「スマートフォンがあれば情報も手に入るだけでなく、メニューもいらないし、入場券もいらない。何なら各自治体が実施する商品券・クーポンなどを購入することだって可能だし、自宅にいながらにして何でも購入できて便利だ」――。これは、そのとおりでしょう。ただ、従来の紙媒体をいきなり全廃し、全面的にデジタル化すると、やはり混乱が生じるのも無理はありません。

ペーパーレスと利便性

今年のテーマのひとつは「脱・紙」

早いもので、今年もあと数日で終わります。

まだ「今年もありがとうございました」、「来年も何卒よろしくお願い申し上げます」と述べるには少し早いのですが、それでも年末の総括くらいならば、そろそろ行っておいても良いかもしれません。

個人的な印象で恐縮ですが、今年１年は、私たちの生活から「紙」がますます遠ざかって行ったのではないかと思います。

とりわけ象徴的なのが、新聞です。『【最新新聞部数速報】夕刊はあと５年で消滅するのか？』でも指摘しましたが、一般社団法人日本新聞協会が26日に公表した新聞部数に関するデータで見ても、この１年間で新聞部数はさらに減りました。

集計方法にもよるのですが、たとえば「朝夕刊セット部数」を２部（朝刊１部、夕刊１部）と数えるならば、2023年10月時点の部数は3305万部で、１年前と比べ、じつに373万部も減りました。減少率に換算すれば、なんと10％以上です。

また、「朝夕刊セット部数」を１部と数えたとすれば、減少した部数は226万部、減少率は7.31％と計算できますが、そのかわり、2023年10月時点の部数は2859万部と、ついに3000万部の大台を割り込んでしまったことになります。

年賀状も減った…最近だと手続もペーパーレス化が進む

その細かい数値の分析については、とりあえず本稿では繰り返しません（※これについては年末年始のタイミングで触れる機会があると思います）。

しかし、重要なことは、社会全体で現在、「脱・紙媒体」が猛烈に進んでいるという事実でしょう。

そういえば、『年賀状離れとテレビ離れで大きく変わる年末の過ごし方』などでも触れましたが、年賀はがきの発行枚数は年々減少し続けており、来年用（つまり令和６年用）の年賀はがきの当初発行枚数は前年比２億米減って14.4億だったそうです。年賀状の発行枚数が減るのは13年連続です。

しかも、「脱・紙媒体」は新聞や年賀状だけの減少ではありません。紙を使う機会は、実生活でもかなり減ってきているのです。

著者自身の体験談で恐縮ですが、最近、各種納税・申告手続（たとえば税務署関連でいう法人税、消費税、源泉徴収、個人の所得税、都道府県税事務所でいう事業税・住民税、市区町村役場でいう特別徴収など）については、大部分が電子的な手続で完結するようになりました。

また、紙媒体が必要な場合であっても、役所にわざわざ赴く必要がないという事例も増えています。

最近だと、住民票や印鑑証明書などは、マイナンバーカードがあればコンビニで印刷できますし、法務省関連の手続（たとえば法人登記や証明書の発行など）も、ＰＣなどで完結するものが増えています（たとえば履歴事項全部証明書などはわざわざ法務局に行かなくても、電子申請すれば、郵送してもらえます）。

さらには、銀行や証券会社なども、多くの場合はスマホアプリなどを開発しており、一部のネットバンクやネット証券などでは、振込、送金、株式の発注などについては完全にオンラインで完結するようになりました。

よっぽど「家を買う」、「数千万円レベルの高額な取引を行う」などの事情でもない限り、わざわざ銀行に出掛ける必要すらありません。もし現金が必要ならば、コンビニのＡＴＭに行けば良いのです（※一部の銀行では、一定条件さえ満たせば、手数料が無料となります）。

こ実際のところ、著者自身がいまだに紙媒体で申請している手続といえば、電子申告のユーザーインターフェイスが致命的に悪い社会保険料関連のものくらいでしょう（ちなみに日本年金機構の場合、旧社保庁の系譜をくんでいるためか、中で働いている者たちも致命的に頭が悪いという点については改めて指摘しておきます）。

コロナだけではない、「実際に便利だから」

ではなぜ、ここまで急速にペーパーレス化や各種手続のオンライン化が進んだのでしょうか。

これには2020年のコロナ禍を含めたさまざまな要因があるはずですが、それらはあくまでもきっかけに過ぎません。やはり最も大きな理由は、サービスの利用者にとっても提供者にとっても、電子化した方が利便性が高いからだと考えられます。

各種請求書、領収書、証明書などは、紙媒体で発行されても保管する場所が限られていて、とりわけ地代家賃が高い都会の場合、領収書などのファイルを保管する場所の確保は切実な問題です。

こうしたなかで、最近だと電子帳簿等保存制度が始まっており、さらに2024年１月以降は電子取引データの保存が義務化されるのですが、想像するに、これによって今後、請求書だ、領収書だといった書類の電子化が一気に進むはずです。

実際、ひと昔前の請求書はいちいち紙に印刷し、社判を押したうえで封入し、封筒に「請求書在中」というハンコを押したうえで相手先の経理部などに郵送する、というパターンが多かったように思えます。

しかし、一部の会社では請求書等のやりとりは電子化されており、印刷し、社判を押したものを画像ファイル（ＰＤＦ形式など）として保存し、それをメールで送る、といった事例も出て来ていますし、もっと進んでいる会社では、印刷すらせず、ＰＤＦ形式に保存したものをそのままメールでやり取りすることもあります。

すなわち、請求「書」といいながら最初から紙がなく、そこにあるのは電子ファイルのみ、というケースも増えているのです。

同様に、相手先からもらう請求書も電子媒体のものが増えてきており、これらについては（改竄防止措置などを施したうえで）電子データで保存しておけば良くなりました。領収書などの原本を捨てても問題ない、というわけです。

すなわち、私たちのオフィスや生活空間はどんどんと電子化しており、ひと昔前ならば必須だった、「手続をするために役所や銀行に行き、長時間待たされる」、「手続をするのにいちいち紙を書かなければならない」、といった、時間や手間の無駄を省くことができるようになっているのです。

役所ですら便利に、いわんや現実生活をや

ちなみに著者自身は税務申告などに加え、とある理由があって、役所のいくつかの手続を毎年行う必要があるのですが、これらについては、以前は役所に出掛け、申請書一式をもらってきて（しかも書き損じに備えて２～３部もらうことも多かったです）、それらをひとつひとつ、手書きで書いていました。

しかし、先日、その同じ手続を電子申請で行ってみたのですが、これがなかなかに便利です。

手書きよりもＰＣの方が圧倒的に早く入力できますし、「印刷する」、「役所に持っていく」といった手間をすべて省くことができるため、手続にかかる時間は圧倒的に短くなったのです。

たしかに初めて電子申請を行うにはハードルが高いことも事実ですが、いったん慣れてしまえば、すべて電子申請ベースで済ませた方が、結果的に時間の節約にもなります（※ただし、役所の申請プラットフォームの使い勝手が良いとは限りませんが…）。

役所や銀行ですらこうなのですから、日常生活に関してはなおさらでしょう。

たとえば、ひと昔前であれば、「チラシを持ってきた人限定で割引」、「ポイントカードを発行し、スタンプを押す」、といったサービスを提供している店が多かったのではないかと思います。ポイントカードをホイホイもらってしまうと、ポイントカードだけでサイフがパンパンに膨れ上がってしまうこともありました。

しかし、最近だとちょっとした店舗だと専用アプリを開発していることが多く、それらのアプリをスマートフォンにインストールすれば、ポイントカードの代わりになったり、お得なクーポンが配信されたりします。

個人営業の店舗などの場合だと、たとえばＸ（旧ツイッター）やインスタグラムでフォローしたり、ＬＩＮＥアカウントで「友だち」に追加したりすれば、クーポンが配信されたり、ちょっとした割引が受けられたりすることも増えてきました。

これを店舗の側から見れば、ちょっとしたサービスで店に客が来てくれるなら、万々歳です。従来であれば大売出しのときにはチラシを何千枚、何万枚と刷り、近隣の新聞販売店に持ち込むなどし、決して安くない折込料金を支払ってチラシを撒いてもらう必要があったからです。

また、マンションの集合ポストなどにチラシを投函していく業者もいますが（これ、本当に迷惑です）、インターネットを使えば、周囲に迷惑をかけることなく、フォロワーに対し効率的に広告を配信することができます。

すなわち、私たちの日常生活にも、いつの間にかインターネットやスマートフォンが浸透して来ているのです。

紙が良いか、電子が良いか

そういえばチケット、買わなくなりつつありますね

こうしたペーパーレス化は、「チケットレス」や「メニューレス」にもつながります。

たとえば、一部のレストラン・チェーン店では、自身の手元のスマートフォンで注目できるという仕組みも導入されています。くら寿司がその典型例でしょう。

くら寿司ではお店に入り、席についたら、自席のタッチパネルに表示されているＱＲコードを読み取ることで、自分のスマホから好きなメニューを選んで直接注文できるそうです（詳しい方法はくら寿司ウェブサイトの『新サービス開始！スマホde注文』というＰＤＦファイルなどをご参照ください）。

利用には公式アプリが必要であるなど、使い勝手が必ずしも良いとはいえなそうですが、それでも頻繁にくら寿司に行く人（たとえば家族連れなど）は、各々が好きなメニューを注文できるなどの利点を享受することができそうです。

また、一部の商業施設では、入場券を窓口で現金購入するのではなく、事前にスマートフォンでクレジット決済により購入する、という事例もあります。入口で係員にスマートフォンの画面を見せ、チケットを「使用済み」に変更することで入場できるのです。

これも、かつてであれば、係員がチケットの半券をちぎっていましたが、そのチケット自体が電子化した事例でしょう。

そういえば、諸外国のケースだと、最近では観光地などのレストランでは紙のメニューが廃止され、ＱＲコードを読み取って自分のスマホで表示してウェイターに注文するという仕組みの店も増えているのだとか。こうなってくると、スマートフォンがなければもうどうにも身動きが取れない時代になりつつあるのかもしれません。

プレミアム商品券に「紙商品券」がある理由

ただ、現にネット環境がある人やスマートフォンを持っている人からすれば、たしかにこうした生活は利便性が高く、慣れれば大変に快適だったりもするのですが、ネット環境がない人やスマートフォンを持っていない人にとっては、何とも不自由な時代になったという言い方もできるかもしれません。

こうしたなかで、ふと気になった話題のひとつが、自治体が実施する経済振興政策です。

たとえば東京23区のひとつ・新宿区では、2023年度も「新宿区プレミアム付商品券」という事業を実施していますが、これは新宿区の経済活性化を目的に13,000円分の商品券を１万円で販売するという趣向で、商品券を購入することができるのは新宿区に住民登録がある人です。

これについて調べてみると、紙の商品券とデジタル商品券の双方が発行されていたようであり、紙の商品券は500円券が26枚入っていてお釣りが出ない一方、デジタル商品券（ＱＲコード決済方式）については１円単位で使用可能だそうです。

しかも、デジタル商品券の場合はスマホとネット環境とクレジットカードさえあれば、極端な話、自宅でもどこでも購入できますが（ちなみにコンビニで現金払いも可能だそうです）、紙の商品券の場合は事前に指定した郵便局の窓口までわざわざ赴く必要があり、しかも現金でしか購入することができません。

こうやって見ると、利用者からすれば、たしかにデジタル商品券の方が使い勝手は良さそうです。

もちろん、普段からクレジットカードを使ったスマホ決済などに慣れていなければ、デジタル商品券は購入すらおぼつかないでしょうし、購入するにしても使用するにしてもスマホとネット環境が必要ですし、これに加えて新宿区の事例では専用アプリのダウンロードも必要です。

これに対し、紙の商品券には紛失リスクもあるにせよ、昔ながらの形式であるため「わかりやすい」という最大の長所があります。だからこそ、スマホを持たない人にとっては、昔ながらの紙クーポンの方が安心できるのかもしれません。

やっぱりデジタルの方が便利だが…

もっとも、とある自治体で小規模小売店を経営する著者自身の知り合いによると、この手の自治体が主催する商品券は、紙クーポンよりもデジタル商品券の方がうれしいのだそうです。紙クーポンはすべて物理的に保管しなければならない一方、デジタル商品券だと売上が自動で集計され、通知されて便利だからです。

使う側からしても、指定した郵便局で現金でしか購入できず、しかも500円単位でお釣りの出ないという紙の商品券よりも、自宅でもどこでも購入でき、しかも１円単位で使えるデジタル商品券の方が便利でしょうから、まさに商品券の電子化は利用者と商店の双方にとってウィン・ウィンの関係にあるのです。

もっとも、こうした商品券ないしクーポンを、もしも完全に電子化してしまうと一体どうなってしまうのかについては、少し気になります。こうしたなかで発見した話題が、これです。

電子クーポンより紙の商品券がいい…　スマホを持たない高齢者から要望の声　佐久市などの事業で

―――2023/12/23 14:15付　信濃毎日新聞デジタルより

信濃毎日新聞によると、長野県佐久市が経済活性化を目的に、市民１人あたり最大で１万円の割引が参加店で受けられる市民向けの電子クーポンサービスを開始したところ、スマートフォンを持たない高齢者を中心に、紙の商品券方式での実施を求める声が上がっているのだそうです。

記事で紹介されているのは、「ガラケー」、すなわち従来型の携帯電話しか持っていない75歳男性が市内で開かれた説明会の会場を後にした、という事例です。

信濃毎日によると佐久市はスマートフォンが苦手な高齢者のクーポン使用を想定し、11月下旬から12月上旬にかけて都合12回の説明会を実施し、各回で参加したお年寄りらが職員の助けを受けながらアプリをダウンロードしたのだそうですが、そもそもスマホを持っていなければアプリのダウンロード自体が不可能です。

佐久市が紙媒体を止めたのには理由もある

ではなぜ、佐久市は従来型の商品券方式で事業を実施しようとしないのでしょうか。

記事には、こうあります。

「６日の市議会で＜中略＞経緯を問われた＜中略＞経済部長は、商品券は印刷経費が生じ、換金手続きが面倒として協議会から電子化を求められたと説明。スマホを持たない人の対応として、短期的に貸すことも想定し、通信事業者に相談したが、契約上の課題があり断念したという」。

ここでいう「協議会」とは、クーポン事業を市と共同で実施している、市内経済団体で構成する協議会の事です。すなわち、紙クーポンではなく電子クーポンの形式にした方が、協議会に参加する各店舗にとっても使い勝手が良いうえに、印刷するコストも節約できるのです。

しかし、たしかに高齢層を中心に、スマートフォンを持たない人は多いことは間違いありません。

たとえば、少し古い情報ですが、『令和３年版情報通信白書』によると、スマートフォンやタブレットの利用率は全体として77.8％ですが、年齢が上がるにつれて利用率は下がり、60代では73.4％、70歳以上はわずか40.8％にとどまっています（図表）。

図表　スマートフォンやタブレットの利用状況（年齢別、2020年）

（【出所】『令和３年版情報通信白書』）

もうすぐ令和６年を迎えようとするなかで、状況はいくぶんかマシになっているものと思いたいものの、やはりこれまでまったくスマートフォンなどを使ったことがない層にとって、いきなりスマホを使用するというのは、ハードルが高いこともまた間違いありません。

若い人たちならば、スマートフォンの機種やスペックについて詳しいでしょうし、なかには格安ＳＩＭを自身で購入して利用している、といったケースもあるかもしれませんが、スマートフォンをよく知らない人にとっては、さすがにハードルが高いでしょう。

賛否両論、両極端

ちなみにこの信濃毎日の記事に対するＳＮＳなどの反応は賛否両論、そして両極端です。

「この電子化時代、紙媒体のコストがかさむのだし、スマートフォンはもはや現代生活のインフラなのだから、毛嫌いせずにスマホを使うべき」、と、紙媒体を求める人たちを批判する意見がある一方、「事実上、嫌がる人にもスマホを強制しているようなものだ」とする擁護意見も見られます。

また、電子クーポンのみ発行した佐久市の対応については、「税金を使った事業である以上、できるだけ費用は削減すべきだ」、「紙のクーポンにコストがかかる以上、全面電子化もやむを得ない」などの賛同意見がある一方、「高齢層への配慮がない」といった批判も見られます。

ただ、時代の流れからすれば、やはり十数年、いや、下手したらあと数年のうちに、社会の電子化が今よりますます進んでいくことは間違いなく、やはり時代の流れに逆らうことはできません。

このあたりは『【最新新聞部数速報】夕刊はあと５年で消滅するのか？』でも触れた、「下手したらあと10年前後で紙媒体の新聞が絶滅する」、という議論とも通じるものがありそうです。

ちなみに著者自身としては、正直なところ、いきなり全面電子化するのは少しやり過ぎだったのではないかという気もしないではありませんが、佐久市のような問題はこれから全国各地で生じるはずであり、さらにはあと10年以内に完全に鎮静化するだろう、といった予測を持っている次第です。