ＢＩＳデータ上、韓国の家計ＤＳＲ（年間返済額の年収比率）が過去最高となった、とする記事が、韓国メディアに掲載されていました。ただ、このＢＩＳデータは負債を借りていない世帯も含めた全体の平均値を集計したものだそうであり、現実問題として、有債務世帯に限定すると、ＤＳＲは何と39.8％にも達しているというのです。

ＢＩＳのＤＳＲ

当ウェブサイトでは国際決済銀行（ＢＩＳ）の統計をしばしば引用します。

とりわけ金融機関の国境を越えた与信の状況に関する『国際与信統計』は、あまり報じられない本邦金融機関の「実力」を示すものでもあり、個人的には重宝している次第です。

ただ、これらの統計データの多くは世界統一の基準で集計されているものではありますが、内容を委細に検討すると、ときどき統計だけからは見えてこない背景が浮かぶこともあります。

そのひとつが、民間部門などの借金の返済負担の重さを示す、ＤＳＲと呼ばれる指標です。

ＤＳＲとは、英語の “Debt Service Ratios” を略したもので、「年間返済額の対年収比率」を意味します。

ＢＩＳ統計ではこのＤＳＲのうち、「非金融民間セクター（Private non-financial sector）」に関するものを四半期ごとに公表しているのですが、その最新データが４日までにＢＩＳウェブサイト上で公表されています（データそのものは “Download BIS statistics in a single file” ページから取得可能）。

じつは、当ウェブサイトとしてはこの統計データ、これまではあまり重視してきませんでした。

そもそも収録されている国が最大で32ヵ国・地域しかなく、また、「家計・非営利法人（Households & NPISHs）」、「非金融法人企業（Non-financial corporations）」、といった明細データがない国も多いからです。

正直、あまり網羅的に世界各国の債務状況を調べるのには適していません。

個人的には、発展途上国・新興国を中心に、中国による「債務の罠」の状況には高い関心を持っているのですが、このＢＩＳデータ自体は収録されている国が限られており、それらの国々はあまり中国からカネを借りているとも考えられないのです。

最新のＤＳＲランキング：トップは豪州だが…

ただ、本稿では少し気になるところがあって、このＤＳＲに関する統計を少しだけチェックしてみたいと思います。

まずは、「家計・非営利法人」のＤＳＲについて、最新の2023年６月末時点のデータを上位順に並べ替えてみたものが、次の図表１です。

図表１　家計・非営利法人のＤＳＲ（2023年６月末）

国トランク	ＤＳＲ	前四半期比
1位：豪州	17.9％	＋0.8％
2位：ノルウェー	17.7％	＋1.1％
3位：カナダ	14.4％	＋0.1％
4位：韓国	14.2％	＋0.1％
5位：スウェーデン	12.8％	＋0.1％
6位：オランダ	12.4％	▲0.3％
7位：デンマーク	12.1％	±0％
8位：英国	8.5％	±0％
9位：フィンランド	8.0％	＋0.2％
10位：米国	7.7％	▲0.1％
11位：日本	7.4％	▲0.1％
12位：ポルトガル	7.0％	＋0.2％
13位：ベルギー	6.6％	±0％
14位：フランス	6.3％	▲0.1％
15位：ドイツ	5.8％	▲0.1％
16位：スペイン	5.7％	±0％
17位：イタリア	4.6％	＋0.1％

（【出所】The Bank for International Settlements, Debt service ratios for the private non-financial sector  データより作成）

南欧が低く、北欧が高い。意外な気もするが…

このあたり、データは完全ではありません。

データ自体は最大32ヵ国のものが収録されているのですが、「家計・非営利法人」に限定したＤＳＲデータが収録されているのはこの17ヵ国に限られているのです。

それはともかく、個人的には意外な気がします。

南欧のスペイン、イタリアなどは家計ＤＳＲが非常に低く、日本と比べてもさらに健全であることがわかります。

英米メディアなどを読んでいると、南欧諸国は「借金好き」というイメージを持つ人も多いと思いますが、現実には家計ＤＳＲは「あの」ドイツよりも低いのです。

その一方、ＤＳＲ上位５ヵ国は豪州、ノルウェー、カナダ、韓国、スウェーデンで、なんと北欧が２ヵ国も入っているほか、同じく「堅実」というイメージがある豪州やカナダの家計も借金漬けであることがわかります。

では、このＤＳＲ水準に、いったいどういう意味があるのでしょうか。

韓国の家計ＤＳＲは過去最高

これについては「借金大国」である韓国のメディアを読んでみるのが早いかもしれません。

韓国、家計の債務返済率が連続過去最高値…所得を借金返済につぎ込むことに

―――2023-12-07 10:18付　ハンギョレ新聞日本語版より

韓国紙『ハンギョレ新聞』（日本語版）によると、韓国の場合、この14.2％は「史上最高値」としています。

たしかにＢＩＳ統計から過去推移を取ってみると、ＤＳＲはコロナ禍（2020年３月以降）で上昇に転じていることが確認できます（図表２）。

図表２　家計ＤＳＲの推移（％、上位４ヵ国）

（【出所】The Bank for International Settlements, Debt service ratios for the private non-financial sector  データより作成）

ハンギョレ新聞は韓国の家計ＤＳＲが「14四半期連続で増加している」、などとしているのですが、増加のペース自体はさほど急速ではなく、「ＤＳＲが急伸している」という意味では、韓国よりも豪州やノルウェー、カナダなどの方が、状況はよっぽど深刻です。

有債務世帯に限定すれば39.8％に！

ただ、ハンギョレ新聞の記事には、少し気になることが書かれています。

「国際決済銀行は、国別家計負債のマクロ経済的リスクの程度を同じ基準で比較するため、金融負債のない家計の所得まで含め、債務元利金の返済期間を13～18年として一括適用しＤＳＲを算出する」。

「しかし、金融負債のある家計だけを分離して平均ＤＳＲを算出すると、国際決済銀行の算出値よりはるかに高くなる」。

これは、いったいどういうことでしょうか。

じつは、ハンギョレ新聞の報道によると、韓国銀行は四半期別国民所得と家計信用統計以外にも、約100万世帯の「融資保有世帯」だけでも独自のＤＳＲを算出しているそうで、これによると同国の「有債務世帯」の平均ＤＳＲは、同じく2023年６月末時点で、なんと39.8％にも達するのだそうです。

ＤＳＲが39.8％ということは、年間所得のざっと４割が借金の元利金弁済に消えている、という意味です。

しかも、これはあくまでも「平均値」ですので、過剰債務世帯のなかには状況がさらに苦しい人たちもいるのかもしれません。

以前から指摘されている、たとえば「韓国の人口の１割弱が多重債務者だ」とする報告（『人口の１割弱が多重債務者＝韓国』）などとも併せて考えるならば、韓国が一歩間違えば再び金融危機に足を踏み入れかねない状況にあることは、どうやら間違いなさそうです。

ちなみにハンギョレ新聞の記事では、経済学の大学教授による、こんな発言も取り上げられています。

「家計の所得の画期的な改善を期待しにくい中、借金返済の負担を減らすことができなければ、消費萎縮と出産率の低下に加え金融不均衡の深化などで韓国経済の成長潜在力はさらに低下せざるを得ない」。

ハンギョレ新聞によるとこの教授は「ＤＳＲの例外適用縮小を含めた特別な対策を促した」、とありますが、これは融資基準を緩和せよ、という意味でしょうか？もしそのような意味なのだとしたら、これもまたとんでもない話でしょう。

いずれにせよ、日本政府がこんな国に、貴重な外貨を融通する日韓通貨スワップを提供してしまったわけですが、これが凶と出るか、大凶と出るか。

気になる展開は続きそうです。