またしても「国の借金」論が出てきました。そのウソについては当ウェブサイトでもこれまでにさんざん指摘してきたとおりですが、興味深いのは、『Yahoo!ニュース』に転載された記事に関し、一般読者が財務省やメディアなどに対して辛辣なコメントを寄せるようになったという事実です。要するに、財務官僚とメディアが一生懸命に「国の借金」というウソを広めようとしても、一般国民がこれに騙されなくなり始めた、ということでしょう。面白い時代になってきたと思わざるを得ないゆえんなのです。

一行目から間違っている「国の借金」論

「国の借金」論が間違っている、という話題に関しては、当ウェブサイトではもう数えきれないほどに続けてきました。しまいには書籍化したほどです。

【参考】数字でみる「強い」日本経済

この「国の借金」論、ごく大雑把にいえば、こんなストーリーです。

• 国債や国庫短期証券、借入金といった、いわゆる「国の借金」は過去最大水準で推移している
• 背景には、歳出が税収を上回る「借金頼み」の厳しい財政運営が続いていることにある
• 国の借金の総額はＧＤＰの２倍以上にも達しており、国民ひとりあたり1000万円前後という計算だ
• このままではいずれ財政破綻するのは避けられない

…。

なんだか、色々とツッコミどころだらけです。

ですが、昔はこの手の記事に騙されて、本気で「今の日本は財政危機なんだ」、「財政破綻を避けるためには、増税されるのも仕方がないんだ」、などと思い込んでいる人が多かったことも間違いありません（いや、そんな人は、今でも一定数は存在するのかもしれませんが…）。

いちおう、最近になって当ウェブサイトを訪れてくださるようになった方もいらっしゃるので、念のために申し上げておくと、この「国の借金」論、１行目から間違っています。まず、債務を負っているのは「中央政府」であって、「国」ではないからです。

国の借金論の間違い

まずは「いつものあの図表」

まずは、いつもの「あの図表」を再掲しておきましょう（図表）。

図表　日本の資金循環構造（2023年９月末時点）

（【出所】日銀『物価、資金循環、短観、国際収支、BIS関連統計データの一括ダウンロード』サイトのデータをもとに作成。以下同じ）

この図表は日本の資金循環バランスを示したものです。

資金循環統計は、一国における金融資産・負債の債権債務関係を部門ごとに示したもので、ざっくりといえば、家計、企業、政府という大きく３つの国内経済部門と「金融仲介機能」（中央銀行、預金取扱機関、保険・年金基金等）、それに海外部門との資金のやりとりを示すものです。

金融商品の世界では、「誰かにとっての資産は他の誰かにとっての負債」であり、閉鎖経済（海外部門が介在しない経済）の場合は家計、企業、政府の３つの経済主体でおおむね資産負債の金額が一致しますし、日本のような開放経済の場合、これらの経済主体間の貸借不一致は海外部門に出てきます。

この資金循環バランスの考え方についてはのちほど再び示すとして、ここで指摘しておきたいのは、「国の借金」という用語が、「経済主体」の概念を無視していて、基本的なところから誤っているという点でしょう。つまり、国債など、「国の借金」と呼ばれている概念は、あくまでも「中央政府の借金」に過ぎないのです。

よく、この「国の借金」を人口で割って、「赤ちゃんからお年寄りまで１人あたり一律で借金を負っている」などと述べる方がいて、この「国の借金」とやらを私たち国民が「税金で」返さなければならないかのように言い募っていたりするのですが、とんでもない勘違いです。

歳出と「税収」を比べるというペテン

また、詭弁はそれだけではありません。

「税収と比べて歳出が大きすぎる」とする主張は、じつは典型的なペテンなのです。

実際、「現在の歳出は税収を大きく上回っている」とする主張自体は、「数値としては」間違ってはいませんが、非常に誤解を招く表現です。このからくりは、「収益・費用」という概念と、「収入・支出」という概念を、巧みに混同させていることにあります。

そもそも財政における「歳出」には、「国債費」、つまり国債の利払いや償還なども含まれてしまっているからです。企業会計にたとえていえば、キャッシュ・フロー計算書状の支出項目のような概念といえます。

しかし、利払いはともかく、借金の返済は「費用」ではありません。企業会計上も、損益計算書に「借金の返済」という項目は出てきません。もしも借金の返済を「費用」に含めるならば、国債の新規発行を「収益」に含めなければおかしいですし、国債発行収入を「収益」に含めないなら、借金返済を「費用」に含めるのは変です。

若干不正確ながら、国家財政を企業会計にたとえていえば、歳出と歳入にはそれぞれ、国債償還支出、国債発行収入が含まれているわけですから、

• 歳出≒国債償還支出＋費用
• 歳入≒国債発行収入＋収益（＝税収）

歳出には「費用」だけでなく、「国債の償還支出」なども含まれますので、本来ならば、これに対応する概念としては、歳入、すなわち「収益（＝税収）」と「国債の発行収入」も含めるのが筋でしょう。それなのに、かたや歳出、かたや税収を比較しているのですから、「歳出」と「税収」は比較項目として見合っていないのです。

いずれにせよ、歳出と「税収」を比較して、前者が後者を大きく上回っているのは当たり前の話でしょう。

「国の借金がＧＤＰの２倍」？何か問題でも？

ただ、それ以上に意味がない主張は、「国の借金はＧＤＰの２倍以上」、とする主張でしょう。

「国の借金」とやらの総額をＧＤＰで割るというのは、ユーロ圏における「公的債務残高ＧＤＰ比率60％以内」とする財政収斂基準の考え方ですが、べつに日本はどこかの国と共通通貨圏に入っているわけではありませんので、正直、あまり意味のある指標ではありません。

それに、たしかに公的債務残高「だけ」を取り出してＧＤＰに対して２倍という水準は非常に債務のサイズが大きいようにも見えますが、これはかなりミスリーディングです。

適正な債務残高の規模はその国が置かれている経済環境（経済成長率やインフレ率、失業率など）によっても変わってきますし、なにより日本の場合は資金循環的に見て、国内で投資対象が足りていないのか、むしろまだまだ国債増発の余地があるといえます。

資産を無視する「国の借金」論

なによりこの「国の借金」論がおかしいのは、得てして負債側のみを問題視しているわりに、資産側を無視しているという点にあります。そもそも論ですが、「国の借金」とやらを「減らせ」と主張するのならば、それは増税よりも先に、まずは不要な資産を売却することを優先すべきです。

先ほどの資金循環統計の議論によれば、2023年９月末時点において、中央政府の負債総額は1168兆円ほどですが、資産も348兆円存在していることを忘れてはなりません。

これらの資産のなかには、政府保有の株式等が78兆円、おもに外貨準備を構成していると思われる対外証券投資が148兆円など、直ちに換金するのが容易なものとそうでないものなどが混在していると考えられますが、それでも売れる資産を無視して負債総額のみで議論をするのはアンフェアです。

もしも本気で財政再建を図りたいのであれば、まずは政府が保有している天下り法人・特殊法人への出資ないしは資産の換金（上場などを通じた民営化、あるいはＮＨＫのような無駄な法人の解散など）、外為特会の日銀移管を進めることが先決でしょう。

日本は財政破綻しない

国債デフォルトの３要件と国内の巨額の資金

ただ、資金循環の話になるのであれば、もうひとつ重要な論点が、「誰が国におカネを貸しているのか」、という議論です。

よく、財政破綻論者の皆さんは、「山ほどおカネを借りたら返せなくなる」、などとするロジックを持ち出しますが、これは国債を個人や企業の債務と混同しているために生じる誤解です。

まず、国債がデフォルトを起こすためには、基本的に、①国内投資家が国債を買ってくれなくなること、②海外投資家も国債を買ってくれなくなること、そして③中央銀行ですら国債を買ってくれなくなること、という３つの要件が「同時に」生じなければなりません。

国債デフォルトの３要件

1. 国内投資家が国債を買ってくれなくなること
2. 海外投資家が国債を買ってくれなくなること
3. 中央銀行が国債を買ってくれなくなること

現在の日本では、このうちの最初の条件が満たされていません。

2023年９月末時点において、広義の国債（国債・財投債・国庫短期証券）の発行残高は時価ベースで1207兆円ですが、その保有残高は日銀が576兆円で全体の47.7％を占め、これに国内機関投資家（銀行、保険、年金、社会保障基金など）が416兆円（34.43％）で、これだけで８割を超えます。

「日銀が巨額の国債を保有…大丈夫か？」→「大丈夫だ、問題ない」

「日銀がこんなにたくさんの国債を持っていて大丈夫なのか」、などと疑念を呈する人もいますが、そんな方には日銀のバランスシートを眺めていただきたいと思います。

日銀はたしかに巨額の国債を保有していますが、その国債のおもな取得原資は預金取扱機関（銀行、信用金庫、信用組合、農協、労働金庫等）などから受け入れた日銀預け金（510兆円）であり、言い換えれば、日銀は預金取扱機関からおカネを借りて国債投資をしているようなものです。

つまり、日銀が保有する莫大な国債は、預金取扱機関から借りたおカネで購入されているわけであり、間接的には預金取扱機関の資金で国債が消化されているのとまったく同じです。

その預金取扱機関に巨額の資金を供給しているのは、家計と企業です。

とりわけ家計部門（つまり個人）は、2121兆円という巨額の金融資産を抱え、このうち半額を超える1113兆円を現金預金で保有しています。究極的には、個人が持つ巨額の預金が廻りまわって国債の消化に充てられているわけです。

そして、現在の日本では、国内で資産が有り余っていて、国内で使いきれなかった資金が海外にも流出しており、「海外」の金融資産・負債差額がマイナス473兆円に達しています。「海外から見たマイナス」ということは、「日本全体から見たプラス」です。

この状況で、いったいどうやって「国内で国債が消化できなくなる状況」（つまり３要件のうちの①）が生じるのか、逆に教えていただきたいと思います。

どうやって国債デフォルトが発生するんでしょうか？

ちなみに海外投資家の保有残高は165兆円で全体の13.70%程度であり、過去と比べればずいぶんと増えたといえるにせよ、残念ながら外国人投資家の動向が国内の債券市場に与える影響は限定的と言わざるを得ません。

むしろ逆に、海外投資家にとっては外貨準備資産としての日本円の需要なども高まっている状況であり（『外貨準備通貨で日本円↑人民元↓』等参照）、もしも国債の利回りが上昇すれば、海外投資家勢はこぞって日本円建ての資産――とりわけ国債――を購入するものと考えられます。

つまり、現在の日本においては、国債デフォルトの３要件の②についても生じる状況にはありません。

さらにいえば、日本国債は円建てで発行されているため、国債デフォルトの３要件の③を満たさない可能性が濃厚です。財政法第５条の規定に基づき、国会で必要な決議さえすれば、日銀に国債を引き受けさせることができるからです。

これでどうやって現在の財政状況が「危機的水準」にあるとする結論を導けるのか、真剣に理解できません。

経済成長が全てを解決する

そして、「国の借金」論者の皆さんが無視している重要な論点は、「国債は名目値である」という事実です。

経済成長を伴ったインフレが生じていけば、貨幣価値が下落し、したがって、国債の債務負担についても同様に下落していきます。

経済成長率が１％であれば、経済規模が倍になるまで70年の年月が必要ですが、成長率が2％に増えれば、35年で経済規模は倍になります。経済規模が倍になるまでの年数は、３％ならば23.4年、４％ならば17.7年、５％ならば14.2年です。

もしもＧＤＰに対する国債発行残高が２倍に達するという状況が問題で、これを１倍に抑えなければならない、などとおっしゃるのであれば、極端な話、国債発行残高を維持したままでもＧＤＰの規模が２倍になれば、問題は解決するはずです。

現時点のＧＤＰが600兆円、国債の発行残高が1200兆円程度だったときに、経済成長率が毎年３％であれば、増税などしなくても23.4年後には勝手にＧＤＰ国債比率が100％に低下します。国債発行残高は1200兆円でも、ＧＤＰも1200兆円になるからです。

もしも国債を600兆円程度増発し、国債発行残高が1800兆円に増えたとしても、それにより経済成長率を５％に加速させることができれば、22.52年後にＧＤＰの規模は３倍の1800兆円になりますので、やはりＧＤＰ国債比率は100％となります。

いずれにせよ、財務官僚やマスコミという、「計算もできない・複式簿記の概念も理解していない人たち」に国のサイフを委ねていることで、経済成長という機会利益を日本全体が逸していることは間違いありません。

それでも出て来る国の借金論

時事通信さんが「国の借金」論をぶちかます

こうしたなかで、著者自身も2016年以降、ウェブ評論をやっていて良かったと思えることがひとつでてきました。

時事通信さんが９日付で、性懲りもなく、「国の借金」論をぶちかましてくれたのです。

国の借金、過去最大1286兆円　23年末、財政運営厳しく

―――2024/02/09 14:08付　Yahoo!ニュースより【時事通信配信】

ご丁寧に、『【ひと目でわかる】「国の借金」の推移』という記事へのリンクも示されています。

記事によると財務省が９日に発表した、国債や借入金、政府短期証券の残高の合計が「過去最大の1286兆4520億円」となった、というものであり、しかも時事通信はこれをわざわざ「国の借金」などと呼んでいます（金額が1200兆円より多い理由は、国債よりも「国の借金」の定義が広いためです）。

なお、財務省の元資料には「国の借金」という用語は使われていませんが（これはいつものことです）、財務省の発表内容を、時事通信などのメディアがわざわざ「国の借金」と報じるということは、財務省からメディアに対する「レク」が行われているという証拠ではないかと思います。

さらに驚くことには、時事通信はこの「国の借金」について、こうも述べている点です。

「高齢化に伴う社会保障費の増大などを税収で賄えず、借金頼みの厳しい財政運営が続いている」。

こうやって平気でウソをつかれると、逆に感心します。

上述の通り、「借金頼みの厳しい財政運営」は、事実ではないからです。財務省がよくやる「騙しのテクニック」は、歳出側に国債償還費をカウントし、歳入側には国債発行収入をカウントしないというものですが、その財務省のプロパガンダを垂れ流すメディアというのも驚きです。

一般人の反応が面白い！

ただ、それ以上に面白いのは、この記事に対する一般人の反応です。

読者コメント欄には「負債（債務）の反対側には必ず資産（債権）があり、借金1200兆円ということは、必ず1200兆円を貸している人がいる」、などとする指摘が出て来ています。

この指摘によれば、「政府債務に対する債権者は、日銀が発表する『資金循環統計』によって確認することが可能」、などとしており、もしかして当ウェブサイトをご愛読いただいているのかと思うほど、普段からの当ウェブサイトの主張内容とそっくりでもあります。

要するに、財務官僚とメディアが一生懸命に「国の借金」というウソを広めようとしても、一般国民がこれに騙されなくなり始めた、ということでしょう。

面白い時代になってきたと思わざるを得ないゆえんなのです。