安定のブーメラン、でしょうか。文春オンラインが13日、立憲民主党の川田龍平・参議院議員に政治資金収支報告書の不記載が生じたと報じました。立憲民主党風にいえば、「裏金」、といったところでしょうか。報道ベースを現時点で100％事実だと扱うのは少し慎重でありたいところですが、立憲民主党が報道だけで自民党議員などを舌鋒鋭く追及して来たという経緯を踏まえると、立憲民主党やマスメディアは本件についても、自民党議員の不祥事を追及するのと同じくらいの熱量で追及するのが筋でしょう。

自民党は酷い政党だ

普段、当ウェブサイトで報告している通り、自民党は「万年与党」ではありますが、決して万全の政党ではありません。不祥事も大変に多く、また、消費税等の増税、再生可能エネルギーの推進などを含め、決して日本経済のためにならないような政策も推進しているからです。

もちろん、消費税等の増税については民主党政権時代に可決されたものですし、ＦＩＴ賦課金制度や原発稼働の停止などについては本来、「民主党政権の負の遺産」と呼ぶべきものと言わざるを得ません。

ただ、政権奪還から10年以上も経過していながら、消費税の２度に及ぶ増税については数次にわたって延期されたものの、結局は実現してしまいましたし、原発再稼働も進まず、ＦＩＴ賦課金制度も残っているわけですから、間接的には「自民党の失策」であるという言い方もできるでしょう。

最近だとパーティー券収入の政治資金収支報告書不記載などの問題も生じていますし、党青年局での「ハレンチパーティー」疑惑も浮上しているほどです。

安定のブーメラン、やはり期待を裏切らない立憲民主党

ただ、だからといって、「自民党を政権から放逐して、最大野党――たとえば、立憲民主党など――に政権を委ねたら良いではないか」、という話になるのかといえば、そこは極めて微妙なところでしょう。なぜなら、自民党が批判される要因となるような不祥事は、たいていの場合、立憲民主党側にも生じているからです。

これが、「安定のブーメラン」仮説です。

いや、不祥事を発生させている議員の「割合」で見たら、下手をすると自民党以上かもしれません。

そんな立憲民主党という政党は、やはりある意味で、期待を裏切らないのかもしれません。というのも、『文春オンライン』が13日、こんな内容を報じたからです。

参院議員・川田龍平に政治資金規正法違反の疑い！　隠蔽された寄附者は一審有罪判決を受けたあの“臓器移植仲介人”

―――2024/03/13 16:12付　Yahoo!ニュースより【文春オンライン配信】

文春オンラインによると、立憲民主党所属の川田龍平・参議院議員（48）を巡って、後援会の収支報告書に支援者からの寄附金の不記載があることが、「『文芸春秋』の取材でわかった」、などとしています。

記事によるとこの後援会は『川田龍平といのちを守る会』で、川田氏の資金管理団体と所在地を同じくし、「会計責任者に川田氏の現役の公設第二秘書が就くなど、川田事務所とほぼ一体の関係にあるとみられる」、などともしています。

報道が事実なら…「なぜ不記載だったのか」

ちなみに文春が報じた「川田事務所の元秘書」の発言は、こうです（記事原文では個人名が出てきますが、当ウェブサイトでは引用に当たり、個人名については伏せます）。

「2022年４月、『守る会』に●●●●氏とその妻からあわせて20万円の寄附がありました。後援会の実務を担う川田事務所のスタッフが会計処理を行い、夫妻には領収書を郵送しています。ところが、『守る会』の収支報告書には、●●氏側から寄附があった事実が秘されているのです」。

この「●●氏」（記事中では実名）は、臓器移植にかかわるＮＰＯ法人の理事長で、「厚労相の許可を得ずに海外で臓器移植を斡旋し報酬を得たとして2023年２月に臓器移植法違反容疑で逮捕された人物」で、「同年11月に懲役８ヵ月の一審判決が下っている」、ということです。

この点、これを100％「真実である」と扱うには、少し慎重でありたいところではあります。また、不記載の金額も「たかだか20万円」（？）であり、これだけをもって、川田龍平氏が「議員辞職に値する」、などと決めつけることも、現段階では控えたいと思います。

ただ、もしも記事の内容が事実であるとすれば、政治資金収支報告書への寄附金の不記載という「政治資金規正法違反」の疑いが生じてくるほか、「不記載だったのはこの20万円だけなのか」、といったところも気になります。

さらには、「なぜ、その寄附金を収支報告書に記載していないのか」、という問題も出て来るでしょう。ケースによっては「記載できない事情でもあるのか」、といった事態にも発展しかねません（※これらについても同様に、現時点で断定的なことは控えたいと思いますが…）。

いずれにせよ、政治資金収支報告書に記載がない資金のことを立憲民主党はこれまで「裏金」などと呼んできたわけですから、今回の件についても立憲民主党基準では「裏金」、といったところでしょうか。

国会は本来、政策論議の場

もっとも、立憲民主党が普段から舌鋒鋭く自民党の不祥事（たとえば、報じられた今回の事例と同様の政治資金収支報告書不記載疑惑など）を追及している立場にある以上は、それと同じくらいの熱量をもって、これについて追及しなければおかしいでしょう。

そういえば、立憲民主党側にはほかにも、たとえば有権者らに日本酒を差し入れていたことが判明した梅谷守・衆議院議員、さらには昨年、パーティー券収入の報告書不記載事件を発生させた安住淳・国対委員長もいます。

正直、自民党が素晴らしい政党であるとは申し上げませんが、立憲民主党を含めた野党側にこの手の不祥事や報道が相次ぐことは、いかがなものでしょうか。

立憲民主党はあやふやな報道ベースであっても自民党を舌鋒鋭く追及して来たわけですから、自分たちもあやふやな報道ベースで世間からバッシングを受けることを甘んじなければなりませんし、もしそれが嫌なら、曖昧な報道で自民党を追及したり、「裏金」などと問題を歪曲したりすべきではありません。

国会は本来、「政治家の裏金」だ、「不祥事」だといったものを追及すべき場ではなく、日本を取り巻く厳しい安保事情、あるいはインフレなどに伴い国民生活が厳しくなっていることなどに関しての政策議論こそ、深めていくべきでしょう。

マスメディアのダブル・スタンダード

そして、この「自民党を追及するのと同じくらいの熱量で立憲民主党を追及すべき」とする点は、マスメディアについてもまったく同様に成り立ちます。

しかも『立憲民主党不祥事の話題避けるテレビこそ自民党応援団』でも触れたとおり、テレビ朝日の番組で田崎史郎氏が立憲民主党の梅谷守・衆議院議員の「有権者買収疑惑」に触れようとしたところ、玉川徹氏が「別にここで取り上げなくてもいいかなと思います」と応じた、という「事件」もありました。

最大野党である立憲民主党がここまで劣化しているのも、結局のところ、新聞、テレビが立憲民主党を「報道しない自由」で徹底的に守ってくれているからであり、また、立憲民主党議員が勉強もせず、不祥事追及型に特化しているのも、こうしたマスコミのダブル・スタンダードな報道姿勢にも原因がありそうです。

そして、新聞、テレビが「報道しない自由」を行使している間に、マスメディア全般が社会的影響力を低下させていることに、業界の「中の人たち」は、はたしていつ気が付くのでしょうか。あるいは気が付かないのでしょうか。