米ドル建てＧＤＰで「日本は貧しくなった」は議論として不適切

日本のＧＤＰを改めてドル建てで計算してみたところ、民主党政権時代の2011年９月に名目6.5兆ドル、実質6.7兆ドルと過去最高水準を記録した一方、2023年９月時点のＧＤＰは名目４兆ドル、実質3.7兆ドルに低迷していることがわかった。恐ろしいマイナス成長だ――。そんなインチキ論説を考案してみました。自分で書いていてバカらしくなります。グラフを重ねていただければわかりますが、日本のＧＤＰをドル換算したものは、為替レートとぴたりと重なるからです。

インチキ論説「民主党政権は良かった！」

日本経済低迷の原因は自民党が作った

山手線の駅名を冠した怪しげな自称会計士のサイトでは、やたらと自民党を擁護する反面、民主党政権（2009年９月～2012年12月）を貶めることに躍起になっているようだ。なんでも「民主党政権時代は円高が放置され、日本の産業が潰され、挙句の果てに有効求人倍率も低かった」とか言っているらしい。

詭弁だ。

そもそも有効求人倍率が民主党政権時代に低かったことは事実だが、これは2008年９月の「リーマン・ショック」の影響を引きずったものであり、したがって、その原因を作ったのは自民党の失政である。

また、「日本の産業が潰され」云々のくだりも、意味不明だ。

エルピーダメモリという、たかだか民間企業が倒産したくらいで、あたかも日本の半導体産業全体が深刻な打撃を受けたかの言い草だが、もともと半導体産業は韓国や台湾のポテンシャルが高く、日本の半導体産業が潰れたのは安倍政権の失策と考えた方が良いだろう。

さらには、「円高が放置され」、などとする言いがかりは、酷い。

改めて指摘しておくが、円高とは日本にとって、「自国通貨である日本円が高く評価されている」ということを意味する。したがって、日本の国際的な購買力が高まっているということでもあるし、実際、円高によって私たち日本国民が海外旅行に行くと、王様気分を味わうこともできた。

日本のＧＤＰをドル建てにしてみると…？

なにより、米ドル建てで見たＧＤＰが、非常に高かったという事実を忘れてはならない。

次の図表１は、円建てで見た日本のＧＤＰだ。

図表１　日本のＧＤＰ（季節調整）

（【出所】内閣府『国民経済計算（ＧＤＰ統計）』データをもとに作成）

これによると、たしかに日本のＧＤＰは近年、伸びが著しいかに見えてしまう。

だが、これを米ドルに換算したら、どうなるか。

図表２を見てほしい。

図表２　日本のＧＤＰ（季節調整、ドル建て）

（【出所】内閣府『国民経済計算（ＧＤＰ統計）』データおよび The Bank for International Settlements, “Download BIS statistics in a single file”, US dollar exchange rates (daily, vertical time axis) データをもとに作成）

いかがだろうか。

ドル建てで見たら、ＧＤＰは民主党政権時代の2011年９月に名目6.5兆ドル、実質6.7兆ドルを記録していたことがわかる。それが、直近の2023年９月では名目４兆ドル、実質3.7兆ドルで、名目だと60％に、実質だと55％程度に日本経済が縮小した格好だ。

凄まじいマイナス成長ぶりだ。

民主党が下野して以降登板し、史上最長の独裁政権を率いて権力を私物化した安倍元首相を含め、自民党政権の罪は重い。

円安は世界が自民党政権を低く評価している証拠

ちなみに国際決済銀行（ＢＩＳ）データによると、2011年９月30日時点の日本円の対米ドル相場は１ドル＝76.86円で、これが今年11月13日には１ドル＝151.79円になっていたわけだから、米ドルと比べた日本円の価値は、この12年間でほぼ半減した計算だ（図表３）。

図表３　USDJPY（縦軸反転表示）

（【出所】The Bank for International Settlements, “Download BIS statistics in a single file”, US dollar exchange rates (daily, vertical time axis) データをもとに作成）

すなわち、民主党政権時代に高く評価されていた円が、自民党政権に変わってからどんどんと下落し、いまや民主党政権時代の半分に落ちた、ということだ。それだけ世界は民主党政権を高く、自民党政権を低く評価していたことになる。

…。

ドル建てＧＤＰの欠陥

ドル建てＧＤＰを増やしたければ利上げすれば良い

以上の議論は「民主党政権時代の円高が良いことだった」と述べている、Ｘ（旧ツイッター）のポストなども参考にしつつ、適当にでっち上げたインチキ論考です。見え透いたインチキ論考、自分で書いていてバカらしくなってきます。

（※ちなみにどうでも良い話ですが、故・安倍晋三総理大臣のことを「独裁者」などと呼んで貶めるのは限界左翼界隈でもありがちなパターンですので、さりげなく今回のインチキ論考にも取り入れています。）

とくに最後の「円高は世界が民主党政権を高く評価したものだ」、などとするくだり、我ながら秀逸だと思います（※皮肉です）。

為替相場は内外金利差によってかなり動きますので、極端な話、「ドル換算のＧＤＰを増やす」ことだけが目的であれば、利上げをすれば良いということになります。利上げをすればするほど、為替レートは円高方向に動くからです。

何なら今すぐ政策金利（マイナス0.1％）をアルゼンチン並みの133％（！）くらいに設定すれば、世界中の資金が日本に集まって来て、あっという間に円高になると思います。もし１ドル＝10円くらいになれば、日本の名目ＧＤＰは60兆ドル（※米国の３倍）で世界一となります。

もちろん、これはたちの悪い（しかも全然面白くない）冗談ですが、「円高論者」の皆さんがおっしゃっていることは、極端な話、それくらいに荒唐無稽だ、ということです。

（そういえば、霞が関のどこかの官庁は、日本経済を最大化することよりも税率を最大化することにやたらご執心だそうです。「角を矯めて牛を殺す」ようなものであり、まさにそのような官庁にこそ、「税の亡者」、「国民の敵」の称号が相応しいでしょう。）

「現在の」日本経済にとっては円安が望ましい

この点、ある国の経済にとって通貨高が良いのか、通貨安が良いのかについては、その国が置かれた経済環境などによって異なります。為替レートが日本経済に与える影響は複雑だからです（図表４）。

図表４　円高・円安のメリット・デメリット

©新宿会計士の政治経済評論／出所を示したうえでの引用・転載は自由

たとえば、円安になれば、短期的には輸入購買力が低下し、物価上昇圧力となることは間違いありません。とりわけ東日本大震災以降、原発の操業を停止している日本にとって、輸入高の約３割を占めるエネルギーの価格上昇は日本経済にとっての大きな打撃です。

しかし、『「ドル建てのＧＤＰ」で豊かさを論じて意味はあるのか』等を含めて何度も議論してきたとおり、現在の日本経済にとって、円安は「総合的に見て」、良い影響が生じます。国内産業が活性化され、外貨建て投資の円換算額も押し上げられる効果が得られるからです。

そもそも日本では「川下産業」、つまり最終製品の組み立てなどの産業についてはすっかり廃れてしまったとはいえ、「川上産業」（とりわけ産業用の装置や中間素材など）は依然として強く、産業によっては技術も海外流出させずに、国内でしっかりと保持しています。

このため、輸出品の競争力が押し上げられる効果が期待されるほか、中・長期的に見たら、輸入品価格が上昇することで国産品への代替需要が生じ（＝輸入代替効果）、それにより国内産業がさらに活性化することも期待できます。

これに加えて日本は対外純債権国であり、日本の金融機関は海外に５兆ドル近い投融資を行っているほか、日本企業（製造業やサービス業など）は２兆ドル前後の直接投資を行っており、保険・年金基金や社会保障基金、政府（外為特会）なども数兆ドルの外国証券投資を行っています。

これらにはもちろん、円建ての資産もないわけではありませんが、それらの多くは外貨（とくに米ドル）建てであり、この円安の影響もあり、相当の含み益が生じている計算です。

円安が実際に日本経済にもたらしている効果

実際、円安のおかげもあってか、『法人企業統計』などによれば、金融機関を含めた日本企業は最高益を更新し続けており（図表５）、また、経常収支で見ても日本全体の受取利息配当金（第一次所得収支）は過去最高水準にあります（図表６）。

図表５　全産業（金融業、保険業を含む）の経常利益

（【出所】財務省『法人企業統計』データをもとに作成）

図表６　経常収支（2023年については９月まで）

（【出所】財務省『国際収支の推移』サイトの『6s-1-4  国際収支総括表【月次】』データを基に作成。なお、2023年に関しては９月までのデータ）

悪い円安論者は論拠を絶対に提示しない

これだけのデータが揃っていて、なお「日本経済にとっては円高の方が望ましい」と主張するからには、よっぽどこれらのデータを覆すだけの材料があるのだと思いたいところですが、残念ながら、そうではありません。彼らはたいていの場合、理論的・数値的な根拠を示そうとしないからです。

酷いケースだと、『「ドル建てのＧＤＰ」で豊かさを論じて意味はあるのか』でも触れたとおり、「日本は輸入依存度が高いからドルで生活しているようなものだ」、といった奇妙な主張を（もちろん数値的な裏付けを無視して）展開したりするようです。

ちなみに冒頭のインチキ論説で出て来る、「民主党政権時代は円高が放置され、日本の産業が潰され、挙句の果てに有効求人倍率も低かった」を「詭弁だ」と断じたうえで、「その原因を作ったのは自民党の失政」ている点については、Ｘ（旧ツイッター）でもよく見かけるものです。

この点、民主党政権初期の円建てＧＤＰの低迷、有効求人倍率の低下は、2008年９月に発生した、リーマン・ブラザーズの経営破綻に端を発する金融危機（日本語でいう「リーマン・ショック」）の影響を受けたものでもあるため、これを「100％民主党が悪い」と決めつけるのは妥当ではありません。

しかし、民主党政権の３年間を通じてＧＤＰがほぼ低迷していたこと、さらにはエルピーダメモリの経営破綻に象徴される半導体産業の壊滅、東日本大震災後の原発稼働停止による原子力産業の低迷は、いずれも紛れもなく、民主党政権の致命的な失策の象徴です。

とりわけエルピーダメモリを「たかだか民間企業」だと斬って捨てるかの言い草は、現代社会の産業構造をまったく理解していない者の戯言のようなものでしょう。これらについてはいずれ機会を見て、「悪夢の民主党政権」を数値面できちんと振り返る論考を当ウェブサイトで掲載したいと思っている次第です。

ドル建てＧＤＰは為替レートで説明できる

さて、インチキ論考に始まり、長々と議論してきましたが、ここで１枚、決定的な図をお示ししておきましょう。それは、ドル建ての日本のＧＤＰと為替レートを１枚のグラフに示したものです（図表７）。

図表７　ドル建てＧＤＰとUSDJPY（反転表示）

（【出所】内閣府『国民経済計算（ＧＤＰ統計）』データおよび The Bank for International Settlements, “Download BIS statistics in a single file”, US dollar exchange rates (daily, vertical time axis) データをもとに作成）

ある意味でわかりやすすぎます。やはり、ＧＤＰと為替レートを重ね合わせてみると、ほぼピッタリと当てはまっています（冷静に考えてみたら当たり前なのですが…）。

ちなみに2008年９月から2010年９月にかけての時期は、せっかくの円高なのにドル建てＧＤＰの伸びが為替レートの動きを下回っていますが、これは日本経済がマイナス成長したためです。また、2023年３月以降に関してはズレが大きくなっていますが、これは日本経済がプラス成長したためです。

いずれにせよ、「ドル建てのＧＤＰ」はＧＤＰの国際比較にはたしかに有効ですが、ドル建てＧＤＰは為替相場によって大変大きな影響を受けますので、このドル建てのＧＤＰの推移をもって、日本が豊かになったかどうかを判断するのは不適切です。

そもそも日本のＧＤＰに占める輸入の割合は２割程度に過ぎず、しかも輸入額のうち３割は円建てです。また、輸入品目のうち、私たち一般消費者に直接影響する品目は石油等のエネルギーを除けば、ＰＣ、スマートフォン、衣類などに限られます。

いずれにせよ、「円安が進んだがために、ドル建てのＧＤＰが激減している」というような局面において、ドル建てＧＤＰを豊かさの指標として用いると、「日本が貧しくなってしまった」などと誤った結論を導いてしまいかねません。

その意味で、やはり「日本国民の豊かさの指標」としてＧＤＰを使うならば、第一義的には円建てのＧＤＰを用いるのが本筋であることについては、改めて指摘しておきたいと思います。