造物責任の考え方からすれば、これはやはりおかしな話です。

雪印乳業株式会社にとっての低脂肪乳は「自社製品」であり、この低脂肪乳を飲んだことで多くの人が食中毒を発症したわけですし、実際に雪印乳業株式会社は損害賠償責任を果たしました（余談ですが、事業を承継した雪印メグミルクは、いまでもその事件を語り継いでいます）。

しかし、「日本全体に生じた損害」という意味では、2000年の集団食中毒事件よりも、2009年の政権交代の方が、遥かに深刻であり、遥かに悪質です。

それなのに、新聞社（全国紙やブロック紙、主要地方紙など）、テレビ局（ＮＨＫ、在京キー局など）が2009年の偏向報道の責任を取ったという話は、まったく耳にしません。それどころか大手新聞社・テレビ局のなかで2009年の偏向報道をちゃんと検証したという社は、おそらくは皆無でしょう。

ＰＬ法はメーカー自身を守る法律でもある

「正直、ＰＬ法がまっさきに適用されるべきはマスコミ業界ではないか」――。

当ウェブサイトがそう考える理由は、他にもあります。

それは、ＰＬ法は消費者を守るためだけのものではなく、メーカーをも守るための仕組みでもあるからです。メーカーなどは現在、ＰＬ法で挙証責任を転換されているため、どの社も品質管理には非常に力を入れており、そのことが日本の製品の信頼性を高め、ていることを忘れてはなりません。

つまり、「安かろう悪かろう」で「売ってしまえばそれでお終い」、といったビジネスモデルは、ＰＬ法の時代では通用しないのです。

ところが、ＰＬ法が「情報」には適用されないため、新聞、テレビ、雑誌などの業界では、ときとして明らかに不適切ではないかと懸念されるような記事などもどんどん出てきます。

たとえば、2021年12月ごろには、とある著名な女優が亡くなった際、そのご両親（ふたりとも著名な芸能人）に対し、マスコミ記者らが「今のお気持ちは？」などという言葉を掛けたという事件が発生しています（（『メディア記者、傷ついたご両親に「いまのお気持ちは」』等参照）が、それだけではありません。

最近だと、『虚報で損害与え「はいごめんなさい」では済まされない』などでも取り上げた、とある著名芸能人の事例、あるいはサッカー選手の事例などが参考になるでしょう。

悪びれず冤罪を作り出す

このうち著名芸能人の事例に関しては、文春オンラインが「2015年に発生した性暴行事件」を報じた、とするものですが、これについては株式会社文芸春秋の総局長がインターネット番組のインタビューで、淡々と、こう語ったのだそうです。

「『何で被害を受けたのなら、警察に行かないで週刊誌に行ったんだ』という方がいますけど、これを刑事事件として立件するのははっきり言って不可能だと思うんですよ」。

「彼女の証言だけで、客観的なそれを裏付ける証拠もないわけですよね。それで被害届を出して警察で事件にできるかと言うと、不可能」。

わかりやすくいえば、「今回の事例だと証言意外に証拠はなく、司法上は有罪と断ずることは難しいので、我々が『報道』の力でこの芸能人を罰してやろう」、といったところでしょうか。「自称被害者の『証言』のみで、客観的な物証はない」という状況は、まさに冤罪そのものです。

こんな状態でこの芸能人が社会的に「罰せられる」ことが許されるとしたら、それこそ日本が「冤罪」により、「人民裁判」のようなもので裁かれる暗黒社会に転落してしまうことを意味しているのではないでしょうか。

また、この芸能人の事例と非常によく似ているのが、やはりサッカー選手に関する「性的加害疑惑」でしょう（こちらについては報じたのは『デイリー新潮』で、あくまでもサッカー選手を「有罪」だと断罪するとよりは、どちらかというと女性側の言い分をそのまま報じているだけ、というフシがありますが…）。

ただ、このデイリー新潮の報道が出てしまったがために、このサッカー選手は日本代表から外され、また、スポンサーの降板などの実害も生じています。

いずれにせよ、この双方の事例については、「被害者」側の言い分が正しいのか、それとも芸能人やサッカー選手の側の言い分が正しいのかについては、個人的には判断のしようがありません。ただ、万が一、冤罪だったとしたら、「報道が間違ってました、ごめんなさい」、で済まされるような問題でもありません。

実際に損害が生じているわけですから、ケースによっては報じた社自身にも「製造物責任」を負わせるのが筋ではないでしょうか。

読売新聞にも捏造事件が発生！

こうしたなかで、新聞やテレビにもＰＬ法の適用が必要だと思われるような事例がもうひとつ飛び込んできました。

読売新聞記者が談話捏造　紅麹関連記事巡り

―――2024年04月17日18時34分配付　時事通信より

読売記者が談話捏造　処分へ　小林製薬取引先の記事巡り

―――2024年4月17日22時34分付　朝日新聞デジタル日本語版より

読売新聞記者が記事捏造　紅こうじ問題巡り「イメージと違った」

―――2024/4/17 18:51付　毎日新聞デジタル日本語版より

「原稿がイメージと違った」 読売新聞主任が紅麹関連記事の談話を捏造、処分へ

―――2024/4/17 20:54付　産経ニュースより

時事通信、朝日新聞、毎日新聞、産経ニュースなど複数メディアの報道によると、読売新聞の大阪本社社会部の主任（48）が小林製薬の取引先企業の社長の談話を捏造していたことが判明した、とするものです。

これらの記事によれば、実際に取材にあたったのは岡山支局の53歳の記者で、この主任は「岡山支社から届いた原稿のトーンが、自分がイメージしていたものとは違っていた」、「社会部が求めるトーンに合わせた」、などと述べているということです。

これまでの当ウェブサイトにおける指摘なども踏まえたうえでの想像ですが、読売新聞社を含めた新聞業界では、「自社が求める内容」に合致しないインタビュー内容を切り張りする、といった「加工」が、日常的に行われているのではないでしょうか。

その意味で、ここに挙げた情報源のなかには、「御社に偉そうにそれを報じる資格があるのか」、などと思われても仕方がないメディアが含まれている可能性もあります。

読売新聞は自社の不祥事を報じないのか？

ただ、それ以上に驚くのは、読売新聞自身が現時点でこれを報じている形跡が見られないことです。

情報源に「読売新聞」のものがないのは、ちょっと探してみて、少なくともインターネット上の目立つ場所には発見できなかったからです（著者自身の探し方が悪いからなのか、あるいは読売新聞が記事を配信していないからなのかはわかりませんが…）。

ただ、少なくとも読売新聞オンラインのトップページには、20204年４月18日午前10時30分時点において、「読売新聞記者による捏造」という話題はいっさい見当たりませんし、同様に株式会社読売新聞グループ本社のウェブサイトと思しきサイトを見ても、関連する情報は見当たりません。

「自社の不祥事は、報じない」。

これが、現時点における読売新聞社としての答えでしょう。

そういえば『今度はドラマで原作改変…不祥事は日テレの体質問題か』などでも指摘したとおり、読売新聞社のグループ会社と思われる日本テレビも、体質的には相当に問題を抱えています。

日本テレビといえば自社の看板番組『24時間テレビ』に関連し、系列局で募金の着服事件があったにも関わらず、これをいまだに報じている気配がありません。

いずれにせよ、「自分がイメージしているものと違った」という理由で、相手が述べてもいない内容を勝手に捏造するあたり、製造物責任の「せ」の字も見えませんし、現在の読売新聞の報道スタンスを見るカギにおいては、読売新聞や日本テレビに今後、企業不祥事などを報じる資格があるようにも見えません。

日本のメディアは末期的

さて、以前の『「事実を正確に伝える力」、日本の新聞に決定的に欠如』でも取り上げたとおり、日本の新聞、テレビには「事実を伝える力」が極端に弱い、という特徴があります。

普段から不正確な情報源に基づいて憶測めいた情報を発信していたり、政治家などの発言を切り取るなどして印象操作したり、とする例は枚挙にいとまがありません。

最近でも『立憲民主党不祥事の話題避けるテレビこそ自民党応援団』でも取り上げたとおり、テレビ朝日の番組で田崎史郎氏が立憲民主党の梅谷守・衆議院議員の「有権者買収疑惑」を指摘したところ、玉川徹氏が「別にここで取り上げなくてもいいかなと思います」と応じた、という「事件」もありました。

ちなみに玉川氏といえば、故・安倍晋三総理大臣の国葬儀で菅義偉総理大臣が読んだ弔事に「電通が関与している」などと虚偽の内容を述べた、という騒動も起こしています（『椿事件から玉川事件へと連綿と続くテレビ業界の問題点』等参照）。

自身の製造物に責任を負わず、何か不祥事が発生しても小さく謝ってしばらく鳴りを潜め、しばらくすると「無かった」ことにする――

こうした状況を見るに、日本のメディアというものは、もう末期的な状況にあると考えて良いのかもしれません。