「未来がない」という意味では、新聞業界だけでなく、テレビ業界にも同じことがいえます。テレビ業界は現在、視聴者離れ、スポンサー離れ、そしてクリエイター離れという三重苦に直面しているのですが、こうしたなかで気になるのは、テレビ制作会社の倒産が相次いでいるという話題です。先が見えないテレビ業界にいつまでもしがみつくか、それとも変化を求め、ネット動画などの世界に繰り出していくか――。すべては経営者次第でしょう。

業界として終わりが見えた新聞

まだ公表されない新聞部数のデータ

例年であれば、一般社団法人日本新聞協会は毎年12月下旬ごろに、『新聞の発行部数と世帯数の推移』というデータを公表します。

これは、その年の10月における新聞（※一般紙とスポーツ紙）の合計部数を示したもので、発行形態別には「セット部数」、「朝刊単独部数」、「夕刊単独部数」の３つに分けて集計されています。

これについて、現時点で今年分のデータはまだ公表されていないのですが、おそらくはごく近いうちに公表されるであろうと睨んでいるため、簡単に内容を復習しておきます。

そもそも当ウェブサイトで同データを引用する際は、データを加工しています。「セット部数」という概念がわかり辛いので、この「セット部数」を朝刊と夕刊に分解したうえで、それぞれ「朝刊単独部数」「夕刊単独部数」と合算のうえ、朝刊部数と夕刊部数を求めるのです（下記計算式参照）。

当ウェブサイトにおける部数の定義

• ①朝刊部数＝セット部数＋朝刊単独部数
• ②夕刊部数＝セット部数＋夕刊単独部数
• ③合計部数＝朝刊部数＋夕刊部数

新聞部数は減少の一途を辿る

このような分解・加工を行ったうえで、改めて、新聞協会ウェブサイトに公表されている最も古い2000年以降の部数データをグラフ化したものが、図表１です。

図表１　新聞部数推移

（【出所】一般社団法人日本新聞協会『新聞の発行部数と世帯数の推移』加工データをもとに作成）

グラフの形状、すなわち部数の減少速度は、朝刊と夕刊で異なります。

夕刊は2007年頃からすでに部数の落ち込みが激しくなっており、とくに2018年に1000万部を割り込んで以降、部数の減少が激しくなっていることが確認できます。

これに対し朝刊部数の落ち込みが目立ち始めたのは2010年以降ですが、加速的に部数が減り始めるのは2017年頃以降の話であり、それ以前については比較的、落ち込みのペースは緩やかでした。

「コロナで新聞が減り始めた」…本当？

また、俗世間では「コロナ禍で新聞部数の落ち込みが激しくなった」と思っている人も多いかもしれませんが、現実のデータで見てみると、必ずしもそうとは言い切れません。

たしかに夕刊に関しては、2020年を通じて部数が一気に130万部減っているのですが、朝刊に関してはわりとコンスタントに減り続けています。たしかに2020年の減少数は266万部でその前後と比べて多いのですが、それでもここ５年、毎年200万部前後ずつのペースで減少し続けているからです。

朝刊・前年比減少部数

• 2018年…217万部
• 2019年…204万部
• 2020年…266万部
• 2021年…192万部
• 2022年…207万部

夕刊・前年比減少部数

• 2018年…*73万部
• 2019年…*65万部
• 2020年…123万部
• 2021年…*91万部
• 2022年…*67万部

今年もこのペースの減少速度を維持するのでしょうか（つまり今年も朝刊が200万部前後減るのか）、それとも部数減少に歯止めがかかるのでしょうか。

新聞の値上げが部数にどう影響するのか

こうしたなか、今年のデータが楽しｍ…じゃなかった、心配な理由は、ほかにもあります。

とりわけ今年は新聞の値上げが相次いでいるからです。

著者自身が調べた限りにおいては、日刊紙だけに限定しても昨年10月以降、少なくとも56紙が購読料の値上げに踏み切っており、とりわけ今年４月以降の値上げ事例が非常に増えています（図表２）。

図表２　新聞値上げ一覧（2023年12月まで）

（【出所】『文化通信』の『購読料改定』などを参考に著者調べ）

ただでさえ部数が落ち込んでいるときに値上げをすればどうなるか。

答えは火を見るより明らかではないか、などと思うのですが、その答え合わせがもうすぐできることでしょう。

新聞の後を追うテレビ

高齢化するテレビ

さて、新聞業界の終焉について論じ始めたら、新聞社の経営論を筆頭に、いくらでも指摘する事項はあるのですが、とりあえず本稿では、これ以上深く掘り下げることはしません。上述の通り、現段階で新聞業界の最新データはまだ出て来ていないからです。

その代わりに、本稿で触れていきたいのは、新聞業界と同様の「既得権益の塊」であるテレビ業界です。

テレビ業界といえば、新聞業界と比べれば、まだ収益基盤はしっかりしています。各種調査で見ても、読者離れが激しい新聞業界と異なり、依然としてしっかりとした視聴者層を掴んでいるからです。

といっても、たとえば総務省『情報通信白書』などの情報に基づけば、現時点でテレビを熱心に見ているのは、年齢でいえば50代ないし60代より上の階層に限られ、40代以下の層におけるテレビ離れは近年、かなり顕著になりつつあります（図表３）。

図表３－１　2013年における年代別・メディアの平均利用時間（平日、単位：分）

図表３－２　2022年における年代別・メディアの平均利用時間（平日、単位：分）

（【出所】総務省『情報通信白書』データをもとに作成）

こうしたデータからは、遅かれ早かれ、テレビはやがて視聴者から飽きられ、人々から相手にされなくなるのではないか、といった仮説が成り立ちます。

負のスパイラル仮説

もちろん、それが今すぐに発生するというものではありません。

しかし、「負のスパイラル」というものは、いったん発生してしまうと、それを食い止めるのが難しいことも間違いありません。

ここでいう「負のスパイラル」は、著者自身の仮説ですが、こんな具合です。

• ①テレビ番組は視聴者の平均的な知的水準に合わせて制作されている
• ②視聴者のなかで知的水準が最も高い層がテレビを見なくなる
• ③テレビを見る視聴者の平均的な知的水準が下がる
• ④テレビが新たなターゲット層に合わせ、番組の知的水準を下げる

（以下、②～④の繰り返し）

この仮説、想像するに、さほどピント外れなものではないはずです。現実にＸ（旧ツイッター）などにポストされている内容から判断するに、多くのテレビ番組は概して知的レベルが極めて低く、まともな人からはますます相手にされなくなっている可能性が濃厚だからです。

もちろん、テレビでしか視聴できないコンテンツ（たとえばスポーツ中継や子供向けのアニメ番組など）もあるため、テレビに対する需要が根強いことは間違いありませんが、ただ、かつての「お茶の間の中心」にあったテレビが、いまや徐々に社会的影響力を失っていることは間違いないでしょう。

スポンサー離れが進む

そうなると、何が生じてくるのでしょうか。

そもそもＮＨＫ以外のテレビ局（民放）は、売上の多くを広告（ＣＭ）から得ています。そして、テレビにＣＭを出稿する企業の多くが最近、テレビの広告媒体としての実力に、疑義を抱き始めている可能性があるのです。

これについては以前も当ウェブサイトで取り上げたとおり、『シニアド』というウェブサイトに2022年12月１日付で掲載された、こんな記事が参考になるかもしれません。

シニアはテレビCMが効果あり！おすすめの理由をご紹介

―――2022.12.01付　シニアドより

同記事の『テレビＣＭのメリットとデメリット』という一節によれば、テレビ広告のデメリットとして、①コストが高い、②ターゲティングの精度が低い、③効果測定が難しい、などの項目が列挙されています。

じつは、この３点、インターネット広告の利点の裏返しでもあります。

ＣＭ作成自体にもカネがかかるだけでなく、ＣＭ枠を購入するのにも多額のコストが必要です。しかし、そのわりに自社のＣＭがどの層にどれだけ届いたかを測定するのは難しく、また、ターゲット層に確実に届いているという保証はありません。

これに対し、ネット動画などの場合だと、動画サイト側で自動的に最適な広告を表示する仕組みが用いられているため、視聴者属性にあわせて表示する広告を変えることができます。たとえば成人男性が視聴している動画に髭剃りの広告を出す、といった具合です。

すなわち、テレビＣＭは現在、テレビを視聴する層（＝高齢層）に合わせた内容となりがちである、という仮説が成り立ちます。

そして、『広告費激減のテレビ業界でこれから始まる「冬の時代」』でも取り上げたとおり、在京５局・在阪１局の合計６局の親会社に関する決算短信を見てみると、まさに広告収入が大きく減り始めていることがわかります。

正直、動画広告を出すならば、YouTubeなどのインターネット広告の方が、効果の測定も容易であり、ターゲット層に確実に届くという利点が得られるからです。

すなわち、現実のデータ（とりわけ視聴者属性や各社の決算など）から判断する限り、現在のテレビ業界では「視聴者離れ」と「スポンサー離れ」が同時進行で発生しつつある、という仮説が成り立つのです。

クリエイター離れと制作会社の倒産事例

そうなると、次に必ず発生するのが、「クリエイター離れ」です。

以前の『視聴者や広告に続きクリエイターもＴＶを見捨て始めた』などでも取り上げたとおり、最近、若くて優秀なクリエイターほどテレビ業界から真っ先に逃げ出し、外資系のＶＯＤ（ビデオ・オンデマンド）業者などのコンテンツ・ビジネスの門を叩いているのです。

また、テレビ番組の制作の下請け会社を中心に経営難に陥るという事例が報じられ始めています。産経系のウェブサイト『zakzak』に21日付で掲載されたこんな記事が、その一例です。

テレビ制作会社「倒産地獄」の理由、過去10年間で最悪　Ｎｅｔｆｌｉｘなど配信チャンネルが増え…各局の制作費が激減

―――2023/12/21 06:30付　zakzakより

『zakzak』の記事によると、東京商工リサーチ（ＴＳＲ）調査で今年１月～９月にかけ、テレビ番組の制作会社がすでに14社倒産していることがわかったと記載されています。

2020年のコロナ禍の当初は、緊急事態宣言による外出自粛など、番組制作自体の中止や延期が業績に大きく影響していたところ、長引く受注減に物価高で制作コスト、人件費などの上昇という悪循環が直撃している、というのです。

クリエイターの新天地

ネットという新天地を目指さないのか

『zakzak』はまた、「中堅制作会社の関係者」の、こんな趣旨の発言を取り上げます。

• NetflixやAmazonプライム、ディズニープラスなど配信チャンネルが増え、多チャンネル時代を迎えたため、広告費が地上波テレビ各局から分散した
• これまでもじわじわ削られてきた制作費がここにきて激減しており、従来であれば１本分ごとに支払われていた番組制作費が、最近だと５本、10本単位でまとめられるケースも増えている

もしそれが事実だとしたら、すでにビジネスモデルとして破綻している、ということでしょう。

さらに、『zakzak』によれば、最近はYouTube番組からの制作依頼も寄せられているのだそうですが、YouTubeの場合は「制作単価はさらに低い」のに「地上波並みの拘束時間」、「求められる内容も地上波レベル」、などとあります。

はて。

このあたりは少し考え様ではないでしょうか。

正直、下請けとして依頼を受けて仕事をするよりも、せっかく地上波の番組作りのノウハウがあるのなら、いっそのこと、下請け会社自身がYouTubeの番組を企画し、撮影しても良いのではないか、という気がするのです。

もちろん、YouTubeの収益化は簡単ではなく、まずはチャンネル登録者数を1,000人以上獲得する必要があるほか、過去１年間に総再生時間4,000時間以上を達成しなければならないなどのハードルがあります。

また、そうしたハードルはあくまでも最低要件に過ぎず、これらをクリアしたとしても、チャンネル登録者数が伸び悩めば、ほとんど収益化できないというリスクもあるでしょう。

すべては経営者次第

ただ、それと同時に、素人のYouTuberにはできないカメラワーク、スタジオセット、音響などの設備に恵まれているのもこれらの制作会社であり、使い方次第ではいくらでも収益を獲得するチャンスはあります。

というよも、現在のYouTubeなどの動画サイトでは、料理、不動産内見、ストリートピアノ、鉄道、旅行、ＤＩＹなど、日々、さまざまなジャンルの動画が投稿されていて、コンテンツの内容も地上波テレビでは見られないほどに多様だからです。

もし自社でコンテンツを制作するノウハウがないということであれば、たとえば不動産会社と組んで「内見チャンネル」のようなものを作っても良いかもしれませんし、ピアニストと組んでストリート・ピアノ、鉄道系YouTuberと組んで旅動画、など、いくらでも可能性はあるでしょう。

むしろ、番組制作会社も今後は「動画制作会社」と名乗りを変え、ある社は自らコンテンツを制作することで、あるいはある社はクリエイターを支援することで、それぞれマネタイズしても良いのではないでしょうか。

幸い、テレビ業界が崩壊（？）するのはもう少し時間的な猶予があります。

番組制作会社としても、このまま座して倒産を待つか、それとも新たな天地を目指して躍進していくか――。

経営学的に見れば、先が見えない業界にいつまでもしがみつくのではなく、むしろ自ら積極的に変化を求めていくのが経営者としての在り方ではないかと思うのですが、いかがでしょうか。