共同通信によると今年の５月以降、全国の大手電力10社のすべてで４月と比べて電気代が値上げされることがわかったのだそうです。「電力会社が儲けていながらさらに料金を値上げするなんて、許せない」。こんな反応も見えてきますが、こうした批判は筋違いです。なぜなら値上げの主犯は再エネ賦課金であり、基本的に電力会社の収益にならないものだからです。

大変不可解な再エネ賦課金

『再エネ賦課金制度自体、電力の安定供給に「有害無益」』でも述べたとおり、「再生可能エネルギー賦課金」という制度は、正直、大変不可解なものです。

再エネ賦課金は民主党政権時代の2012年に始まったもので、わかりやすくいえば、太陽光や風力などの再生可能エネルギーを発電者（例えばソーラーパネルの設置者など）から買い取るための原資を、電力の利用者に負担させるための仕組みのことです。

当ウェブサイトでは常日頃から指摘している通り、太陽光発電はとても非効率であり、また、発電量を人為的にコントロールすることもできないなど欠陥だらけの仕組みですが、いわば、太陽光発電のさまざまなコストを、国民に強制的に転嫁しているようなものだといえるでしょう。

あるいは、この再エネ賦課金自体、「税金」だとは名乗っていませんが、私たち一般国民が望むと望まざるを得ず負担させられているものでもあるため、経済的な実質で見ると、形を変えた税金（電力目的税）のようなものでもあります。

もっといえば、太陽光発電施設を作るために必要なパネルの多くが中国製であることを踏まえ、「再エネ賦課金は（事実上の）税金によって中国経済を潤しているものだ」、などと主張する人もいますが、こうした主張もあながち間違っているものではありません。

要するに、本来ならば採算性が低いはずの太陽光などの発電が、「税金と名乗らない税金」のせいで生き永らえている、という状況を想像していただければ良いでしょう。

今年度分の再エネ賦課金は大幅値上げ：年１万円以上負担増も！？

そして、この買取価格自体は、毎年、その年度における電力を買い取るための費用や販売するであろう電力量などを見積もり、kWhあたりの単価を計算して経産省が決定するのですが、今月19日に公開された来年度（2024年５月～25年４月分）の価格は、kWhあたり3.49円となりました。

今年度の賦課金が1.4円だったことを踏まえると、kWhあたり2.09円の値上げです。

かりに毎月400kWhの電力を使用している家庭の場合、再エネ賦課金は１ヵ月あたり560円から1,396円に、１年あたり6,720円から16,752円に、それぞれ値上げされる計算です。

再エネ賦課金が1.4円→3.49円になる影響（毎月400kWh消費する家庭の場合）

• １ヵ月あたり…560円から1,396円に値上げ（＋836円）
• １年あたり…6,720円から16,752円に値上げ（＋10,032円）

なぜこれが増額となったのか。

経産省が公開している再エネ賦課金の計算式によると、毎年の単価は翌年度の「（①買取費用等－②回避可能費用等）÷③販売電力量」の見積もりで決まります（ほかにも考慮すべき細かいコストもあるのですが、これについては省略します）。

わかりやすくいえば、「①買取費用」は、太陽光パネルを設置した者などから買い取らなければならないと予想される電力代のことであり、「②回避可能費用」とは、太陽光発電などを買い取った結果、電力会社が発電しなくて済むことによる、「浮いた費用」のことです（図表１）。

図表１　直近３年度における買取費用、回避可能費用、販売電力量

年度	買取費用等	回避可能費用等	販売電力量
2022年度	4兆2033億円	1兆4609億円	7,943億kWh
2023年度	4兆7477億円	3兆6353億円	7,946億kWh
2024年度	4兆8172億円	2兆1322億円	7,707億kWh

（【出所】経産省）

再エネ賦課金は増え続けている！

お手元に電卓のある方は試算していただきたいと思いますが、2022年については3.45円、23年度については1.4円、24年度については3.48円となります（※現実には24年度の単価は3.48円ではなく3.49円ですが、これは「広域的運営推進機関事務費」10億円分の誤差でしょう）。

ということは、買取費用が増えれば増えるほど（つまり太陽光パネルを設置しようとする者が増えれば増えるほど）、この「買取費用等」がかさんでしまう、というわけです。このこと自体、太陽光発電が増えれば増えるほど一般家庭の電気代が増える、ということを意味しています。

しかも、太陽光などで発電した電力は、買取価格が高く、長期的な引取も電力会社に義務付けられています。ちなみに2023年度の1.4円というのは、これまでの再エネ賦課金と比べて非常に安い価格に設定されていたのであり、制度が始まった2012年以降で見ると、増え続けていることがわかります（図表２）。

図表２　再エネ賦課金の推移

（【出所】経産省、環境省ウェブサイト、各電力会社等の情報をもとに作成。横軸の数値は「年度」を意味し、「12」は「2012年８月～13年３月」、「13」は「2013年４月～14年４月」、それ以外は各年５月から翌年４月までを意味する。たとえば「24」ならば「2024年度」、すなわち「2024年５月～25年４月」を意味する。また、「標準家庭の年間負担」とは毎月400kWhを使用する家庭を想定した毎月の負担額を12倍した数値を意味する）

大手全社が５月から値上げ

そして、この再エネ賦課金制度を巡って、大変誤解しやすい話題があります。

5月電気代、大手全社値上がり　政府の再エネ賦課金引き上げで

―――2024/03/21 18:18付　Yahoo!ニュースより【共同通信配信】

共同通信は21日、「５月の家庭用向け電気料金は大手電力10社すべてで４月に比べ値上がりする見通し」だと報じました。

Ｘなどを眺めていると、「電力各社が増益となるなかで、なぜ値上げするのか！」といった不満の声も多く聞こえてくるのですが、この値上げの「主犯」はもちろん、再エネ賦課金です。

記事によると「値上げり幅」（※「値上げ幅」または「値上がり幅」の誤植でしょうか？）は中電の574円が最大で、以下、東電559円、関電543円、東北電力537円、九電520円――などと続くのだそうですが、原発が稼働している関電や九電などでもそこそこの値上げ幅となっているのは印象的です。

ただし、これについては電力会社に噛み付くのは筋違いです。あくまでもＦＩＴ賦課金は電力会社の利益となるものではなく、太陽光パネル設置者などに支払われてしまうものだからです。

原子力規制委員会の怠惰などの影響もあってか、あるいは一部メディア、一部政党が反原発をさんざん煽っていることもあってか、原発の再稼働は遅々として進んでいないことも問題ですが、やはり再エネ賦課金の存在も、電気代の高騰の主要因であることに注意する必要があります。

再エネ賦課金の見直しが必要！

結局のところ、この電力の問題も、買取価格が公正な価値と比べて高すぎること、長期の買取などが保証されているがために、日本経済に大きな負担をかけています。

これを「太陽光パネルを設置した者」の立場から見ればは、「回避可能費用」以上の金額（つまり不当に高い値段）で電力を買い取ってもらえるわけですから、これは太陽光パネルを設置した方がお得だ、ということでもあります。

しかし、当たり前の話ですが、安定したベースロード電源なしに太陽光パネルが増えたところで、電力の安定供給という課題が解決するものではありません。現在の蓄電技術だとロスなく効率的に蓄電するということは難しく、それどころか優先給電ルールに従い太陽光で発電された電力を「捨てる」必要がある事態も生じます。

しかも、おそらく、原発再稼働が進む地域（たとえば九州など）では、2024年度において「捨てられる電力」はさらに増えると予想されるなか、日本各地で太陽光パネル等による環境破壊も深刻化しつつあります。

やはりこの再エネ賦課金制度自体、早急な見直しが必要であることは間違いないといえるでしょう。