とある読者の方のご指摘によると、当ウェブサイトは「円安教の総本山」なのだそうです。それはべつに構わないのですが、何といわれようが、「現在の日本経済にとって、総合的に見て円安は好ましい」とする結論が揺らぐことはありません。そのヒントはフロー面（輸出など）だけではなく、ストック面（資産効果）にもあります。事実、日本は世界最大の債権国であり、2023年における経常収支のうち、「第一次所得収支」に至っては34兆5574億円の黒字でした。せっかくの円安メリットを生かすために、日本は原発の再稼働を強く推し進め、製造大国・技術大国としての復活を目指してはどうでしょうか。

円安教という宗教の総本山

円安は日本経済にとって良いのか悪いのか

当ウェブサイトでは以前からくどいほど指摘してきたとおり、円安は「現在の」日本経済にとって、総合的に見て良い影響を与えます。その理由は、円安になることによる経済へのプラスの効果が、マイナスの効果を上回るからです。

とても当たり前の話ですが、円高になったり、円安になったりすれば、それぞれ日本経済に良い影響と悪い影響が両方生じます。当ウェブサイトでは、「総合的に見て、円安になったときの好影響は悪影響を上回る」、と述べているに過ぎません。

ところが、非常に残念なことに、読者コメント欄では一部の方がこうした当ウェブサイトの主張をなかば意図的に無視し、なかには当ウェブサイトのことを「円安教という宗教の総本山」だ、などと称している方もいらっしゃるようです。

この点、当ウェブサイトのポリシーとして、当ウェブサイトの読者コメント欄において当ウェブサイトの主張を（ときにウェブ主に対する人格批判等を伴って）批判すること自体は禁止事項ではありませんので、それはお好きになされば良いと思います。

（※といっても、当ウェブサイトの主張を批判するだけのコメントについては問題ありませんが、他のコメント主に対する暴言や人格攻撃、ハンドル名をコロコロ変えて賛同意見を装うかのコメントなどについてはポリシー違反として削除するなどの対応を取ることはあります。）

悪い円安論、悪い株高論、悪い賃上げ論に対抗する

ただ、「円安教の総本山」という表現、個人的には嫌いではありません。

というのも、一部のメディアは最近になって、「悪い円安」論に加え、「悪い株高」「悪い賃上げ」「悪い景気回復」などの主張を好き好んで流しているフシがある（『悪い円安、悪い株高、悪い賃上げ…今度は悪い景気回復』等参照）からです。

この点、大手マスメディア――とりわけ新聞、テレビ――が最近、人々の支持を失い、新聞は部数を急減させ、テレビは視聴者が急減していることは間違いなさそうですが（いわゆる「読者離れ」や「視聴者離れ」）、それでも大手メディアの社会的影響力は、まだまだ大きいことは事実です。

既存のマスメディアの素人記者や経済学の素養がないライターの方が「悪い円安論」などを唱え、経済・金融のリテラシーがない人たちがこれに賛同しているのを見ていると、「円安のメリットはこうだ！」と簡単に反論できるサイトが世の中にひとつくらいあっても良いのではないか、などと思ってしまうのです。

議論のスタートは「いつものあの図表」

こうしたなかで、「できるだけシンプルに、円安のメリットとデメリットをまとめてみよう」、というのが本稿の試みです。

まず初めに、「いつものあの図表」を紹介します（図表１）。

図表１　円高・円安のメリット・デメリット

©新宿会計士の政治経済評論／出所を示したうえでの引用・転載は自由

この図表は論点が多岐にわたるのですが、本稿ではこれらのうち、本当にざっくり、次の２点にポイントを絞って議論していきたいと思います。

• 円安になれば輸出にはプラス、輸入にはマイナスとなる【フロー面】
• 円安になれば資産にはプラス、負債にはマイナスとなる【ストック面】

というわけで、本稿ではまず、一般によく指摘される「フロー面」についての議論をざっとおさらいするとともに、後半では得てして「悪い円安」論者の方々が無視する「ストック面」について、統計的事実とともに、その内容を紹介しておきたいと思います。

フロー面から見た円安の影響

輸出競争力は向上する

フロー面については大きく輸出競争力の向上、輸入購買力の低下、そして輸入代替効果の３つが挙げられます。

まず、「輸出競争力の向上」については、有名な効果です。

１ドル＝100円の時代だと、日本国内で100万円で売られている国産自動車は、（輸送コスト、関税、為替ヘッジ、海外現地生産比率などについて無視すれば）外国では１万ドルとなります。ところが、円安が進んで１ドル＝200円となれば、この100万円の国産自動車の輸出価格は5000ドルに下がります。

日本国内で100万円の自動車の輸出価格

• １ドル＝100円→外国で１万ドル
• １ドル＝200円→外国で5,000ドル

当たり前ですが、同じ性能の自動車だと、１万ドルよりも半額の5,000ドルの方が、外国で飛ぶように売れるようになるはずです。これが「円安による輸出競争力の向上」です。

川上産業が中心の現在の日本：川下産業不足は？

ただし、長引く円高のためでしょうか、いわゆる「失われた30年」を通じ、現在の日本では最終製品の組み立て機能がすっかり失われてしまいました。現在の日本の主要な輸出品目で「最終製品」と呼べるのは、せいぜい自動車くらいなもので、あとは「モノを作るためのモノ」が中心です（図表２）。

図表２　主要輸出概況品目（2023年）

項目	金額	割合
輸出合計	100兆8817億円	100.00%
1位：機械類及び輸送用機器	58兆8295億円	58.32%
うち自動車	17兆2652億円	17.11%
うち半導体等電子部品	5兆4942億円	5.45%
うち自動車の部分品	3兆8836億円	3.85%
うち半導体等製造装置	3兆5348億円	3.50%
うち原動機	2兆9273億円	2.90%
うち電気回路等の機器	2兆1242億円	2.11%
2位：原料別製品	11兆5443億円	11.44%
うち鉄鋼のフラットロール製品	2兆9872億円	2.96%
3位：化学製品	11兆0247億円	10.93%
うち有機化合物	2兆0425億円	2.02%
4位：特殊取扱品	9兆7060億円	9.62%
5位：雑製品	5兆4207億円	5.37%
うち科学光学機器	2兆4969億円	2.48%
6位：鉱物性燃料	1兆6218億円	1.61%
7位：原材料	1兆5548億円	1.54%
8位：食料品及び動物	9204億円	0.91%
9位：飲料及びたばこ	2075億円	0.21%
10位：動植物性油脂	520億円	0.05%

（【出所】財務省『普通貿易統計・概況品別国別表』データをもとに作成）

このため、円安になっても日本の輸出企業はあまり潤わない、という指摘があるのですが、この点についてはあながち間違いとはいえません。日本の輸出産業はとりわけ「川上産業」に特化してしまっており、「川下産業」の製造拠点については、中国を含めたアジア諸国にすっかり取られてしまったからです。

ただし、中国や韓国のように川上産業が未発達なままで川下産業だけが発展した国とは異なり、日本には川上産業が残っているため、川下産業を復活させること自体、不可能ではありません。

最近だと台湾の半導体メーカーのＴＳＭＣが熊本県に大規模な半導体工場を建設しています（『熊本「半導体工場」巡る支離滅裂で強烈な読者コメント』等参照）。

このＴＳＭＣの工場建設自体は、ソニーやデンソーなどの日本企業による招致や日本政府の補助金などの努力が実を結んだものであり、最近の円安の流れとあまり関係はありませんが、一般に円安が進めば、製造業（とくに川下産業）が日本国内に立地しやすくなることは間違いありません。

輸入面では間違いなくマイナス

これに対し、輸入に関しては、間違いなくネガティブな影響が生じます。

１ドル＝100円の時代だと、外国で１万ドルで売られている外車は、（輸送コスト、関税、為替ヘッジ、現地生産などについて無視すれば）日本では100万円です。ところが、円安が進んで１ドル＝200円となれば、この１万ドルの外車の輸入価格は200万円に跳ね上がります。

外国で１万ドルの自動車の輸入価格

• １ドル＝100円→日本で100万円
• １ドル＝200円→日本で200万円

先ほどの国産車の議論とは逆の話で、同じ性能の自動車を100万円で買えるのか、200万円出さないと買えなくなるのかは大きな違いです。これが、「円安で日本は貧しくなった」、の典型的な事例でしょう。

実際、現在の日本は、輸入品目に占める化石燃料や最終製品の割合が高く、円安が進んでいるためでしょうか、スーパーなどでも輸入食品（牛肉や果物など）を中心に、さまざまな品目の価格が随分と上がったと実感している方も多いのではないでしょうか。

図表３は、日本の2023年における主要輸入品目です。

図表３　主要輸入概況品目（2023年）

項目	金額	構成割合
輸入合計	110兆1711億円	100.00%
1位：機械類及び輸送用機器	31兆5307億円	28.62%
うち半導体等電子部品	4兆6748億円	4.24%
うち通信機	3兆9457億円	3.58%
うち事務用機器	3兆1036億円	2.82%
2位：鉱物性燃料	27兆3142億円	24.79%
うち原油及び粗油	11兆2868億円	10.24%
うち石油ガス類	7兆4301億円	6.74%
うち石炭	5兆8913億円	5.35%
うち石油製品	2兆6532億円	2.41%
3位：雑製品	12兆2346億円	11.11%
うち科学光学機器	2兆3793億円	2.16%
4位：化学製品	11兆5273億円	10.46%
うち有機化合物	2兆1292億円	1.93%
5位：原料別製品	9兆0688億円	8.23%
6位：食料品及び動物	8兆2616億円	7.50%
7位：原材料	6兆9297億円	6.29%
うち非鉄金属鉱	2兆4262億円	2.20%
8位：特殊取扱品	1兆9343億円	1.76%
9位：飲料及びたばこ	1兆0741億円	0.97%
10位：動植物性油脂	2958億円	0.27%

（【出所】財務省『普通貿易統計・概況品別国別表』データをもとに作成）

これで見ると、輸入品目のうち「半導体等電子部品」を除けば、多くの品目は最終製品やエネルギーであることがわかります。

とりわけ鉱物性燃料（石油、石炭、ＬＮＧなど）だけで全体の４分の１を占めており、原発の再稼働や新増設が進まないなかで、エネルギーを購入する負担が日本を貧しくさせる要因となっているであろうことは、容易に想像がつく点です。

輸入代替効果が進めば輸入購買力低下をカバーできる

ただ、それ以外の輸入品目については、「通信機」（スマートフォンなど）や「事務用機器」（ＰＣ、タブレットなど）、衣類・雑貨などの軽工業品、食料品など、「最終製品」や農作物が中心を占めていることがわかります。

これに関連して無視できないのが、「輸入代替効果」と呼ばれる現象でしょう。

現在の日本経済は貿易面では輸入超過が続いていますが、円安が進めば海外製品の輸入価格が上昇しますので、円安局面では、当初は貿易赤字が増大する効果が生じます。当初はさまざまな製品の国産化が間に合わないからです。

しかし、円安が長期化すれば、輸入品よりも国産品が売れるようになります。製造拠点が徐々に国内に戻ってくるからです。つまり、同じような性能の製品を作る能力が国内に出来上がり、割高な輸入品に頼らなくても割安な国産品が作れるようになるため、国内の産業が活性化され、貿易赤字も減る方向に動くのです。

ただし、輸入代替効果が発生するためには、国内で輸入品と同じような品目を供給する能力があることが必要です。

現在の日本だと、円安による輸入品価格の上昇は生じていますが、国内でも労働力の需給が逼迫し、全産業的に労働者が不足しているため、こうした「輸入代替効果」が十分に働かない、という可能性があることには、注意は必要でしょう。

これに加えて2023年の輸入高の約４分の１をエネルギーが占めていることも、懸念要因のひとつです。エネルギーは国産化が難しい分野のひとつであり、円安が進んだからといって「それでは国産の石油を使おう」、という話にはなり辛いからです（そもそも「国産の石油」というものが、十分に採掘できません）。

それに、日本には現実問題として、主要な原発が運転を停止していたり、まだまだ使えるはずの原発（たとえば福島第二原発など）が廃炉処分となったりするなど、原子力発電が機能していませんし、太陽光発電はベースロード電源として、当てにできません（『太陽光発電には総量規制が必要だ』等参照）。

余談ですが、「宇宙空間で発電しマイクロウェーブで送電すればよい」（※まだ実現していない）、「ビルのガラスに太陽光発電装置を組み込めば問題解決」（※十分な発電量が確保できない）などは、明らかな素人発想に基づく荒唐無稽な主張です。

こうした主張をしている人たちの圧倒的多数は、おそらく、「ベースロード電源」や「安定電源」などの概念を理解していないのでしょう（実際、ＳＮＳでもそのような方をお見掛けします）。

フロー面から見たまとめ

したがって、くどいようですが、円安になれば日本経済に良い影響「だけ」が生じる、というわけではありません。

以上をざっとまとめると、図表４のような具合でしょう。

図表４　円安が進行すればフロー面で何が生じるか

項目	どんな影響が生じるか	備考
輸出競争力の向上	輸出産業などで業績向上 →貿易収支の改善要因	川下産業が廃れた日本で輸出競争力上昇の恩恵は限定的との指摘もある
輸入購買力の下落	輸入産業などで業績低迷 →貿易収支の悪化要因	しばらくすれば輸入代替効果が発生するともある
輸入代替効果発生	国内で輸入品需要が減って国産品需要が増える →貿易収支の改善要因	労働集約産業やエネルギーのように国産化が難しい分野では輸入代替効果は十分に生じない

（【出所】当ウェブサイト作成）

要するに、円安になれば輸入品価格が上昇する（日本経済にマイナス要因）ものの、輸出競争力が向上し（日本経済にプラス要因）、さらに円安が長期化すれば、代替可能な品目については輸入代替効果（日本経済にプラス要因）も期待される、ということです。

労働力が不足している現在の日本国内の事情に照らし、あるいは資源・エネルギー分野のように国産化が難しい分野での制約から、輸出競争力向上や輸入代替効果が十分に発生するかどうかは議論があるところですが、少なくとも日本の輸出入構造に照らせば、マイナス面よりもプラス面の方が大きいのです。

また、こうしたせっかくの好機を生かすという意味でも、再稼働できる原発の再稼働に加え、安全性能や効率性を高めた次世代型原子炉の新増設を急ぐことは必要であり、そして、これらはエネルギー安全保障の強化にもつながることは間違いないでしょう。

ストック面から見た円安の影響

無視できない資産効果

ただ、上記の議論については、円安がもたらす経済効果について、半分しか説明していません。

先ほどの「フロー面」（輸出競争力の上昇、輸入購買力の低下、輸入代替効果）は、「悪い円安」論者の皆さまもしばしば言及しています（彼らの多くは、それらの「悪い側面」ばかりを、ことさらに強調しているきらいはありますが…）。

しかし、「悪い円安」論者の人たちが無視するのが、「ストック面」での効果――端的にいえば、円安になれば、外貨建ての資産や負債の円換算額が増える、という効果――です（彼らがそれらを意図的に無視しているのか、それとも単に無知なのかは知りませんが…）。

たとえば、あなたは銀行業を営んでいて、１ドル＝100円の時代に、外国人に対して100万ドルのおカネを貸したとしましょう。このとき、この外国人に対して貸した100万ドルのおカネを日本円に換算したら、１億円（＝100万ドル×100円／ドル）です。

その後、どんどんと円安が進み、１ドル＝200円になってしまったとしたら、何が起こるでしょうか。

外国人に対する貸付金の額は、外貨ベースでは100万ドルのままで変わりませんが、これを日本円に換算したら、なんと２倍の２億円（100万ドル×100円／ドル）に増えます。

外国人に100万ドルのおカネを貸した場合

• １ドル＝100円→円換算で１億円の金銭債権
• １ドル＝200円→円換算で２億円の金銭債権

これが、円安による資産効果です。

評価差益は、会計上は営業外収益の「為替差益」として、あるいは銀行経理上の業務純益（その他の業務収益）の構成項目である「外国為替売買収益」として、それぞれ計上されることになります。

（※ただし、資産として保有している有価証券の場合は保有目的区分に応じ、評価差額は税効果勘案後の額を「その他有価証券評価差額金」として処理することもありますが、このあたりの細かい事情は割愛します。）

しかも、円安になった場合には、元本だけでなく、利息の受取額も増えます。

たとえば、「元本100万ドル・金利５％」という条件でおカネを貸していた場合、１ドル＝100円の時代だと受け取れる利息は500万円（＝100万ドル×５％×100円／ドル）ですが、１ドル＝200円の時代になれば、いきなり利息が1000万円（＝100万ドル×５％×200円／ドル）に増えるのです。

外貨準備高は昨年12月末で183兆円に膨らんでいる

これについて、非常にわかりやすい事例をふたつほど挙げておきます。

ひとつめは、財務省が管理している外為特会です。

資金循環統計によると、日本の外貨準備は2023年12月末時点で183兆円に達するのだそうですが、過去に日本政府が為替介入（この場合は米ドル買い・日本円売り）を行った累計額は、財務省『外国為替平衡操作の実施状況』データによると、過去30年間で約79.8兆円です。

もちろん、この「183兆円」のすべてが米ドル建ての資産で占められている、という話ではありませんが、過去に為替介入でしこたま買い込んだ80兆円分の米ドル資金が、現在ではその倍以上の183兆円にも達しているというのは、なかなかに興味深いところです。

ちなみにこの外貨準備高の増加要因としては、為替介入による外貨建資産の購入だけでなく、外債等の利子、売却益といった運用益も含まれていますし、過去には運用益の一部が一般会計に組入れられ、国家財政を潤しています。

（※その意味で、じつは2014年10月、2019年10月と２度にわたる消費税等の増税は必要なかったのですが、この点については本稿では割愛するものの、どこかでキッチリと考察してみたいと思っています。）

邦銀の対外与信は５兆ドル：日本の一次所得収支35兆円

円安による資産効果という意味で、もうひとつのわかりやすい事例が、国際与信統計です。

先日の『邦銀国際与信が再び５兆ドル突破』でも指摘しましたが、日銀が集計・公表した統計データによれば、日本の金融機関は外国に対し、５兆ドルを超えるおカネを貸し付けています（※2023年12月末時点、最終リスクベース）。

これについて、「最終リスクベース」では対外与信の通貨別構成はわかりませんが、著者自身の試算に基づけば、おそらく日本円建てと外貨建ての比率は３対７程度ではないかと見ています。

円安が進めば、当然のことながら、ドル建ての投融資の円換算額が増えます。

仮に邦銀の対外与信に占めるドル建ての投融資が３兆ドルだったとすれば、その資産の価値は１ドル＝100円の時代だと300兆円に相当しますが、１ドル＝150円の時代だと450兆円（！）にも膨らむのです。

実際、日本の国を挙げた経常収支は、2023年における「第一次所得収支」が過去最高の34兆5574億円の黒字でした（図表５）。

図表５　経常収支

（【出所】財務省『国際収支の推移』サイトの『6s-1-4  国際収支総括表【月次】』データをもとに作成）

これは、円安が日本に莫大な富をもたらしている、ということの証拠でもあります。

負債面ではマイナスの効果が生じるのだが…

以上は「資産側の議論」ですが、同じことは負債側にも成り立ちます。

たとえば、１ドル＝100円の時代に、あなたは外国の銀行から100万ドルのおカネを借りたとしましょう。このとき、あなたが借りている100万ドルを日本円に換算したら１億円（＝100万ドル×100円／ドル）です。

その後、どんどんと円安が進み、１ドル＝200円になってしまったとしたら、何が起こるでしょうか。

このとき、あなたの外国銀行からの借入額は、外貨ベースでは100万ドルのままで変わりませんが、これを日本円に換算したら、なんと２倍の２億円（100万ドル×100円／ドル）に増えます。

外国銀行から100万ドルのおカネを借りた場合

• １ドル＝100円→円換算で１億円の金銭債務
• １ドル＝200円→円換算で２億円の金銭債務

これが、円安による負債効果です。先ほどの「資産効果」と同様、同じ100万ドルでも、円換算したときの金額が２倍に増えることが確認できると思います。

ただし、先ほどの「資産効果」と根本から異なる点は、負債側だと損をする、という点でしょう。

評価差損は、会計上は営業外費用の「為替差損」として、あるいは銀行経理上の業務純益（その他の業務費用）の構成項目である「外国為替売買費用」として、それぞれ計上されることになります。

すなわち外貨でおカネを借りている人にとっては、円安は脅威的だ、ということです。

外貨建ての新株予約権のように、発行体としては為替リスクを事実上負っていないケースもないわけではないのですが、多くの場合、円安になれば外貨建ての借金の返済負担が重くなります。

中国企業や韓国企業のように、外貨建て（とりわけドル建て）でしこたまおカネを借りていると、自国通貨の価値がドルに対して下落すれば、それだけで経営危機に陥ってしまうこともあるのです（最悪の場合、倒産することだってあります）。

また、外貨建ての債務は多くの場合、利息負担も外貨建てですので、たとえば同じ「借入金額100万ドル、金利５％」という条件だったとしても、１ドル＝100円の時代の金利は500万円ですが、１ドル＝200円の時代になると、金利負担は倍の1000万円に跳ね上がってしまいます。

ストック面から見たまとめ

これをまとめたものが、図表６です。

図表６　円安が進行すればストック面で何が生じるか

項目	どんな影響が生じるか	備考
資産効果	外貨建ての資産の円換算額が増える→日本経済に良い影響	外貨建ての受取利息配当金の円換算額も増える
負債効果	外貨建ての負債の円換算額が増える→日本経済に悪い影響	外貨建ての支払利息配当金の円換算額も増える

（【出所】当ウェブサイト作成）

つまり、円安は外貨建ての資産を持っている人には大きな恩恵を与える反面、外貨建てでおカネを借りている人にはそれなりの打撃を与える、ということがわかります。

しかし、資金循環統計や国際与信統計などの統計で見る限り、じつは、日本が外国から外貨建てで借り入れている金額は非常に少なく、（比較のベースは「最終リスクベース」ではありませんが）「所在地ベース」で見る限り、日本の企業などは、外国の銀行から外貨建てでほとんどおカネを借りていません。

すなわち、国際与信統計上、2023年９月末時点で日本が外国の銀行から借りているおカネは1兆3327億ドルですが、このうち7859億ドルが「自国通貨建て」（つまり円建て）であり、逆算すれば、外貨建ての債務は5468億ドルに過ぎない、ということです。

実際、先ほどの図表５からもわかるとおり、第一次所得収支は大きなプラスであり、このことは、「ニッポン株式会社」が外国に巨額の純資産を積み上げていて、外国からの受取利息配当金で潤っている、という構図にあることを示唆しているのです。

つまり、日本のような「金融立国」「投資立国」にとっては、円安になると資産効果、受取利息配当金の押し上げなどを通じて、日本経済にはかなりのメリットが生じるのです。

「悪い円安」論者の方々がこの効果を完全に無視しているのは不思議といわざるを得ません。

日本は原発稼働し製造立国復活目指せ

ただ、最近だと円安の影響もあってか、インバウンド（外国人の訪日観光客）の需要も増えているわけですが、これも痛し痒し、です。

『訪日外客は満遍なく増え「２月としては」過去最多記録』でも触れましたが、日本政府観光局（ＪＮＴＯ）データに基づけば、今年２月の訪日外国人は、「２月としては」過去最大の2,788,000人に達したことが示されています。

しかし、訪日外国人の７割は、韓国、台湾、中国、香港という「近場」からの旅行者で占められているのが現状であり、まだまだ欧米人の訪問者が多いとは言い難いのが実情でもあります。

また、日本は製造立国であるとともに金融立国なのであって、正直、観光業という「労働集約的」な産業を伸ばしていくという国家戦略は、経済合理性に照らし、得策とはいえません。

正直、せっかく円安なのですから、観光業よりも、金融所得を維持・強化するとともに、ＴＳＭＣの半導体工場誘致などを契機に、むしろ「製造立国」「技術大国」復活を目指した方が良いのではないかとすら思えてなりません。

まさかとは思いますが、「悪い円安」論者の皆さまは、日本が製造立国・技術大国になるとなにか困ることでもあるのでしょうか？あるいは反原発論者・太陽光推進論者の皆さまは、こうした「悪い円安」論者と重なっているようにも見受けられるのですが、いかがでしょうか？