「えげつない」のは電力会社の出力制御ではなく、エネルギーの安定供給にまったく寄与しない再生エネルギー賦課金制度そのものではないでしょうか。先日も当ウェブサイトで取り上げたとおり、電力の安定供給には太陽光パネルよりも原発再稼働が遥かに効率的です。本稿ではこれについて「数値的な裏付け」を示すとともに、最近の太陽光発電に関する「とある話題」を取り上げておきたいと思います。

運転可能な炉が33基ある日本

先日の『東電柏崎刈羽原発の運転禁止解除か：待望される再稼働』では、新潟県にある東京電力・柏崎刈羽原発の運転禁止措置が、早ければ27日（つまり明日）にも解除される見通しだとする報道を取り上げました。

東京電力管轄内でも原発稼働が再開されれば、高騰する電気料金などの引き下げにも期待がかかりますが、それと同時に仮に運転禁止措置が解除されたとしても、ただちに運転が再開されるわけではない点に注意が必要です。原発が立地する地元の同意が必要だからです。

ただ、経済的な側面から見れば、いかにももったいない話です。

原子力規制委員会ウェブサイトの『原子力発電所の現在の運転状況』のページによれば、現在の日本には合計60基の原子炉があり、現在運転中のものが９基、「停止中（定期検査中）」が24基あります。つまり、潜在的には33基、運転可能な炉が存在する格好です。

そして、電力各社のウェブサイトをもとに、それぞれの出力（※認可出力）を合計すると、再稼働可能な原子炉の合計出力は3324万kWで、このうち運転中のものは873万kWに過ぎず、残り2450万kW分については稼働していません（図表１）。

図表１　日本の原子炉の状況

区分	炉数	認可出力
停止中（定期検査中）	24	2450万kW
運転中	9	873万kW
小計	33	3324万kW
廃止	6	470万kW
廃止措置中	20	1317万kW
建設中	1	137万kW
小計	27	1924万kW
合計	60	5248万kW

（【出所】原子力規制委員会『原子力発電所の現在の運転状況』および電力各社ウェブサイト公開データをもとに作成）

潜在的な発電量は年間2911億kWhに！

この「認可出力」は、必ずしも現実の発電量と一致するわけではありませんが、便宜上、運転可能な原子炉が１年間（つまり24時間×365日＝8760時間）、休みなくフル稼働したと仮定すれば、年間発電量はこの認可出力に8760時間を乗じたものとなります。

この方式で、現時点で運転中の原発の年間発電量を試算すると765億kWh（図表２）、休止中の原発の年間発電量を試算すると2146億kWh（図表３）で、合計すれば2911億kWhの発電能力があるという計算です。

図表２　運転中の原発設備の年間発電量（認可出力ベース、フル稼働の場合）

会社	発電所	年間発電量
関電	大飯発電所	207億kWh
関電	高浜発電所	221億kWh
四国	伊方発電所	78億kWh
九電	玄海原子力発電所	103億kWh
九電	川内原子力発電所	156億kWh
	合計	765億kWh

（【出所】原子力規制委員会『原子力発電所の現在の運転状況』および電力各社ウェブサイト公開データをもとに作成）

図表３　停止中の原発設備の年間発電量（認可出力ベース、フル稼働の場合）

会社	発電所	年間発電量
北海道	泊発電所	181億kWh
東北	東通原子力発電所	96億kWh
東北	女川原子力発電所	145億kWh
東電	柏崎刈羽原子力発電所	719億kWh
日本原燃	東海第二発電所	96億kWh
中電	浜岡原子力発電所	317億kWh
北陸	志賀原子力発電所	166億kWh
日本原燃	敦賀発電所	102億kWh
関電	美浜発電所	72億kWh
関電	高浜発電所	76億kWh
中国	島根原子力発電所	72億kWh
九電	玄海原子力発電所	103億kWh
	合計	2146億kWh

（【出所】原子力規制委員会『原子力発電所の現在の運転状況』および電力各社ウェブサイト公開データをもとに作成）

現実の数値と試算はだいたい整合している

この点、一部報道では、東日本大震災前の稼働率はだいたい60～70％程度だったとの情報もありますので、仮に「フル稼働」ではなく稼働率70％で計算すれば、年間発電量は2038億kWhに減る計算ですが、それでもかなりの量です。

これに加えて震災前の年間発電能力は4000億kWh前後だったと考えられます。というのも、東日本大震災後に廃止された東京電力福島第一原発６基（合計出力470万kW）、同第二原発４基（合計出力440万kW）だけで、（フル稼働前提なら）年間発電量換算で797億kWhに達するからです。

また、資源エネルギー庁の『総合エネルギー統計』に基づけば、2010年における日本全体の年間発電量は1兆1494億kWhでしたが、このうち原子力発電は2882億kWhを占めていました。すなわち、震災前の原子力発電所の設備稼働率はだいたい60～70％程度だった、とする説明と整合する数値です。

ところが、原子力発電の発電量は2014年にゼロとなり、その後も徐々に再稼働が進んでいるものの、資源エネルギー庁の統計に基づけば、現実の発電量は561億kWhに過ぎません（図表４）。

図表４　日本の電源別発電量（2010年ｖｓ2022年）

電源	2010年	2022年	増減
原子力	2882億kWh	561億kWh	▲2322億kWh（▲80.55%）
火力	7521億kWh	7333億kWh	▲188億kWh（▲2.49%）
水力	838億kWh	769億kWh	▲69億kWh（▲8.27%）
再エネ	253億kWh	1420億kWh	＋1166億kWh（＋460.09%）
合計	1兆1494億kWh	1兆0082億kWh	▲1412億kWh（▲12.29%）

（【出所】資源エネルギー庁『総合エネルギー統計』データを基に作成。「火力」には石炭、天然ガス、石油等を、また「再エネ」には太陽光、風力、地熱、バイオマスを含む）

太陽光発電の効率の悪さ

いかがでしょうか。

再エネの発電量が13年間で６倍近くに増え、1166億kWhを稼ぎ出していますが、原発が稼働停止した事で減った2322億kWhという発電量を賄えておらず、結果的に日本全体の発電量は1412億kWh、すなわち12％も減っているのです。

再エネ自体は「再エネ賦課金」という名の事実上の税金により、各家庭・事業所から強制的に徴収されていますが、それだけのコストを投じ、貴重な山林を切り倒して太陽光パネルを敷き詰めても、それでもまだ原発の電力量を補うに至っていないのです。

その理由は単純で、たとえば太陽光発電の場合は、発電効率が極めて悪いからです。当たり前の話ですが、太陽光発電所は基本的に日照時間中にしか発電してくれませんし、曇ったりしたら発電量が落ちるという特徴があります。

また、一般に「メガソーラー」は1000kWの出力の太陽光発電設備を意味しますが、このメガソーラーの実力は、いかほどなのでしょうか。。

仮に太陽光発電の設備利用率を20％とすれば、メガソーラー１箇所の年間発電量は175.2万kWhで、東電柏崎刈羽原子力発電所６号機の１時間の発電量（認可出力ベースで135.6万kWh）を少しだけ上回る程度しか発電できません。

もし柏崎刈羽原子力発電所６号機（フル稼働前提で年間発電量は119億kWh）に代替する太陽光発電設備を作るなら、必要となるメガソーラーは6780箇所で、仮にメガソーラー１箇所につき２ヘクタールの面積が必要なのだとしたら、必要面積は13,560ヘクタール、つまり山手線の内側２個分です。

現実には、同原発には６号機だけでなく７号機もありますので、同原発が再稼働するだけで年間238億kWhだけ発電量が増えることになる（※フル稼働を前提）など、効果は絶大です。

「えげつない」のは九州電力ではない

こうしたなかで、ちょっと気になる記事を発見しました。

太陽光の売電収入、突然半減「えげつない」　九州の出力制御に悲鳴

―――2023年12月21日 13時00分付　朝日新聞デジタル日本語版より

朝日新聞によると、太陽光でつくった電気の受け入れを大手電力が一時的に止める「出力制御」が今年は過去最大に膨らんでいて、九州では「月によっては収入が半減した人もいる」、などとする記事です。

たとえば、熊本市内で農業を営む72歳男性（※記事では実名）が７月下旬、九州電力から届いた明細書を見たところ、太陽光発電の電気の買取額自体は例年並みの86万5616円だったものの、半分以上の46万7280円が「出力制御分」として天引きされていた、などとするエピソードが取り上げられています。

記事によると８月にも同様に「半分近くが引かれていた」、などとしているのですが、記事を読む限り、自然に考えて最も可能性が高いのは、夏場に発電量が増え過ぎ、出力調整を受けたからではないでしょうか。

記事によると、この男性はこう憤るのだそうです。

「有無を言わさず一方的に売り上げの半分も持っていくなんて、やり方がえげつない。九電の人が逆の立場だったらどう思うのか」。

「有無を言わさず」もなにも、出力制御は需給バランス、送電容量制約などさまざまな要因で発生するものであり、また、年間の出力制御にはあらかじめ上限も設けられているため（資源エネルギー庁『出力制御について』等参照）、制度としてはなにもおかしなことはありません。

「えげつない」という表現が当てはまるのは、むしろ各家庭・事業所から半強制的にカネを取り立てているわりに、電力の安定供給にまったく寄与していない現在の再生可能エネルギー賦課金制度そのものではないでしょうか。

いずれにせよ、効率も悪く環境にも優しくない太陽光パネルを日本の国土全体に設置することの是非については、そろそろ見直すべきですが、それだけではありません。

原発再稼働が進めば、石油、ＬＮＧといった鉱物性燃料の輸入量を削減し、貿易赤字を減らすとともに物価上昇圧力を緩和することができるでしょうし、なにより日本のエネルギー購入量が減れば、世界のエネルギーの需給にも影響が生じ、エネルギー価格が下がり、産油国であるロシア経済に間接的打撃が生じます。

その意味で、再稼働可能な原発を可能な限り早く再稼働することを急ぐことが、日本の国益にとっても必要であることは改めて指摘しておく必要があると思う次第です。