それが韓国の有権者の判断だというのであれば、それを尊重せざるを得ません。韓国メディアなどの報道によると、10日に行われた韓国総選挙では、尹錫悦（いん・しゃくえつ）韓国大統領の支持母体である「国民の力」やその友党は、選挙前から６議席減らして108議席だったそうです。野党側の「３分の２」ラインは辛うじて阻止した格好ですが、尹錫悦氏としては引き続き厳しい政権運営を余儀なくされそうです。こうしたなかで、日本は韓国とどう向き合っていけば良いのでしょうか。
目次
韓国の総選挙結果が判明
韓国の総選挙の結果が判明したようです。
聯合ニュース（日本語版、韓国語版）の次の記事によると、革新系野党「ともに民主党」とその友党が175議席、保守系与党「国民の力」とその友党が108議席で、残りを「祖国革新」12議席、「改革新党」３議席、「新未来」１議席、「進歩」１議席などで占めた、などとしています。
最大野党「圧勝」 与党「惨敗」＝韓国総選挙
―――2024.04.11 07:50付 聯合ニュース日本語版より
[속보] 민주 175석 與 108석…조국혁신12·개혁신당3·새미래1·진보1
―――2024-04-11 12:10 付 聯合ニュースより
これらの報道をもとに、韓国の選挙結果をまとめておきましょう（図表１）。
図表１ 韓国の総選挙結果（2024年４月10日実施）
| 勢力 | 選挙結果 | 増減 |
| 「国民の力」と系列政党 | 114議席→108議席 | ▲６議席 |
| 「ともに民主党」と系列政党 | 156議席→175議席 | ＋19議席 |
| 祖国革新党 | （不明）→12議席 | ― |
| 諸派 | （不明）→５議席 | ― |
| 合計 | 300議席 | ― |
（【出所】報道等をもとに作成）
尹錫悦大統領にとっては厳しい政権運営を余儀なくされる
当ウェブサイトは「韓国専門サイト」ではありませんので、韓国の地域別の政治的な傾向などについて深入りすることは避けたいと思います。
ただ、ひとつ確実なことがあるとすれば、尹錫悦（いん・しゃくえつ）大統領にとっては引き続き、厳しい政権運営を余儀なくされる、ということでしょう。
焦点の「与党の100議席割れ」は回避された格好ですが、それにしても尹錫悦氏の支持母体である「国民の力」にとっては、まさに「惨敗」に近い状況です。あと９議席が寝返るか、何らかの事情で職を失うかすれば、国会の３分の２による「弾劾訴追決議」も視野に入ってくるからです。
もっとも、正直、これが韓国の有権者の判断なのだとしたら、私たち外国人としては、それを尊重するしかありません。
当ウェブサイトとして警告しておきたいのは、こんな主張が日本の一部メディア・一部政治家、あるいは外務省などから出てくることです。
「強い日韓関係は日本の国益だ。日韓関係を改善しようとしている尹錫悦（イン・シーユエ）氏を日本がしっかり支えてあげないと、日韓関係はまた文在寅（ウェン・ツァイイン）政権時代のレベルに後退してしまいかねない」。
そもそも約束を守らぬ国との関係を深めるべきなのか
文在寅（ぶん・ざいいん）政権時代に「後退」する――。
それの、いったい何が問題なのでしょうか。
くどいようですが、当ウェブサイトで何度も指摘してきたとおり、あるいは拙著『韓国がなくても日本経済はまったく心配ない』でも指摘したとおり、そもそも外交というものは「国益を最大化する手段」です。それ以上でもそれ以下でもなく、ましてや「仲良しごっこ」ですらありません。
そして、もうひとつ大切なことがあるとしたら、それは、「外交を通じて相手国を変えられる」というのは厳然たる間違いだ、という事実です。
もちろん、地政学的な観点からは、日韓関係は良好であるに越したことはありません。
しかし、だからといって、「日韓関係が良好であること」が「自己目的化して良い」、という話ではありません。あくまでも、「日韓関係が良好であること」は「外交の手段」に過ぎないのです。
改めて振り返っておくと、自称元慰安婦問題、竹島不法占拠問題、自称元徴用工問題、違法判決問題、火器管制レーダー照射事件、日本産水産物輸入規制問題など、大きなものから小さなものに至るまで、日韓諸懸案はたいていの場合、韓国が作り出したものです。
もしも日本にとって、韓国との関係が死活的に需要であれば、当ウェブサイトとしても、全力で「韓国に土下座してでも韓国との関係を良好に保つべきだ」と申し上げると思います。
経済的に見て重要とは言い難いのが現在の日韓関係
しかし、日本にとって韓国との関係は、経済的に見て、（重要ではないとまでは言いませんが）「死活的に重要」だとは言えません（図表２）。
図表２ 日韓の経済的関係（ヒト、モノ、カネの交流状況）
| 比較項目 | 具体的な数値 | 全体の割合 |
| 訪日韓国人（2023年1月～12月） | 6,958,468人 | 訪日外国人全体（25,066,235人）の27.76% |
| 訪韓日本人（2023年1月～12月） | 2,316,429人 | 訪韓外国人全体（11,031,665人）の21.00％ |
| 韓国に在住する日本人（2023年10月） | 42,547人 | 在外日本人全体（1,293,565人）の3.29% |
| 日本に在住する韓国人（2022年12月） | 411,312人 | 在留外国人全体（3,075,213人）の13.38% |
| 対韓輸出額（2023年1月～12月） | 6兆5850億円 | 日本の輸出額全体（100兆8817億円）の6.53% |
| 対韓輸入額（2023年1月～12月） | 4兆3597億円 | 日本の輸入額全体（110兆1711億円）の3.96% |
| 対韓貿易額（2023年1月～12月） | 10兆9447億円 | 日本の貿易額全体（211兆0528億円）の5.19% |
| 邦銀の対韓国際与信（2023年12月） | 481億ドル | 邦銀の対外与信総額（4兆6346億ドル）の0.95% |
| 韓銀の対日国際与信（2023年9月） | 171億ドル | 外銀の対日与信総額（1兆2789億ドル）の1.34% |
| 日本企業の対韓直接投資残高（2022年12月） | 416億ドル | 日本の対外直接投資全体（2兆0792億ドル）の2.00% |
| 韓国企業の対日直接投資残高（2022年12月） | 77億ドル | 日本の対内直接投資全体（3494億ドル）の2.22% |
（【出所】日本政府観光局、韓国観光公社、外務省、法務省、財務省税関、国際決済銀行、ＪＥＴＲＯ）
たとえば「ヒトの流れ」、すなわち日韓の人的往来に関していえば、日本を訪れる韓国人の方が、韓国を訪れる日本人を、数で圧倒的に上回っていることがわかります。
具体的には、2023年の実績値で日本を訪れた韓国人は6,958,468人、韓国を訪れた日本人は2,316,429人で、両者にはちょうど３倍の開きがあります。日韓の人口に２倍以上の差があることを考慮に入れれば、人口当たりで割ると、日韓関係は韓国の日本に対する一方的求愛なのです
また、長期滞在者数に関していえば、さらに大きな差が開きます。
外務省の2022年10月時点の調査だと「韓国に長期間滞在している日本人」は41,717人だそうですが、法務省の2022年12月時点の調査だと「日本に長期間滞在している韓国人」は411,312人であり、両者には10倍近い差があります。
次に「モノの流れ」、すなわち日韓貿易関係でいえば、日本は韓国に対し、半導体製造装置や化学製品など、産業上の基幹部品、基幹製品（いわゆるモノを作るためのモノ）などを多く輸出していますが、日本の韓国からの輸入高は、ほぼ恒常的に、輸出高を下回っています。
日韓貿易は一貫して日本の貿易黒字となっている、ということですが、このことは韓国が日本に経済的に依存している（けれども日本は韓国に経済的に依存していない）、という証拠でしょう。
さらにカネの面では、日本の金融機関は2023年12月末時点（最終リスクベース）で５兆ドルを超えるおカネを貸していますが（『邦銀国際与信が再び５兆ドル突破』等参照）、邦銀の対韓与信額は481億ドルで対外与信全体の0.95%に過ぎません。
もちろん、日韓は隣国同士であり、産業面ではそれなりの結びつきもあるのかもしれませんが、正直、全体的な経済統計から見て、日本にとっての韓国との関係が「切っても切れない」ほどに重要であるとはとうてい言い難いことがわかるでしょう。
むしろ必要なことは日本国内での改憲議論を進めること
なお、日韓関係が地政学的に見て大切である、という点については、当ウェブサイトとして、異論はありません。もしも日本から地理的に50㎞程しか離れていない釜山（ふざん）港あたりが中国人民解放軍やロシア海軍に占領されるような事態が生じれば、日本の安全保障にとっては深刻な脅威だからです。
ただ、「地理的に見て韓国が近い」からといって、それは「韓国に譲歩してでも日韓関係を良好にすべき」とする論拠にはなり得ません。
日本が韓国に対し、（旧）ホワイト国復帰、日韓通貨スワップ再締結、火器管制レーダー照射事件不問などの恩恵を与えたとしても、韓国はそれらの恩恵を「食い逃げ」するかもしれませんし、実際、かつて日本は何度も何度も、こうした韓国の「食い逃げ」に遭っています。
当ウェブサイトとしての結論はこうです。
「選挙結果で約束を守ったり守らなかったりするような国と、そもそも経済的関係を深めてはならないし、ましてや安全保障上の連携相手として重視すべきではない」。
少しだけ余談です。
逆に、私たち日本を取り巻く安保環境が厳しさを増すなかで、いい加減、憲法改正の議論を進めていくべきです。
北朝鮮による日本人拉致問題の解決も、「どうやって北朝鮮にお願いして日本人を帰らせてもらうか」、「どうやって北朝鮮に拉致事件の真相を教えてもらうか」などを議論しても、まったく意味がありません。
これからの日本に必要なことは、「北朝鮮に軍事侵攻するための国内法のハードル」を早急に洗い出し、それらに対する手当を整備したうえで、日本人拉致被害者が生存している間に、必ず北朝鮮に軍事侵攻し、すべての拉致被害者を救出することです。
その際、少なくとも拉致犯罪が日本国内で行われているものに関しては、首謀者についても日本に連行して、日本国内で取り調べを行い、日本国内で刑事訴追すべきでしょう。
もっとも、もし日本が本気でそのような議論を始めた瞬間、金正恩（きん・しょうおん）はビビッて日本に「無条件降伏」するかもしれませんが…。
いずれにせよ、余談はともかくとして、現在の日本の安全保障環境が厳しいことは間違いありません。
当ウェブサイトは「韓国専用サイト」ではありませんが、それと同時に長年の「韓国ウォッチャー」でもありますので、これから必ず出て来るであろう、「尹錫悦政権を助けるために日本は韓国に譲歩せよ」とする主張には、あらかじめ予防線を張っておきたいと思う次第です。
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尹大統領を支えるために、伊大統領の与党を敗北させた韓国民に罰を与えてはどうかと思うのです♪
例えば、ホワイト国復活の取りやめとか、スワップを破棄するとか、入国税の徴収とか・・・
痛い目にあえば、韓国人も尹大統領を支持しなきゃって思うんじゃないかな？
ﾊ━━ヽ(*´∀`*)ﾉ━━ｨ
↑への自己レスです
万一、尹大統領の与党が勝っていたら、こんな感じのコメントをしてたと思うのです。
これまでは尹大統領を支えるためとかいって無理やりな譲歩をしてきたわけだけど、とりあえずこれで一息ついたのかな？って思います♪
選挙っていう不安はなくなった訳なんだから、これからは尹大統領にちゃんと約束を守ることを求めていくべきだし、現に守らていない部分については相応の措置を取っていくことが大切なんだと思うのです♪
韓国民が与党を選んだってことは、多少なりとも中国側じゃなくて西側にとどまっていたいという意思なんだと思うのです♪
だとすると、その意思を強固にするためにも、悪いところは悪いと指摘して、相応の罰を与えていくって、当たり前の対応をするのが、将来韓国の将来のためなんだと思うのです♪
韓国の選挙でどっちが勝っても、殴られた部分はちゃんと殴り返さないといけないよねって感じなのです♪
保守であれ革新であれ、韓国の大統領に譲歩しても韓国の国民が親日になる事は金輪際無いという言う分かり切った事実が当たり前のように証明されただけですね。
バイデン大統領や岸田首相はいつになったら気付くのでしょうか？
手遅れですが。
もうすぐトランプが出てきそうですので面白いものが見られるのではと期待しています。
「釜山に中国軍やロシア艦艇が常駐すると大変だ」
それはそうですけど、
朝鮮半島がロシアに占領されることを防ぐため、
併合してやった結果 朝鮮は生き残り、日本は大きな損失を
負ったことを忘れてはいけません。
「韓国が政治、経済で転覆すると 日本が大変だ。だから日本は 韓国を助けないといけない」
という、トンデモ理論が またでてきそうです。
たすけても感謝さえされませんから 日本にすり寄らず、勝手にやってもらいたいです。
以前にも投稿しましたが、「右派が勝とうと、左派が勝とうと、韓国人が勝った」のですから、①国と国との約束は守らない（慰安婦、徴用工）②事実であっても不利益なことは認めない（レーダー照射）状況は変わりません。
従って、日韓関係は段階的縮小しかありません。
そしてそのような政策を採ることが期待出来ない岸田政権には、とっとと退場してもらいたい。
なんか隣国の有権者は、現状変えたくないって選択をしたみたいですね。最悪の時に最悪の選択をするのがお約束なんですかね、この国は。あ～あ、お気の毒に。
ヒダリの野党が議席の2/3取れなかったことで、大統領を引きずり下ろすことは当面できなくなった。経済運営などの内政、対米、対中、対日などの外交、これらをやっていくのは、大統領府。今回の有権者の意向を忖度して、今までのやり方を変更しようなんて気には多分ならないだろうから、基本、今までのまま。
で、野党もこれまで通り、政府の足を全力で引っ張り続けるだろうから、国内はグッチャグチャのマンマ。経済もまあ、よほど都合の良い国際情勢の変化でもあって、薫風が吹かない限りは、これからも落ち込む一方ということになるのは、ほぼ確定でしょうね。
そうすると現大統領、なにを考えるでしょう。もう選挙のことを気に掛けることはない。残りの任期中にはないんだから、だとしたら、後一番気にしなければいけないのは、自分がやめた後の、次の大統領に誰がなるか、じゃないかな？
隣国政治の様式美、大統領の座を降りた人間は、畳の上では死ねない。これ、現大統領にとってはとくに深刻ですよ。何せ、今の最大野党の代表にしても、前大統領の正統の後継者として新出来の政党から打って出て、あわよくば野党の母屋を乗っ取ってやろうとしてしているお方にしても、筋金入りの前科者。惻隠の情など、おおよそ期待できそうにない面々ですからね。
検察上がりの現大統領。これまで築き上げた人脈、手先を使って、前大統領を含めて、叩けばいくらだって埃が出てくる政敵を監獄にぶち込むことに、全力を挙げるんじゃないかな？
ウ～ン、対日政策にどんな影響が、なんてままごとみたいな話じゃない。北西の季節風に乗って、血なまぐさい気配が日本列島にも、なんて（笑)。
＞検察上がりの現大統領。これまで築き上げた人脈、手先を使って、前大統領を含めて、叩けばいくらだって埃が出てくる政敵を監獄にぶち込むことに、全力を挙げるんじゃないかな？
尹大統領、何の手段も持ち得ないんじゃないですか？
文政権末期、与党が国会で過半数であることを良いことに、自分が大統領を辞めてから逮捕されないように、検察の権限を無力化する法律「検察捜査権剝奪法」を作りました。
これで、今も安穏と余生を送っていますが、尹大統領は手を出せません。
・疑惑だらけの文在寅政権、捜査阻止のためなりふり構わぬ「検察潰し」に狂騒
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/69875
・韓国、「検察捜査権剝奪法」維持へ 憲法裁が権限侵害認めず
https://www.sankei.com/article/20230323-PWKFS6C33FNQNL3V7K6SYMLB34/
今回の総選挙で、与党が過半数を取れば、尹大統領は、多分直ぐにこの法律を廃して、検察の権限を復活させたでしょうが、今回の大敗でそれは出来なくなりました。
野党の野盗もどきの方々は、今後も安泰で、好き勝手暴れ廻るのでしょう。
現職の大統領の政党が、過半数を取れない、増してや議席を減らすという事は、余程、韓国民は現政権に対して鬱憤が溜まっているのでしょうね。それだけ（日本が思っている以上に）経済が悪いという事でしょう。
そんな国とどう向き合うかと問われれば、向き合わないに限ります。
どうしても必要であれば、原理原則に則って粛々とお付き合いすればよいです。
「かろうじて与党は、土俵際で踏みとどまった」
てのは、僕の曇った目からすればリスカブスが、
「ホントに切るわよ」
「解ってんの？ホンキなんだから！」
と日本の歩み寄りを求めてピンチを小出しにしてるように見えてしまいますわ。
どう考えても、今の韓国の命綱は日本からのサポートしかありませんから、そりゃ必死かと。
基本的に日本人は、困ってるアリは助けるけど、泣きついてきたキリギリスには腹が立つのです。
言わんや、泣きつくことさえなく駆け引きしようとしてる人たちなのですから、助ける必要ゼロ。
もうすぐＧ８の国に対して子供扱い（＝サポート）することは、失礼ですからね。(笑)
＞「保守政党」が惨敗の韓国に日本はどう向き合うべきか
それが韓国民の総意なのですから、尊重すればいいだけのことですね｡
それをもって、日本が彼らとの向き合い方を変える必要はありません｡
彼らの生き様は、彼らが決めることです。(譲歩は不要)
岸田の半島へのおかしな譲歩は
弱小派閥で総理の座にしがみつきたい
岸田にはメリットはあったでしょうが
それに感謝すらしない
身の程知らずの半島さんなのでした。
結局、日本国民にとっては、
歴史上多大なる損失をもたらしたと
すでに現時点で明らかになったと感じます。
なんせ、朝日吉田の捏造の上に
捏造ロンダリングを積み重ね
日本に謝罪と賠償タカル半島との
日韓関係を元安倍総理がようやく
正常化に向けた努力を水の泡にして
しまったのですから。
この先さらに、
日本のそんなこんなの人たちからなる
どぶサヨ方面とタイアップした
自称従軍慰安婦像撒き散らし組の
人たちの活動などが調子づくのを
懸念します。
既に、過半数の国会がバックにある政権に、その政権の求めに応じて、かなりの譲歩をして来た中で、その政権にノーを突き付ける選択をし、この大統領の政権への譲歩は、もう必要無いよ、とかの国民は意思表示したのだから、もう、こちらが何かをする事はない。
国民に支持されてない政党をバックにする政権の求めに応じて、何かをすれば、その国の民意に反することになる。
ここは、静かに、サヨナラしましょう。
＞既に、過半数の国会がバックにある政権に、
→ 既に、与党が過半数の勢力を持たない国会がバックにある政権に、
に訂正します。