今回の石川県能登半島地震で見えた日本の特徴ないし課題が３つあるとしたら、ひとつは自民党政権の対応の早さと的確さ、ひとつは災害に弱い国土の強化、ひとつは特定野党・特定メディアのレベルの低さです。月並みな結論で恐縮ですが、報道災害、風評災害を防ぐためには、私たち国民が普段から「納得できない新聞・テレビを購読・視聴しない」、「選挙では必ず投票する」、を実践する以外に方法はないのかもしれません。

もうすぐ１ヵ月…自民党政権の有能さ

能登半島地震が発生してから、もうすぐ１ヵ月が経過します。

今回の地震を「総括」するにはまだ少し早いかもしれませんが、個人的にこの災害で見えた日本の現状ないし特徴・課題が、大きく３つあると考えています。

ひとつめは、自民党政権の対応の早さ、的確さです。

地震発生直後から、ごく一部の人たちは、Ｘ（旧ツイッター）やヤフコメ、あるいは当ウェブサイトの読者コメント欄などを通じて、今回の地震への岸田文雄首相、馳浩・石川県知事らの対応が非常に遅かった、などと批判していますが、これは正しい評価とはいえません。

『「岸田首相と日本政府の初動が遅かった」は事実なのか』などを含めて繰り返し指摘してきたとおり、今回の政府・自治体の対応は少なくとも東日本大震災などと比べれば迅速でした。過去の大災害の教訓も踏まえつつ、あれだけの規模の災害にしては、被害をかなり抑え込んだのではないでしょうか。

今回の地震被害を大きくした地形的な特徴

ただ、それでも地震発生直後は各地で集落が孤立し、犠牲者が236人（うち災害関連死15人、今月25日時点）に達しているほどの大災害となってしまったことは事実です。そこで見えて来る２つ目のポイントは、地形的に見て災害に弱い地域の強靭化が大きな課題だ、ということでしょう。

これに関連し、共同通信が28日、こんな記事を配信しました。

72時間以内の援助隊入り半数　珠洲、輪島の被害集中地域

―――2024/01/28 21:00付　Yahoo!ニュースより【※共同通信配信】

記事によると、地震当日に指示を受けて被災地に向かった11府県の「緊急消防援助隊」約1900人のうち、発生72時間以内の１月４日までに石川県珠洲市や輪島市の被害集中地域に入り活動できた隊員が約半数にとどまったことが、共同通信の取材で28日に明らかになったのだそうです。

これに関し共同通信は、「道路損壊や土砂崩れの多発で大型消防車などの走行が阻まれたのが要因」としつつ、「ルートが限られている半島特有の災害対応への課題が改めて明らかになった」と評しています。

実際、能登半島は日本海側で最大の半島であるとされ、石川県の県庁所在地である金沢から能登半島先端部まで、直線距離で120㎞ほど離れています。

そんな能登半島の交通は、主要道は海岸沿いか山中を通っており、地震で海岸隆起、土砂崩れといった影響を受け、道路が各地で寸断されてしまい、陸路でのアクセスが非常に制限されました。

空中投下という非現実的な提案

ならば、海や空からアプローチすれば良いではないか、といった主張もあることでしょう。じっさい、なかには「物資の空中投下、救助部隊の空中降下をさせたのか」、などのムチャクチャな主張をする人物もいた（『例の記者「孤立集落へパラシュート投下は可能と思う」』等参照）ほどです。

ただ、実際にはヘリが着陸できる場所は限られていますし、港湾も岸壁が各所で崩壊・隆起などしていて、船舶が接岸できる地点も非常に限定されていたのです（ちなみに災害当初からヘリコプターは出動していましたし、護衛艦もかなり早いタイミングで出動しています）。

それに、たとえば自衛隊の空挺部隊が丸腰で空中降下したとして、建物の下敷きになった方々を助けられるというものでもありません。条件によっては重機なども必要だからです（ちなみにこうした重機の多くは、ヘリで運搬できるものではありませんし、ましてや空中投下など出来っこありません）。

このように考えていくと、災害対策とは根本的に、たとえば▼それなりに高規格な道路・鉄道など複数のルートを確保する、▼港湾、空港、ヘリポートなどの施設を各地に設置する、▼各地で災害備蓄、非常用設備などの整備が進められている――、といった、ごくあたりまえの国づくりのことでもあることがわかります。

その意味で、今回の地震とは、マスメディアや特定野党が唱えていた「コンクリートから人へ」の代償のようなものだったといえるのではないか、とも思えてなりません。

日本のボトルネックは一部マスコミ・野党議員

こうしたなか、今回の地震で見えて来た日本の課題の３番目は、日本の「ボトルネック」そのものでもあります。

それは、一部マスメディアの報道、特定野党議員の言動の幼稚さ、レベルの低さ、専門性のなさです。

たとえば『フェリーもキャンピングカーも今次災害では役立たない』などでも取り上げたとおり、野党の中でもとりわけ「れいわ新選組」は、なかなかに酷いといえます。

党代表自らが不用意に被災地に入ったり（しかも松葉杖をつきながらのパフォーマンス込みで、です）、「フェリー2000隻やキャンピングカー20万台を国が借り上げよ」などの非現実的な提案を行ったり、などといった具合です。

しかし、「酷い」という意味では、立憲民主党の所属議員も、なかなかのものです。

たとえば立憲民主党の「ネクスト内閣」で「災害対策担当相」を務めているはずの杉尾秀哉・参議院議員は、地震直後に被災地に入ったり、国会で「初動が遅い」と首相を追及したりしました（『杉尾氏の国会での質問から見える立憲民主党の「限界」』等参照）。

しかし、杉尾氏が木原稔防衛大臣に対し、今回の地震で出動している自衛隊員の人数が少ないという点を突っ込んだところ、木原氏からは「態勢の話と実際に出動している人数の話を混同しないでほしい」とする趣旨の反撃を喰らいます。

動画を見ると、木原氏が説明している最中に、杉尾氏が「聞かれたことだけ答えて」などと答弁を妨害し、挙句の果てに立ち上がり、木原氏の近くに詰め寄っている姿も確認できます。

正直、政府を追及するのは自由ですが、最低限の事実関係くらい確認するという習慣はお持ちではないのでしょうか？

立憲民主党議員の避難所風評加害

ただ、立憲民主党議員の事実誤認は、それだけではありません。

たとえば宮城２区選出の鎌田さゆり衆議院議員は26日、避難所で「夜ご飯のアナウンスをしない」ことを批判する内容をＸにポストしました。

しかし、このポストに付されているコミュニティノートにも示されている通り、そもそも政府の『避難所運営ガイドライン』【※ＰＤＦ】などによれば、避難所を運営するのは市区町村の災害対策本部だけではなく、あくまでも避難者の代表者から選ばれる運営責任者です。

ということは、避難所を運営している人たちもまた同様に被災者である、ということです。

ちなみに鎌田氏のこのポストに対し、避難所で統括を務めていると名乗る方は、「避難所の状況は刻々と変化し、炊き出し終了の判断もそのひとつ」としたうえで、「手厚い支援は自立を阻害するという難しさも含んでいる」と指摘しています。

また、なかには鎌田氏のこのポストを契機に、避難所の運営に当たっている被災者が「激しい誹謗中傷」を受けているケースもある、などと苦言を呈している方もいらっしゃいます。

それが事実だとすれば、まさに鎌田さゆり氏のポストは被災地に二次災害をもたらしているようなものでしょう。

いずれにせよ、今回の地震で見えたのは、国土強靭化投資の必要性に加え、意味のわからない言動を取る一部野党議員、報道災害を振りまく一部メディアに、私たち国民がどう立ち向かうか、という課題です。

月並みな結論で申し訳ないのですが、やはり今回の地震も含め、私たちは普段から、少なくとも次の３点を実践しなければなりません。

• 納得がいかない報道をする新聞は、解約する。
• 納得がいかない報道をするテレビは、視聴しない。
• 選挙では必ず投票する。

私たち一般国民がそれを実践し続けることで、少しでも報道災害、風評災害などを減らしていく努力をしなければならないのではないか、などと思う次第です。