新聞業界は私たち国民を代表していませんし、新聞業界「だけ」がたしかな情報を発信するという保証もありません。ましてや新聞業界は国民から信頼されているというものでもないでしょう。減り続ける新聞部数こそが、その動かぬ証拠なのです。そのことについて考えるうえで参考になる話題がいくつか出てきました。

「新聞を読め」

ひと昔前であれば、「新聞を読んでいること」は、社会常識のひとつでした。

一部の新聞は「新聞記事が入試に出るぞ！」、などと宣伝していましたし、就職活動中は日経新聞や朝日新聞などの「クオリティ・ペーパー」を読んでいることを面接官にいっしょうけんめいにアピールするのが常でした。就職後は、出世するために新聞を読むのは当然のことだったといえます。

ただ、最近だと、とくに「就活生は新聞を読め」、とする俗説は消滅しつつあるように思えてなりません。

なぜか。

著者自身のこれまでの体験と考察に基づくならば、新聞はときとして、非常に質の低い情報を掲載するからですが、それだけではありません。誤報（またはその疑いが濃厚な情報）を垂れ流しても絶対に訂正も謝罪もしないという姿勢です。

新聞業界の現状

輝かしい誤報事件の数々

著者自身が社会の片隅で会計士としてビジネスに従事しているなかで、現実に目撃して来た報道のうち、現在でも思い出深いものはいくつかあります。

ＳＭＢＣと大和証券Ｇの経営統合

まずは2005年に発生した、「三井住友銀行と大和証券グループ本社が経営統合する」という、金融業界に強烈な衝撃を与えた報道です。その報道からもうすぐ20年が経過しますが、少なくとも著者が知る限り、三井住友銀行と大和証券グループ本社が経営統合で合意したとする発表は、まだ出て来ていません。

富田メモ報道事件

次に、「誤報」かどうかは微妙ですが、2006年に発生した「富田メモ事件」についても思い出しておきたいと思います。これは2006年７月、「昭和天皇の侍従長だった故・富田朝彦氏が記していたメモに、『昭和天皇が靖国神社へのＡ級戦犯の合祀に不快感を示していた』と書かれていた」とする記事です。

ただ、報じた社はこの「富田メモ」について、「メモを遺族から入手した」などと述べているのですが、それにしては全文がいまだに公開されておらず、このメモが富田氏本人によるものかどうか、報じた社以外の第三者による客観的な筆跡鑑定などの検証すら受けていません。

「時価会計停止」事件

著者自身が新聞に対する信頼を喪失する決定的なきっかけとなったのが、2008年10月17日に発生した『時価会計　一部凍結へ／地域金融機関健全化へ「劇薬」　金融庁、適用時期など焦点に』という、極めてシャレにならないレベルの大誤報――あるいは「捏造報道」――です。

そもそも論として、企業会計基準を設定している主体は金融庁ではありませんし、わが国の開示制度上、政治的に会計基準を変更する、といった権限は、金融庁には与えられていません。

どうして日本のメディアがＦＲＢ議長人事を報じたのか

こうしたなかで、これに加えてもうひとつ記憶に残るレベルの報道があるとしたら、2013年９月13日付の『FRB議長、サマーズ氏指名へ最終調整』という記事かもしれません。

この記事は、2014年１月に任期満了を迎える米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のベン・バーナンキ議長（※当時）の後任としてローレンス・サマーズ元米財務長官を、副議長には女性のラエル・ブレイナード財務次官を起用する、などと報じた、凄まじい大誤報事件です。

実際には、バーナンキ氏の後任に指名されたのは当時のジャネット・イエレン副議長（任：2014年１月～2018年１月）でしたし、副議長に就任したのはスタンレー・フィッシャー氏（元イスラエル中銀総裁）でした（※2017年に辞任）。

ちなみに上記の一連の誤報・捏造報道を発信した新聞社は、『円安なら「悪い円安」だが円高なら「悪い円高」＝日経』でも取り上げたとおり、最近だと「悪い円安」論をぶちかましてくれたメディアでもあります。

とりわけ「サマーズ氏ＦＲＢ議長就任」に関しては、世界の金融業界（含むＮＹ、ロンドン、香港など）では、この話題に接し、「サプライズ」というよりはむしろ、「なぜ日本の新聞社がＦＲＢ議長人事を報じたのか」、という冷静な見方が多かったのが印象的です。

当時から日本のメディアは信頼できない、などとする評価が、金融業界では一般的に見られていたのですが、こうした「日本の新聞は虚報が多い」とする評価が確立した事件のひとつが、おそらくはこの「サマーズＦＲＢ議長」報道だったのではないでしょうか。

いずれにせよ、もし経済学部の学生ならば、新聞を読むよりも正しい経済理論を身に着ける方がよっぽど生産的ですし、もしも法学部の学生ならば、新聞を読むよりも、法学をきちんと履修した方が、なにかと有益であることは間違いありません。

データで見る新聞業界

ただ、こうした「新聞を読むよりも実学をちゃんと学ぶべき」とする当ウェブサイトの主張は、べつに突拍子もないものではありません。

現実問題として、昨今の新聞の発行部数は急減しており、また、人々の新聞を読む時間も減っていて、新聞がかつてと比べて社会的影響力を喪失していることは間違いないからです。

年初の『「新聞がなくなったら社会に莫大な利益」とする考え方』などでも取り上げたとおり、現在の日本の新聞産業は、おそらくは「瀕死」の状態にあると考えられます。

一般社団法人日本新聞協会が出版する『日本新聞年鑑』および同団体のウェブサイトに掲載されている『新聞の発行部数と世帯数の推移』のページのデータをもとに、新聞の合計部数（※朝・夕刊セット部数を朝刊１部・夕刊１部とカウントした場合）の推移をとってみると、こんな具合です（図表１）。

図表１　新聞の合計部数の増減

（【出所】一般社団法人日本新聞協会『新聞の発行部数と世帯数の推移』および『日本新聞年鑑』データをもとに作成。ただし、セット部数を朝刊１部・夕刊１部とカウントし直している）

これによると新聞部数のピークは1997年の7241万部だったのだそうですが、直近の2023年時点では3305万部にまで減少してしまっており、しかも部数の落ち込む速度は近年、ますます加速していることがわかります。

新聞の寿命は、あと７～８年！？

具体的には、1993年以降、５年刻みで見て、98年までの期間は部数が37万部増えましたが、それ以降は減少に転落。03年までの５年で207万部、08年までの５年で313万部減り、この減少ペースは13年までの５年で781万部に加速。

18年までの５年だと1047万部、そして直近の23年までの５年間では1588万部も減っているのです。これをまとめたうえで１年換算したものを、図表２に示しておきます。

図表２　新聞の消滅は加速している

年間	５年間の増減	１年換算
1993年→98年	＋37万部	＋7万部
1998年→03年	▲207万部	▲41万部
2003年→08年	▲313万部	▲63万部
2008年→13年	▲781万部	▲156万部
2013年→18年	▲1047万部	▲209万部
2018年→23年	▲1588万部	▲318万部

（【出所】一般社団法人日本新聞協会『新聞の発行部数と世帯数の推移』および『日本新聞年鑑』データをもとに作成。ただし、セット部数を朝刊１部・夕刊１部とカウントし直している）

2020年はコロナ禍があり、通常より減少ペースが速かった、などの事情を考慮する必要もあるかもしれませんが、それにしても年間300万部の減少というのは、なかなかに強烈です。

そして、消滅のペースが年間200～300万部という速度で続いた場合は、新聞は遅くとも15年以内に、下手をするとそれよりももっと早い段階で、この世から姿を消します。

しかし、新聞部数が「毎年200～300万部」で直線的に減少するのかはよくわかりません。

もしかすると部数の消滅ペースは緩やかになるかもしれませんし、あるいはそれと逆に、消滅ペースが加速する可能性もあります。もしも「年間318万部」よりも消滅ペースが加速していけば、たとえば年間450万部程度、部数が減少していけば、あと７～８年後には、新聞はこの世からあとかたもなく消滅してしまうかもしれません。

デジタル化にも失敗しつつある新聞

ではなぜ、新聞はここまで急速に部数を減らしているのでしょうか。

これについて巷間で指摘される理由は、「社会がインターネット化したから」、というものですが、残念ながら、これだと「新聞がここまで急速に世間から支持を失っていること」の説明がつきません。もしも新聞に価値があるならば、新聞はウェブ化して生き残っていくはずだからです。

しかし、『日経ですら苦戦か…新聞の「電子媒体化」が難しい現状』でも取り上げたとおり、少なくとも現時点において、新聞業界全体として、新聞が「電子化」に成功しているふうには見えません。

最大手の一角を占めている朝日新聞ですら「朝デジ」有料会員数は30万人少々で足踏みしていますし、一説によるとデジタル化に「最も成功している」はずの日経新聞ですら、「電子版は100万契約に過ぎない」のだそうです。

もちろん、産経新聞のように電子版の契約のハードルを下げるなどの経営努力をしているように見受けられるケースもあるため、新聞業界の「すべてが」電子化に失敗しているに違いない、などと決めつけるつもりはありません（もっとも、その産経にしても、有料読者数は非公開のようですが…）。

しかし、昨今だと、ただでさえ「情報は『Yahoo!ニュース』などでタダで読める」という傾向が強くなっているのに加え、自民党、著名人、あるいはいくつかの有力企業などは、新聞、テレビなどの情報の「中間業者」を経由せずに直接、情報を発信するようになりつつあります。

正直、「情報を読ませること」でカネを取るのなら、そこにはよっぽどの付加価値が必要ではないかと思いますし、日本のメディア（とくに新聞）にこうした付加価値があるのかについては、新聞部数の推移を見ていただくだけでも結論は明らかではないでしょうか。

新聞業界に関する話題

二階俊博氏の「バカヤロー」は「読者・視聴者への暴言」

さて、こうしたなかで、新聞業界を巡って、ちょっとした話題を２つほど取り上げておきたいと思います。

まずは、こんなポストです。

ポストが引用しているＴＢＳの記事では、自民党の二階俊博・元幹事長が25日、次の衆院選への不出馬を明らかにした際の会見で、記者に対して「お前もその歳くるんだよ、バカヤロウ」と述べた、などと報じているのですが、これに対するポストです。

二階氏の発言がいかなる文脈で発せられたのか、そしてそれをどう考えるべきかについては、さまざまな見解があることでしょう。

ただ、本稿で取り上げておきたいのは、このポストに含まれる、「（報道陣に対する暴言は）報道陣の先にいる読者・視聴者への暴言である」とする趣旨の記述です。

新聞記者は選挙で選ばれた人たちではない

これはさすがに論理が飛躍していないでしょうか。新聞・テレビ記者は、べつに私たち日本国民から選挙で選ばれた人たちではないからです。

私たち国民は有権者として、国政選挙、地方選挙などを通じ、政治家（衆参両院議員、都道府県知事・都道府県議、市区町村長・市区町村議）を選び、また、最高裁判事の信任を行います。行政のトップである内閣総理大臣は、私たちが選んだ国会議員（通常は衆議院議員）から選ばれます。

したがって、「政治家は我々日本国民を代表している」というのは間違いありませんが、同じことをマスコミ記者に対しても述べることはできません。

基本的にマスコミ記者たちは私たち国民から選挙で選ばれたわけではありません。民間団体または民間企業である通信社・新聞社・民放テレビ局、あるいは公共放送を騙りながらも事実上の独立組織であるＮＨＫなどから雇われているだけの人たちです。

しかも、『マスメディアが「ゴミ」呼ばわりされるには理由がある』などでも指摘してきたとおり、マスメディアが垂れ流す記事だけでなく、メディア関係者の取材手法の酷さに対しても、人々の嫌悪感が広まっていることは間違いありません。

正直、メディア関係者が勝手に「国民の代表者」であるかのごとくふるまうことに対しては、少なくない国民が違和感を覚えているのではないでしょうか。

日本は米韓両国より「偽情報に騙されやすい」？

さて、新聞に関してもうひとつ取り上げておきたいのが、業界最大手の読売新聞が26日に配信した、こんな記事です。

日本は米・韓より「偽情報にだまされやすい」、事実確認をしない人も多く…読売３０００人調査

―――2024/03/26 05:00付　読売新聞オンラインより

記事タイトルでもなんとなく想像がつくかもしれませんが、これは読売新聞が国際大の准教授とともに日米韓３ヵ国の合計3,000人（15～69歳）を対象に実施したアンケート調査の結果、「日本人がニセ情報に騙されやすい傾向にある実態が浮かんだ」、とするものです。

具体的には、情報に接した際、「一次ソースを調べる」と答えた人は、米73％・韓57％に対し日本は41％にとどまり、また、情報が「いつ発信されたかを確認する」と答えた割合も、米74％、韓73％に対し日本は54％にとどまったのだそうです。

また、「アテンション・エコノミー」など、デジタル空間の構造や障害をあらわす３つの用語を知っている人は、米33％、韓40％に対し、日本では５％にとどまり、３ヵ国でそれぞれ広まった各15件の偽情報についても「誤り」と見抜けたのは米40％、韓33％に対し日本は27％だったそうです。

正直、記事を読む限り、この調査をもって「日本人が米韓両国民と比べて騙されやすい」と結論付けるには、かなりの無理があります。記事自体が短く、調査の全容については記事だけではよくわかりませんが、そもそも比較の基準が揃っていない可能性があるからです。

たとえば韓国はともかく、英語圏である米国で英語を使った用語の認知度が日本と比べて高いことは、日本の情報リテラシーが低いことの証拠として採用できるのか、といったツッコミどころもさることながら、肝心の「偽情報」についてもよくわかりません。

「韓国人が一次情報を調べる」、本当？

また、韓国人が日本人と比べ、「一次情報を調べる傾向にある」、あるいは「偽情報に騙されない傾向にある」のかといわれれば、そこも微妙でしょう。

もしもアンケートで「私は一次情報を調べる」と答えたからといって、本当にその人が一次情報を調べるという保証はありませんし、また、その人が調べているのが本当に一次情報なのかという問題もあるからです。

たとえば、Ｘではこんな指摘がありました。

このポストにあるとおり、韓国紙『中央日報』（日本語版）が昨年２月に報じた次の記事によれば、韓国人の93％が「汚染水（※原文ママ）放出で福島産食品は危険だ」と考えていることが、東京大学の関谷直也准教授が2022年年３月に実施したネット調査で判明した、などと記載されています。

韓国人の９３％「汚染水放出で福島産食品は危険」…中国８７％　日本３６％

―――2023.02.15 08:08付　中央日報日本語版より

普段からこうした情報を眺めている身としては、今回の読売新聞の記事は、「日本人が特別に騙されやすい」かのように印象付けているのではないか、といった疑念を覚えさせるものでもあります。

「新聞を読む人は偽情報に騙されにくい」

ただ、今回の記事で興味深いのは、読売記事の「続き」です。

読売新聞によると、回答者のメディア利用状況なども聞いた結果、「偽情報にだまされる傾向が表れたのは『ＳＮＳを信頼している人』『ニュースを受動的に受け取る人』だった」と指摘。さらにはこうも述べています。

「一方、だまされにくかったのは『新聞を読む人』『複数メディアから多様な情報を取得している人』だった。新聞を読む人はそうでない人と比べ、偽情報に気付く確率が５％高かった」。

「新聞を読む人ほど偽情報に騙されない」――。

恐れ入りますが、さすがににわかには信じがたいものです。

もちろん、この手の「我々の調査の結果、こういう答えが出て来た」とする記事に対しては、それを検証したり、反論したりするのは難しいのが実情です。

ただ、むしろテレビと並んで新聞が率先して不適切な情報を垂れ流してきたという実情を踏まえるならば、新聞を好き好んで読む人が「偽情報」を見抜くのに長けている、などといわれても、ちょっと戸惑ってしまいます。

あるいは、「新聞は偽情報ばかり配信しているから、その新聞を日常的に読んでいる人は、新聞が垂れ流している情報を含めて偽情報を見抜く力を養っている」、という可能性もありますが…。

もっとも、この手の記事が出て来ているという事実自体、現在の新聞業界がいかに人々から信頼されていないかという裏返しだ、という見方もできるかもしれません。

わざわざ「ＳＮＳには偽情報が多い」かのように、あるいは「新聞は信頼できる情報が多い」かのように記述していること自体、新聞の社会的影響力がかつてと比べて格段に低下していることに対する、新聞業界の危機意識の表れではないでしょうか。

迷惑系YouTuberと何が違うのか

もちろん、当ウェブサイトとしても、「新聞はすべて間違っている」、「ネットはすべて正しい」、などと極論を述べるつもりはありません。

というよりも、一部の大変低レベルな「まとめサイト」のように、ページビュー（ＰＶ）狙いで積極的にデマを垂れ流しているサイトもありますし、Ｘのインフルエンサーのなかには、そうしたサイトの情報を真に受けているような人もいることは事実です。

また、YouTubeだと、最近では「迷惑系YouTuber」と呼ばれる、大変低レベルで反社会的なユーチューバーもいますし、こうしたユーチューバーが「バズ」狙いで非常識な動画をアップロードしていること自体、一種の社会問題であることは間違いありません。

ただ、こうした「低レベルなまとめサイト」、「迷惑系YouTuber」に相当する社も、オールドメディア側に存在していることは間違いありません。

不祥事が報じられた人物のご両親の自宅に（おそらくはノーアポで）突撃取材をかますフジテレビ（『決して垢ＢＡＮされないテレビ業界が腐敗するのも当然』等参照）は、「迷惑系YouTuber」と、やっていることは何が違うのでしょうか。

あるいは著名人の「性暴行」疑惑を、「客観的な証拠なしに」報じたと堂々と開き直っているメディア（『性加害問題には「客観的な証拠なし」＝文芸春秋総局長』等参照）は、「デマを飛ばしまくるまとめサイト」と、何が異なるというのでしょうか。

結論的にいえば、メディアの数が増えれば、なかには低レベルなものも出現してきますし、むしろ現在のようにインターネット上で無数に情報発信者が出現しているという状況は、むしろ情報のリテラシーを持っている人たちにとっては、メディアが情報を独占していた時代よりも優れているとすらいえます。

いずれにせよ、新聞業界は私たち国民を代表していませんし、新聞業界「だけ」がたしかな情報を発信するという保証もありません。ましてや新聞業界は国民から信頼されているというものでもないでしょう。減り続ける新聞部数こそが、その動かぬ証拠なのです。