国際問題評論家の石平（せき・へい）さんが執筆した書籍ではありませんが、なぜだか知りませんが、日本経済が好調なときには中韓経済が好調ではないことが多いようです。こうしたなかで最近少し気になるのが、韓国では地方・中小事業者を中心に、とくに不動産業界での資金繰り悪化から連鎖破綻の傾向が強まっているように見受けられる点かもしれません。

なぜか中韓から離れると日本経済はうまく行くようだが…

その昔、国際問題評論家の石平（せき・へい）さんが執筆した、『なぜ中国から離れると日本はうまくいくのか』という書籍を読んだことがあります。

書名を見るだけだと、よくある程度の低い「ネット右翼」「嫌中・嫌韓」系の陰謀論のたぐいなのかと思う方もいらっしゃるかもしれませんが、そうではありません。

豊富な実例やデータをもとに、歴史的に見て、日本の政治が中国や韓国から距離を置いているときに日本が発展し、中韓と近づいたときに日本の発展が停滞して来たという事実を挙げている、という、大変に優れた研究書です。

書籍の内容自体は以前の『天安門事件から31年　日本に対し恩を仇で返した中国』でも紹介しているのですが、「弥生時代から近現代までの日中関係史を解析した結果、中国に近付いたときに日本は失敗し、離れたときにうまくいっている」、というのが石平氏の仮説です。

このあたり、「事実としてそうだ」、という話であり、「なぜそうなのか」という説明は弱いのですが、それでも主張としては十分に説得力があります。

日本は中韓とは基本的価値を共有していない

これについて当ウェブサイトなりに考察を加えてみると、やはり中国や韓国は、日本とは基本的なところで価値観を共有していない、という問題にぶち当たるように思えてなりません。

たとえば中国は政治体制も社会の仕組みも全く異なり、民主的な選挙も実施されず、中国共産党の一党支配と人治主義、人権無視が続いています。大きく５つの観点に照らし、日中はまったく違う国家・社会だと断定して良いでしょう（図表１）。

図表１　日中両国の基本的価値

観点	日本	中国
自由主義かどうか	自由主義	共産主義
民主主義かどうか	民主主義	独裁国家
法治主義かどうか	法治主義	人治主義
人権尊重の態度	人権尊重	人権軽視
平和に対する態度	平和主義	軍国主義

（【出所】当ウェブサイト作成）

これに対して韓国は（いちおうは）「自由・民主主義国家」を標榜しており、図表１に倣って日韓両国の基本的価値を並べておくと、一見すると、中国よりは日本と似た価値観を持っているようにも思えます（図表２）。

図表２　日韓両国の基本的価値

観点	日本	韓国
自由主義かどうか	自由主義	（いちおう）自由主義
民主主義かどうか	民主主義	（いちおう）民主主義
法治主義かどうか	法治主義	国民情緒主義
人権尊重の態度	人権尊重	（いちおう）人権尊重
平和に対する態度	平和主義	対日軍事挑発

（【出所】当ウェブサイト作成）

しかし、詳細に見ていくと、やはり韓国が日本と完全に価値を共有しているかどうかは怪しいところです。

自称元徴用工問題や自称元慰安婦問題、竹島不法占拠問題などでもわかるとおり、日本との関係でいえば、国際法をないがしろにし、自分たちに都合が良い歴史を勝手に捏造し、日本の権利を不当に侵害し続けているからです。

また、ありもしない自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題などで日本を舌鋒鋭く非難するわりには、「自国の北半分」で行われている人権侵害に対しては、韓国社会はだんまりを決め込んでいるフシもあります（『北朝鮮で核施設強制動員か…北の同胞放置し続ける韓国』等参照）。

このように考えると、やはり韓国は、少なくとも日本とは異質な社会であることは間違いありません。

重要なことは「事実として」中韓は日本と異なっているという点

なお、誤解を恐れずに申し上げるならば、当ウェブサイトとしては、「日本が素晴らしい」、「中韓はダメな社会だ」、などと主張したいわけではありません。

あくまでも、「日本は中韓両国とはまったく違う国だ」、という「事実」を述べているに過ぎないのです。

それに、日本は「法治国家だ」といわれますが、現実には官僚機構が政治家の意向を無視して好き勝手に法の解釈を捻じ曲げている分野などいくらでもありますし（たとえば税制やテレビ・電波行政、大学許認可、外交など）、また、マスコミが日本の民主主義を歪めているなどの問題もあります。

このため、「日本は優れた国だ」、「中韓は優れた国ではない」、といった優劣の決めつけをするつもりはなく、あくまでも「日本は中韓とはまったく違う国だ」、という点が、当ウェブサイトにおける基本的な姿勢だとご理解いただけると幸いです。

株価で日韓を比較してみると…！？

さて、それはともかくとして、最近、日本では株価は史上最高値水準が続いています。

ここ数日に関しては日銀政策決定会合待ちという事情もあってか、日経平均株価は少し足踏み状態にあるものの、やはりここもとの株高は印象的です。

ただ、ここでふと気になって、株価を日韓で比較してみると、興味深いことがわかります（図表３）。

図表３　日韓株価比較

（【出所】日経平均はＷＳＪダウンロードデータ、ＫＯＳＰＩは韓国銀行データ）

ＫＯＳＰＩのデータについては1995年１月以降の分しか入手できなかったため、株価については日韓の完全比較にはなっていないのですが、それでも何となく、日韓両国の株価が微妙に連動していないということが見えて来るのではないでしょうか。

日本の株価は小泉政権時代、およびリーマンショック以降の民主党政権時代に低迷し、とくにアベノミクスが始まって以降、（コロナ禍などの一時期を除いて）右肩上がりで伸び続けていることがわかります。

しかし、韓国の方は、日本が民主党政権時代の株安に苦しんでいるときには株価が伸び続け、日本でアベノミクスが始まると株価が停滞し、コロナ禍以降の米ＦＲＢなどによる金融緩和期にかけて再び株高となり、最近は株価が低迷していることがわかります。

つまり、（なぜだか知らないのですが）日本が株高になっているときには韓国が株高になっているとは限らず、日本が株安で苦しんでいる時期に韓国が株高となっていることもある、という傾向が、何となく見えてくるのです。

資産バブルと過剰債務に苦しむ韓国経済

さて、『企業業績上昇と株高に続き春闘満額回答相次ぐ日本企業』などでも述べたとおり、客観的なデータだけで考察すると、現在の日本経済は株価も上昇し、雇用も拡大し、賃金水準も上昇し始めるなど、かなり堅調に見えます。

これに対し、韓国では金利が高止まりし、外貨準備残高の動きも怪しく、どうも韓国からの外貨資金流出の兆候も見えているという点については、『韓国の外貨準備高が再び減少基調』などでも取り上げて来たとおりです。

いちおう、韓国銀行のデータなどをもとに、現在の韓国の金融市場を眺めていると、金利は（高止まりが続いているにせよ）小康状態ですし、株価も（史上最高値水準ではないにせよ）そこそこの水準を維持しているのですが、先ほどの図表３でもわかるとおり、日本と比べると何かと見劣りがします。

こうしたなかで、なにより気になる兆候があるとしたら、「借金地獄」韓でしょう。

たとえば『資産バブルに苦慮する韓国…多重債務者数がさらに増大』でも取り上げましたが、株高・暗号資産バブル・不動産バブルの一方で、いわゆる「多重債務者」――３社以上からおカネを借りている個人――が全人口の10％に迫っているようですが、それだけではありません。

『利益が金利未満の韓国企業が増加』などでも指摘してきたとおり、韓国では現在、中小事業者を中心に営業利益の額で金利すら支払えないという、いわゆる「限界企業」が増えているフシがあることです。

建設会社などを中心に経営難が広がっている

こうしたなかで、韓国紙『中央日報』（日本語版）が14日、こんな記事を配信しました。

韓国、建設会社８４４社・仲介業者月１０００社が廃業（１）

―――2024/03/14 09:53付　Yahoo!ニュースより【中央日報日本語版配信】

韓国、建設会社８４４社・仲介業者月１０００社が廃業（２）

―――2024/03/14 09:53付　Yahoo!ニュースより【中央日報日本語版配信】

中央日報によると2022年以降の急速な利上げを受け、不動産市場の停滞が２年近く続いており、とりわけ不動産プロジェクトファイナンス（ＰＦ）の不良債権化などを受け、不動産開発業者だけでなく、建設現場の建設会社、下請け業者などにも資金繰り不安が拡大しているのだそうです。

具体的な事例はリンク先の記事などをご確認いただきたいのですが、日本語でいうところの「不渡り」、「連鎖倒産」などが生じている、といったところでしょう。

中央日報は「国土交通部」（※韓国の官庁）のデータをもとに、「今年に入り３月13日までの建設会社の廃業申告件数は844件」で、これは前年同期の751件と比べ11％ほど増え、「この10年間で最多」、などとしています。

また、資金繰りがつかずに不渡りとなった地方の建設会社は今年に入り６社で、前年同期と比べ倍増しているのだそうです。

さらに、こうした建設業界の危機的状況は、とりわけ地方で深刻なのだそうで、「１月基準で全国の売れ残り（不動産物件）63,755戸のうち85％にあたる53,595世帯が地方に集中している」、などとしています。

このあたり、韓国の金利市場を含めたマクロの統計で見る限り、現在の韓国が危機的状況にあるとまでは断言できないのですが、「地方の中小企業を中心とする経営不振」は、統計だけでは見えてこない韓国経済の苦境を象徴しているようにも見えるのです。

いずれにせよ、（なぜだかわかりませんが）日本経済が好調なときは、韓国や中国の経済が不調になる傾向にあることが多いようなのですが、この点については引き続き興味深い研究テーマなのかもしれない、などと思う次第です。