産経の報道によると、青山繁晴氏を中心とする「日本の尊厳と国益を護る会」は27日、林芳正官房長官に対し、自称元徴用工問題を巡り、「韓国政府に対し、日立造船への補償をするよう日本政府が要求すべきだと訴えた」、などとする「要望書」を提出したそうです。対応としては少々生ぬるい気がします。むしろもう少し踏み込んで、「この手の違法判決が出てこないよう、韓国に立法措置などを要求する」くらいのことをやらなければなりません。

自称元徴用工問題という「韓国による国際法違反」

主力メディアがあまり積極的に報じていない、しかし外交上は極めて重要な話題のひとつが、韓国による国際法違反です。

そのひとつが、自称元徴用工問題です。

これは「戦時中、日帝によって強制徴用された」などと自称する者（いわゆる自称元徴用工）らが日本企業を相手に謝罪や損害賠償などを求め、韓国の裁判所に訴えるなどしている問題のことで、今年１月時点までで合計４社、延べ12件の韓国大法院（※最高裁に相当）での敗訴が確定しています（図表）。

図表　自称元徴用工訴訟の被害企業一覧

時点	被害企業	訴訟件数
2018年10月30日	日本製鉄	１件
2018年11月29日	三菱重工業	２件
2023年12月21日	日本製鉄	１件
2023年12月21日	三菱重工業	１件
2023年12月28日	三菱重工業	２件
2023年12月28日	日立造船	１件
2024年１月11日	日本製鉄	１件
2024年１月25日	不二越	３件
	合計	12件

（【出所】報道等。なお、2018年10月30日の被害企業については、当時の社名は「新日鐵住金」）

国際法違反状態を解消しなければ意味がない

これらの訴訟、そもそも「日帝による強制徴用の被害に遭った」などとする自称元徴用工側の証言も怪しいところですが、それだけではありません。

1965年に成立した日韓基本条約・日韓請求権協定のなかで、1945年８月15日までの請求権のいっさいが放棄されているにもかかわらず、韓国大法院判決はこうした条約に反する状況を作り出しているわけですから、韓国の「国家権力」（司法府）による国際法違反状態が作られてしまっているのです。

この点、韓国政府が昨年３月に打ち出した「解決策」では、韓国政府傘下の財団が日本政府の代わりに自称元徴用工らに賠償（第三者弁済）することが盛り込まれていますが、この「解決策」だと「国際法違反状態」の解決にはなっていません。

一連の判決自体が違法なものであるにも関わらず、この「解決策」では、判決のこうした違法状態を解決していません。

だいいち、「日本企業に代わって判決を履行する」と言っている時点で、本来ならば違法であるべきこの判決が、韓国国内では「合法」なものとして取り扱われてしまっているわけであり、そんなことは「まともな法治国家では」、許されるべき話ではありません。

それなのに『岸田ディールで垣間見える「キシダの実務能力」の低さ』などでも取り上げたとおり、岸田文雄首相はこの韓国政府の「解決策」を「日韓関係を正常な関係に戻すもの」として「評価する」、などと述べてしまったわけです。

少なくとも日韓関係に関していえば、菅義偉総理大臣、あるいは亡くなった安倍晋三総理大臣らの功績を、岸田首相は台無しにしてしまった格好です。

日立造船の資産没収で「フェーズが変わった日韓関係」

そして、この自称元徴用工問題を巡っては、２月20日をもってフェーズが大きく変わりました。

『自称元徴用工が供託金引出し…日本政府の対韓制裁は？』でも速報的に取り上げたとおり、被害企業である日立造船が韓国の裁判所に供託していた資金が引き出され、自称元徴用工らの手に渡ってしまったからです。

日本政府はかなり以前から（遅くとも最初の自称元徴用工判決が出た直後の2018年10月頃から）「日本企業に不当な損害が発生したら」、何らかの対抗措置を講じると警告してきたはずです。

しかも、『数字で見ると日本が韓国への制裁をためらう理由はない』などでも指摘してきたとおり、少なくとも現在の日韓の経済関係に照らすならば、日本が韓国に対し、制裁をためらう理由などないはずです。

さしあたっては韓国に対する入国ビザ免除の取扱いの停止などの措置を講じることが必須であるとともに、韓国の国際法違反を理由とした経済制裁が発動できるよう、外為法第10条第１項の改正作業などを急ぐべきである、とするのは、当ウェブサイトを通じてこの数年間、主張してきたとおりです。

どうして日本政府は韓国に対し、何らかの対抗措置を講じようとしないのか――。

これについては、「ウクライナ戦争を含め、世界情勢が混迷を極めるなか、日本としても韓国との協力が必要だ」、などと寝言を述べる人もいますが、これは大きな誤りです。

当ウェブサイトでは何度か述べてきたとおり、あるいは拙著『韓国がなくても日本経済はまったく心配ない』でも指摘したとおり、そもそも「韓国に対して譲歩すれば問題が解決する」というほどに、外交は単純なものではないからです。

もちろん、ウクライナ情勢に加え、近時は台湾海峡での緊張関係も懸念材料ではありますが、だからといって、日本が韓国に「譲歩」したところで、こうした状況が好転するというものでは決してありません。

むしろ、日本が韓国に「譲歩」しようがしまいが、日韓関係が「悪化（？）」するときは悪化するのであり、「ウクライナ情勢」「台湾情勢」云々は、今回の日本政府による韓国への譲歩を正当化する理由にはいっさいならないのです。

青山繁晴氏らグループが政府に要望書

こうしたなかで、先日の『韓国への対抗措置は「議論」でなく「実行」に移す局面』では、対韓制裁論を巡る自民党内の「中途半端な議論」を取り上げたのですが、これに「続報」があったようです。

「日本政府は韓国に対抗意思を」　元徴用工訴訟で自民・青山繁晴氏らが林芳正官房長官に要請書

―――2024/3/27 13:01付　産経ニュースより

産経が報じた短い記事によれば、自民党内の「日本の尊厳と国益を守る会」の青山繁晴代表が27日、林芳正官房長官と国会内で面会し、日立造船の供託金が没収された件を巡り「日本政府に対抗意思を示すよう求める要請書」を手渡したのだそうです。

これは興味深いところではあります。

その「要望書」の内容について、青山繁晴氏のブログで確認しようとしたのですが、残念ながら、ここ数日のブログ記事にはその「要望書」に関する記載が見当たりませんが、産経によると次のような内容が記載されている模様です。

「日本企業が受けた実害に対抗策を取らないことは、国際法違反の韓国最高裁判決を暗に認めることにつながる」。

つまり、対抗措置を講じないこと自体が（本来ならば国際法違反の）韓国の判決を認めることにつながる、という指摘であり、韓国に対して国際法違反状態を是正させるための措置が必要だ、ということでしょう。この点については表現は生ぬるいにせよ、当ウェブサイトでも指摘してきた内容とも整合しています。

そもそも無法国家と関係を深めるべきなのか

ただ、産経の記事によると、同要望書では「韓国政府に対し、日立造船への補償をするよう日本政府が要求すべきだと訴えた」、とありますが、これについては、対応としては少々、生ぬるい気がします。

むしろもう少し踏み込んで、「この手の違法判決が出てこないよう、韓国に立法措置などを要求する」くらいのことをやらなければなりません。

といっても、どうせ韓国では政権が変われば前政権時代の国際約束もすっかり反故にされますので、日本としては韓国に毅然と国際法の順守を求めるとともに、「韓国がなくても大丈夫な日本経済」の構築に努めていかねばなりません。

いずれにせよ、韓国では来月、国会議員総選挙が予定されています。

その結果次第では、もしかしたら日韓関係にも何らかの波乱が生じるかもしれません。

そして、政権次第で関係がガタガタするような、あるいは裁判所が公然と国際法違反判決を出すような無法国家とビジネス上の関係を深めていくということ自体、どうも危機意識が低い行動としか考えられません。

余談ですが、本邦金融機関にとって韓国はすでに対外与信全体の１％を割り込んでいます（『邦銀国際与信が再び５兆ドル突破』等参照）。

ノーテンキな日本政府と違って、少なくとも日本の金融機関のリスク感覚はシビアだと思うのですが、いかがでしょうか。